開業率と廃業率

開業率、廃業率、倒産、休廃業・解散の定義・動向・原因を整理し、新陳代謝のトレンド読取方を習得する

このページの役割

このページは、中小企業の新陳代謝をどう読むか を整理するページです。開業率、廃業率、休廃業・解散、倒産 を、意味の違いと試験での読み方から習得します。

単なる数値の暗記ではなく、開廃業の動向から「日本の起業環境」「後継者不在による廃業」「物価高や人手不足による倒産」といった背景まで、構造的に理解することが重要です。

このページの読み方

まず開業率と廃業率の定義を分けて押さえ、頻出数値（2023年度3.9%など）を参考値として記憶します
次に休廃業・解散と倒産を区別し、「法的破綻」と「任意退出」の違いを理解します
国際比較を通じて日本の開業率が欧米より低い背景を考えます
倒産原因（販売不振、物価高、人手不足）から経営課題を読み取ります
最後に「どのデータを見れば何が分かるか」を判断する練習をします

学習のポイント

開業率 vs 廃業率：参入と退出の別を明確に。数値の高低差で新陳代謝の活発さを判定

倒産と休廃業・解散の違い：法的整理か任意退出か。規模が異なる（倒産は約1万件、休廃業は約6万件）

頻出数値：2023年度開業率・廃業率3.9%、2024年倒産10,006件（11年ぶり1万件超）、休廃業・解散約6万件超

倒産原因：販売不振（約70%）が最多。物価高倒産・ゼロゼロ融資後倒産の新規論点も出題傾向

開業率の国際比較：日本3.9% < 欧米（米国9〜10%台、英国12%台、フランス11%台）

政策目標：開業率が廃業率を上回る定常状態の実現

試験で何が問われるか

開業率と廃業率の定義を正確に説明できるか

休廃業・解散と倒産を別概念として区別できるか

開業率が廃業率と同等、あるいは下回る状態の意味を理解しているか

国際比較から日本の起業環境の特性を読めるか

倒産原因の変化（物価高、人手不足）から時代的背景を読めるか

黒字企業の廃業が多い理由（後継者不在など）を構造的に説明できるか

開業率と廃業率の定義

開業率とは

開業率 は、既存企業に対する新規開業企業の比率を示す指標です。雇用保険事業年報をベースに計測されます。

定義：「新規開業企業数 ÷ 既存企業数」で表される比率

測定ベース：雇用保険適用事業所（雇用保険適用の労働者を1人以上雇用する事業所が対象。農林水産業の一部を除き強制適用）

意味するところ：起業のしやすさ、起業環境の良好さ、地域活力、経済成長期待

政策的位置付け：開業率が廃業率を上回ることが、経済の動的成長を示す好ましい状態

廃業率とは

廃業率 は、既存企業に対する廃業企業の比率を示す指標です。こちらも雇用保険事業年報をベースです。

定義：「廃業企業数 ÷ 既存企業数」で表される比率

測定ベース：雇用保険適用事業所

意味するところ：既存事業の退出速度、新陳代謝の動き、経営困難企業の割合

背景要因：採算悪化、後継者不在、経営者高齢化、競争激化

開業率と廃業率の関係

関係	意味
開業率 > 廃業率	新規参入が退出を上回る。経済が動的に成長、企業数が増加傾向
開業率 ≈ 廃業率	参入と退出がバランス。新陳代謝は進むが企業数は横ばい
開業率 < 廃業率	退出が参入を上回る。経済の停滞、企業数が減少傾向

開廃業の動向と頻出数値

2023年度の主要指標

指標	数値	備考
開業率	3.9%	雇用保険事業年報ベース
廃業率	3.9%	開業率と廃業率が並行（新陳代謝のみで企業数は横ばい）
倒産件数（2024年）	10,006件	11年ぶりに1万件を超える
休廃業・解散件数（2024年）	約62,000件超	倒産件数の約6倍の規模
黒字企業の廃業比率	51.1%	採算ではなく後継者不在が理由

