中小企業経営・中小企業政策（平成20年度）

平成20年度（2008年）中小企業診断士第1次試験「中小企業経営・中小企業政策」は、全29問（設問込み42設問、100点満点）で構成されています。本科目は中小企業白書の統計データと各種政策制度の理解が合格に不可欠です。

問題文は J-SMECA 試験問題ページ から入手できます。手元に PDF を用意したうえでお読みください。

問題要旨: 新規開業が雇用に与える影響に関する統計データの読み取り

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2

正解: 設問1：イ（3点）／設問2：ア（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 開業と廃業が雇用にどのような影響を与えるかを統計データから読み取る。新規開業は雇用の純増に寄与するが、廃業による雇用喪失と差し引きで判断する必要がある。

誤答の落とし穴: 開業数と廃業数の差だけでなく、1事業所あたりの従業者数の違いに注意。新規開業企業は規模が小さいことが多い。

学習アドバイス: 開業率・廃業率のトレンドと雇用創出効果のデータを押さえる。中小企業白書の統計は頻出。

問題要旨: 中小企業と大企業の労働生産性の格差に関する分析

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2

正解: 設問1：エ（2点）／設問2：オ（2点）／設問3：エ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 労働生産性（付加価値額÷従業者数）の規模別格差を読み取る。中小企業は大企業に比べて労働生産性が低い傾向があり、特に製造業でその差が顕著。

誤答の落とし穴: 労働生産性と資本生産性を混同しない。業種によって生産性格差の度合いが異なる点にも注意。

学習アドバイス: 規模別の生産性格差データは頻出。製造業とサービス業での傾向の違いを整理しておくこと。

問題要旨: 中小企業における債務超過の実態に関する統計データ

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2

正解: ウ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 中小企業の財務状況に関する統計から、債務超過企業の割合を読み取る。中小企業は大企業に比べて自己資本比率が低く、債務超過に陥りやすい。

誤答の落とし穴: 「債務超過＝倒産」ではない。債務超過でも事業を継続している企業は多い。

学習アドバイス: 中小企業の財務構造の特徴（借入依存、自己資本比率の低さ）を押さえる。

問題要旨: 製造業での中小企業の出荷額・事業所数等のシェア

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2

正解: 設問1：イ（2点）／設問2：ウ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 製造業における事業所数・従業者数・出荷額等を規模別に確認し、中小企業のシェアを読み取る。事業所数では圧倒的だが、出荷額では大企業が大きなシェアを占める。

誤答の落とし穴: 事業所数ベースと出荷額ベースでは中小企業のシェアが大きく異なる。この乖離を見落とさないこと。

学習アドバイス: 製造業の規模別データは頻出。事業所数・従業者数・出荷額の3指標で中小企業のシェアを整理。

問題要旨: 製品ライフサイクルの短縮化が中小企業に与える影響

K4 因果メカニズム T2 グラフ読解 L2

正解: 設問1：イ（2点）／設問2：エ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 製品ライフサイクルの短縮化は、中小製造業に技術開発の加速を迫る。新製品投入の頻度が高まり、研究開発投資の回収期間が短くなる。

誤答の落とし穴: ライフサイクルの短縮は脅威だけでなく、機動性のある中小企業にとってはチャンスでもある。

学習アドバイス: 技術変化と中小企業の対応戦略を理解する。ニッチ市場への集中がカギ。

問題要旨: 小売業の業態変化と中小小売業への影響

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2

正解: 設問1：イ（3点）／設問2：ウ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 商業統計から業態別（百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店等）の販売額推移を読み取る。大型店の出店増加と中小小売業の縮小傾向を把握。

誤答の落とし穴: 業態間の販売額シェアの変化と個店の売上変化を混同しない。

学習アドバイス: 小売業の構造変化は頻出テーマ。業態別の動向を時系列で押さえておくこと。

問題要旨: 卸売業を取り巻く事業環境の変化に関する問題

K4 因果メカニズム T1 正誤判定 L2

正解: エ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 卸売業の事業所数減少・販売額低下の背景（流通の中抜き、情報化の進展、小売側の集約化）を理解する。

誤答の落とし穴: 卸売業の衰退は単なる業界構造の問題ではなく、流通全体のIT化・効率化と結びつけて理解する。

学習アドバイス: 卸売業・小売業の構造変化をセットで学習する。流通チャネルの変化と中間流通の役割変化を整理。

問題要旨: 中小企業と大企業の資金調達構成の違い

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2

正解: 設問1：ウ（2点）／設問2：ウ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 中小企業は金融機関借入への依存度が高い（大企業の約1.8倍）。社債・株式発行による直接金融の利用が限定的であり、間接金融中心の資金調達構造を持つ。

誤答の落とし穴: 中小企業でも企業間信用（買掛金・支払手形）が重要な資金調達手段であることを見落とさない。

学習アドバイス: 法人企業統計年報の金融機関借入金比率データは頻出。大企業と中小企業の資金調達構造の違いを整理。

問題要旨: 中小企業における企業間信用（売掛金・買掛金、手形）の役割

K4 因果メカニズム T1 正誤判定 L2

正解: ア（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 企業間信用は中小企業にとって銀行借入と並ぶ重要な資金調達手段。売掛金回収と買掛金支払のサイト差が運転資金需要に直結する。

誤答の落とし穴: 企業間信用は「信用供与」と「信用受け」の両面がある。下請企業は親企業から長い支払サイトを強いられがち。

学習アドバイス: 企業間信用と運転資金管理の関係を理解する。手形取引の縮小傾向も押さえておく。

問題要旨: 中小企業を取り巻く取引構造の変化（メッシュ化）

K4 因果メカニズム T1 正誤判定 L2

正解: イ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 従来の垂直型系列取引から、水平的・多角的な取引関係（メッシュ型）への変化を理解する。特定の親企業への依存度低下と取引先の多様化。

誤答の落とし穴: メッシュ化は中小企業の自立性を高める反面、新たな取引先の開拓コストが増加する。

学習アドバイス: 系列取引からメッシュ型取引への転換と、それに伴う中小企業の課題を理解する。

問題要旨: 中小企業の倒産動向に関するデータ

K5 制度・データ T1 正誤判定 L1

正解: ア（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 倒産件数・負債総額の推移と倒産原因（販売不振、放漫経営、連鎖倒産等）の構成を確認する。

誤答の落とし穴: 倒産件数と負債総額は必ずしも連動しない。大型倒産1件で負債総額が大きく変動することもある。

学習アドバイス: 倒産の主要原因と推移を押さえる。不況型倒産の割合の推移に注意。

問題要旨: 中小製造業の海外生産比率の動向

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2

正解: オ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 大企業に比べて中小企業の海外生産比率は低いが、増加傾向にある。特にアジア地域への生産移転が進む。

誤答の落とし穴: 海外生産比率は業種によって大きく異なる。電気機械や輸送用機械で高い。

学習アドバイス: グローバル化と中小企業の海外展開動向を統計で確認。空洞化問題との関連も理解する。

問題要旨: 中小企業間の連携による経営資源の補完

K4 因果メカニズム T4 因果推論 L2

正解: 設問1：イ（2点）／設問2：ウ（2点）／設問3：イ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 個々の中小企業では不足する経営資源（技術、人材、販路等）を連携によって補完する戦略を理解する。異業種交流、産学連携、組合活動等の形態がある。

誤答の落とし穴: 連携はすべての場面で有効ではない。信頼関係の構築、目標の共有、適切な役割分担が成功の前提。

学習アドバイス: 企業間連携の形態（水平連携・垂直連携・異業種連携）と成功要因を整理する。

問題要旨: 中小企業基本法における中小企業の定義に関する正誤判定

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1

正解: イ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 中小企業の定義は業種ごとに資本金基準と従業員基準が異なり、いずれか一方を満たせば中小企業に該当する（両方満たす必要はない）。サービス業は「資本金5,000万円以下」または「従業員100人以下」。また、会社役員は従業員に含まれない。

誤答の落とし穴: 資本金基準と従業員基準の関係を「かつ（AND）」と誤認しやすい。正しくは「または（OR）」。

学習アドバイス: 業種別の定義基準を正確に暗記する。製造業（3億円以下or300人以下）、卸売業（1億円以下or100人以下）、小売業（5,000万円以下or50人以下）、サービス業（5,000万円以下or100人以下）。

問題要旨: 小規模企業者の定義に関する問題

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1

正解: ウ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 小規模企業者は中小企業基本法第2条第5項で「常時使用する従業員の数が20人以下」（商業・サービス業は5人以下）と定義される。資本金による基準はない。