開業率の推移（長期トレンド）

1988年度～2023年度の変化：

1988年度：開業率ピーク（約5%前後）

バブル期の起業ブーム
規制緩和による参入容易化

1990年代～2000年代初期：低下傾向

バブル崩壊、金融危機
起業環境悪化

2000年代中盤～2010年代初期：緩やかに上昇

規制緩和の継続（会社設立手続き簡素化）
起業支援施策の充実

2018年度以降：再び低下傾向

2023年度：3.9%

廃業率の推移

2010年度から2023年度の変化：

2010年代中盤：低下傾向（2.5%程度）

既存企業の経営継続

2020年度（新型コロナ）：急増

休業・一時的な事業停止

2023年度：3.9%

開業率と廃業率が一致（パラレル状況）

倒産の動向と原因分析（2024年）

倒産件数の推移

年	倒産件数	前年比	備考
2021年	6,030件	-	新型コロナで抑制された時期（57年ぶりの低水準）
2022年	6,428件	+6.6%	上昇開始
2023年	8,690件	+35.2%	大幅増加
2024年	10,006件	+15.1%	11年ぶりに1万件超過

3年連続増加が続き、2024年に10,006件で11年ぶりの1万件超過は、重要な試験出題ポイントです。

倒産原因の内訳（2024年）

原因	件数（概数）	割合	特徴
販売不振	約7,000件	約70%	最多。営業不振、受注減
既往のしわ寄せ	約1,500件	約15%	過去の赤字が蓄積
放漫経営	約700件	約7%	経営管理不足
連鎖倒産	約600件	約6%	取引先企業の破綻に連動

新しい倒産原因（2024年の特筆）

物価高倒産：

件数：925件（過去最多）

背景：原材料費上昇、電気代高騰。適切な価格転嫁ができない中小企業が圧迫

試験への出題可能性：高い（政策的課題として注目）

人手不足倒産：

件数：350件（過去最多）

背景：採用難、賃上げ必要性。採用・教育コスト負担で経営困難化

試験への出題可能性：高い（雇用・人材課題と連動）

ゼロゼロ融資後倒産：

件数：累計1,787件（2024年末時点）

背景：新型コロナ対応の無利子・無担保融資の返済時期到来

試験への出題可能性：中程度（政策の事後評価として）

休廃業・解散と倒産の違い

定義と規模の違い

区分	定義	件数規模	法的性質
休廃業・解散	法的倒産手続きを経ない、任意の事業廃止	約62,000件（2024年、東京商工リサーチ）	任意的廃止
倒産	法的整理（破産）または私的整理（会社更生等）を通じた経営破綻	10,006件（2024年）	法的破綻

休廃業・解散は倒産件数の約6倍の規模です。中小企業政策で重視されるのは、むしろこちらです。

休廃業・解散の特徴

規模と企業属性：

小規模事業者が9割超

従業員10人未満の個人事業主、小企業が大多数

経営状況：

黒字企業が51.1%（採算が悪くない企業でも廃業している）

赤字企業も48.9%（採算悪化による廃業）

主な理由：

後継者不在 ← 最大の理由。経営者が高齢化し、子息が事業を継がない

経営者の高齢化 ← 代表者70代以上の企業で増加傾向

採算性の判断 ← 事業継続よりも資産売却・清算を選択

労働負担 ← 自分のみで経営している個人事業主が疲弊

倒産と休廃業・解散の試験出題での区別

試験では「倒産と廃業は違う」という認識が問われます。

誤答例：「休廃業・解散は倒産の一種である」→ 間違い。法的性質が異なる

正答：「倒産は法的破綻、休廃業・解散は任意廃止。休廃業・解散に含まれる黒字企業も多い」

業種別の開廃業率

開業率が最も高い業種

宿泊業・飲食サービス業 が業種別で最も高い開業率を示します。

理由：

参入障壁が比較的低い（資本金、資格が少ない）

個人経営しやすい業種

新規参入が容易

廃業率が最も高い業種

同じく 宿泊業・飲食サービス業 の廃業率も最も高いです。

理由：

参入が容易な分、競争が激しい

マージンが薄い

長時間労働の負担が大きい

その他の高開業率業種

情報通信業：成長産業としての期待、新規ビジネスの創出

生活関連サービス業：参入障壁が低く、個人経営可能

国際比較：日本の開業率の位置付け

主要国の開業率（参考値）

国	開業率	備考
英国	12%台	起業支援制度が充実
フランス	11%台	起業文化が定着
米国	9〜10%台	積極的な起業家精神
日本	3.9%	最も低い

日本の開業率が低い背景

雇用慣行：新卒一括採用、終身雇用の伝統（起業より就職を選択）

金融環境：銀行融資の審査が厳格。担保・保証人を重視

社会意識：失敗リスク、失敗後の再スタートの社会的評価が低い

規制と手続き：許認可申請、届出が複雑な業種がある

セーフティネット：起業失敗時の個人保障制度が限定的

政策目標と課題

日本政府は「開業率が廃業率を上回る定常状態」を目指していますが、現在は開業率 = 廃業率（2023年度ともに3.9%）です。

必要な施策：

起業支援資金の充実

創業融資の審査緩和

失敗後の再スタートに対する社会的受容

中高年（40代50代）の起業支援

つなぎの視点：開廃業率と経営課題

廃業率が高まる背景要因

開廃業の統計だけでなく、その背後にある経営課題を読むことが重要です。

論点	開廃業への影響	関連する政策課題
後継者不在	廃業増加	事業承継支援、親族外承継（M&A）
経営者高齢化	廃業増加（70代以上で顕著）	事業承継、早期の承継計画支援
人手不足	採算悪化→廃業	人材確保、賃上げ環境整備
販売不振	倒産増加	経営改善支援、事業再構築
物価高	倒産増加（2024年特筆）	価格転嫁支援、省エネ補助金

典型的なつまずき

つまずき1：開業率と廃業率の逆転覚え

誤り：「開業率は企業が減る速度」と勘違い

正解：開業率は新規参入の速度。廃業率は退出の速度

つまずき2：休廃業・解散をすべて倒産と見なす

誤り：「廃業 = 倒産」と混同

正解：倒産は法的破綻（約1万件）。休廃業・解散は任意廃止（約6万件）。黒字企業の廃業も多い

つまずき3：単年の数値だけで良し悪しを判定

誤り：「2024年倒産10,006件は高い」だけで終わる

正解：11年ぶりに1万件超過した背景（3年連続増加、物価高・人手不足倒産の新規性）を理解

つまずき4：黒字企業の廃業理由を見落とす

誤り：「廃業は採算悪化」だけと思い込む

正解：休廃業・解散の51.1%が黒字企業。後継者不在が最大の理由

つまずき5：倒産原因を販売不振だけで説明

誤り：「倒産原因は販売不振」のみで記憶

正解：販売不振（70%）が最多だが、物価高倒産（925件）・人手不足倒産（350件）といった新規原因も出題可能性

つまずき6：国際比較を単なる数値比較で終わらせる

誤り：「日本3.9% < 英国12%台」だけで終わる

正解：数値の差を、雇用慣行、金融環境、起業文化の違いから説明できる

問題を解くときの観点

出題パターン1：定義問題

問題：「開業率と廃業率の違いを説明せよ」

解答の観点：

開業率 = 新規参入の速度

廃業率 = 既存企業の退出速度

「開業率 > 廃業率」なら経済が動的に成長することを述べる

出題パターン2：倒産 vs 廃業

問題：「倒産と休廃業・解散の違いを述べよ」

解答の観点：

倒産 = 法的破綻（破産、会社更生など）

休廃業・解散 = 任意的廃止

規模の違い（倒産約1万件、休廃業約6万件）

休廃業には黒字企業が51.1%含まれることの意味

出題パターン3：原因分析

問題：「2024年の倒産件数が1万件を超えた背景を述べよ」

解答の観点：

販売不振が約70%（基本）

新規性：物価高倒産（925件）、人手不足倒産（350件）、ゼロゼロ融資返済負担

政策課題（価格転嫁環境、人材確保）につなげる

出題パターン4：国際比較と政策

問題：「日本の開業率が欧米より低い理由と、改善方策を述べよ」

解答の観点：

日本3.9% vs 米国9〜10%台、英国12%台、フランス11%台

理由：雇用慣行（終身雇用志向）、金融環境（融資厳格）、失敗への社会的懸念

対策：起業資金支援の充実、融資審査の柔軟化、中高年起業支援

出題パターン5：経営課題との結合

問題：「廃業率上昇の主要因を経営課題から説明せよ」

解答の観点：

後継者不在（最大の理由）

経営者高齢化（70代以上で増加）

人手不足による採算悪化

→ 事業承継支援の重要性

確認問題

問1：開業率と廃業率の基本理解

問題：次の記述のうち、正しいものはどれか。

A. 開業率は廃業企業数に対する新規開業企業数の比率である

B. 2023年度の開業率と廃業率がともに3.9%だった場合、企業数は増加傾向にある

C. 開業率が廃業率より高い状態は、新陳代謝が活発であり、新規参入が退出を上回っている

D. 倒産件数と休廃業・解散件数は、同じ規模で推移している

解答：C

解説：

A（誤）：開業率は「新規開業企業数 ÷ 既存企業数」。廃業企業数ではなく既存企業数で除する
B（誤）：開業率 = 廃業率の場合、新規参入 = 退出であり、企業数は横ばい。増加しない
C（正）：開業率 > 廃業率は、参入が退出を上回り、企業数増加＋新陳代謝が活発な状態を示す
D（誤）：倒産約1万件に対し、休廃業・解散は約6万件。約6倍の規模差がある

このように、開業率と廃業率の比較から経済の動的性を判断することが重要です。

問2：倒産と休廃業・解散の区別

問題：休廃業・解散（2024年約62,000件）に含まれる企業の経営状況について、次の記述のうち最も適切なものはどれか。

A. 休廃業・解散企業のほぼすべてが赤字経営である

B. 休廃業・解散企業の約51.1%が黒字経営であり、廃業理由は採算ではなく後継者不在や経営者高齢化である

C. 休廃業・解散は倒産と同じ意味であり、法的破綻を伴う企業である

D. 休廃業・解散企業の大多数は大企業である

解答：B

解説：

A（誤）：赤字企業の廃業は48.9%。むしろ黒字のまま廃業する企業が過半を占める
B（正）：休廃業・解散の51.1%が黒字企業。後継者不在、経営者高齢化が最大の廃業理由。採算性ではなく継続性の問題である
C（誤）：休廃業・解散は任意的廃止。倒産（法的破綻）とは別概念
D（誤）：小規模事業者が9割超。従業員10人未満の企業が大多数

この設問は、「廃業すべてが倒産ではなく、むしろ黒字企業の廃業が多い」という理解を問います。これは事業承継支援政策の重要性につながります。

問3：倒産動向と原因分析（新しい論点を含む）

問題：2024年の倒産件数が10,006件（11年ぶりに1万件超過）となった背景について、最も適切な説明を選べ。

A. 販売不振は倒産原因の約30%であり、むしろ経営者の放漫経営が主要原因である

B. 販売不振が約70%で最多だが、物価高倒産（925件）、人手不足倒産（350件）といった新規原因も過去最多水準に達している。これは物価上昇、賃上げ圧力、ゼロゼロ融資返済負担といった政策課題の反映である

C. 倒産の大多数が大企業であり、小規模企業は倒産の影響を受けない

D. 倒産件数の増加は、開業率の低下と無関係である

解答：B

解説：

A（誤）：販売不振は約70%で圧倒的多数。放漫経営は約7%
B（正）：販売不振が基本（70%）である一方、物価高倒産・人手不足倒産といった新規原因が過去最多。これは現在の政策課題（価格転嫁環境整備、人材確保支援）と直結している
C（誤）：倒産の大多数は中小企業。小規模企業も含まれる
D（誤）：開業率が低い環境では、既存企業の廃業・倒産圧力が相対的に高まる傾向がある

この設問は「倒産の新しい原因パターン（物価高、人手不足）」を試験に活かす力を評価します。2024年の重要な統計データです。

開業率と廃業率

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