誤答の落とし穴: 製造業等は20人以下、商業・サービス業は5人以下という業種別の違いを正確に区別する。

学習アドバイス: 中小企業と小規模企業の定義の違いを整理。小規模企業は従業員数のみで判定（資本金基準なし）。

問題要旨: 国民生活金融公庫（現・日本政策金融公庫）の新創業融資制度に関する問題

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: ア（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 新創業融資制度は、新規開業者向けの無担保・無保証人の融資制度。貸付限度額や自己資金要件、貸付期間などの具体的な制度内容を問う。

誤答の落とし穴: 自己資金要件の割合（当時は開業資金総額の1/3以上）や貸付限度額の正確な金額を混同しやすい。

学習アドバイス: 創業融資制度の主要条件を正確に覚える。なお、国民生活金融公庫は2008年10月に日本政策金融公庫に統合された。

問題要旨: JAPANブランド育成支援事業の目的と内容

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: イ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: JAPANブランド育成支援事業は、地域の中小企業が一丸となって海外市場を開拓するプロジェクトを支援する事業。ブランド確立に向けた戦略策定から海外展開まで総合的に支援。

誤答の落とし穴: 個社支援ではなく地域ぐるみのプロジェクト支援であること。支援対象の段階（戦略策定・ブランド確立・海外販路開拓）を区別する。

学習アドバイス: 海外展開支援施策の全体像を把握し、各施策の対象と支援内容を整理する。

問題要旨: セーフティネット保証制度の仕組みと対象要件

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: イ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: セーフティネット保証制度は、経営環境の急変（取引先の倒産、災害等）に直面する中小企業者を対象に、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証する制度。発動要件と認定手続きを理解する。

誤答の落とし穴: 通常の保証枠とは「別枠」であることが重要。発動要件の号別（1〜8号）の違いに注意。

学習アドバイス: セーフティネット保証の各号の対象事由を整理。特に5号（業況の悪化している業種）は頻出。

問題要旨: 中小企業地域資源活用促進法の概要と支援内容

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: 設問1：ウ（2点）／設問2：エ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 地域資源活用促進法は、地域の強み（農林水産物、産地技術、観光資源等）を活用した中小企業の新事業展開を支援する法律。都道府県が地域資源を指定し、中小企業が事業計画の認定を受ける。

誤答の落とし穴: 地域資源の3類型（農林水産物、産地技術、観光資源）を正確に区別する。

学習アドバイス: 地域資源活用促進法の仕組み（都道府県の基本構想→中小企業の事業計画→認定→支援措置）を理解する。

問題要旨: 中小企業向けの税制措置（法人税率の特例、設備投資減税等）

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: 設問1：イ（2点）／設問2：エ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 中小企業向けの税制優遇措置（法人税の軽減税率、中小企業投資促進税制、少額減価償却資産の特例等）の要件と内容を問う。

誤答の落とし穴: 適用対象（資本金基準）や適用期限、特別償却と税額控除の選択適用に注意。

学習アドバイス: 当時の中小企業税制の主要な優遇措置を整理。法人税の軽減税率の対象（所得800万円以下）は必須知識。

問題要旨: 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画等の支援措置

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: 設問1：イ（2点）／設問2：エ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 中小企業新事業活動促進法は、経営革新、異分野連携、新連携等を支援する法律。経営革新計画の承認を受けると、低利融資、信用保証の特例、課税の特例等が利用可能。

誤答の落とし穴: 「経営革新」の定義（新たな取組みにより経営の相当程度の向上を図る活動）を正確に理解する。

学習アドバイス: 経営革新計画の承認要件（付加価値額・経常利益の伸び率目標）と支援措置を整理する。

問題要旨: 下請法の規制内容と親事業者の義務

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: 設問1：イ（2点）／設問2：エ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 下請法は親事業者の4つの義務（書面の交付、支払期日の設定、書類の作成・保存、遅延利息の支払）と11の禁止行為を規定。資本金基準による適用関係を正確に理解する。

誤答の落とし穴: 下請法の適用対象は資本金の大小で決まる（3億円超→3億円以下等）。物品の製造委託だけでなく、修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託も対象。

学習アドバイス: 下請法の適用要件（資本金基準）と親事業者の義務・禁止行為を正確に暗記する。公正取引委員会と中小企業庁が共同で運用。

問題要旨: 中小企業の物流効率化を支援する専門指導員派遣事業の内容

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: エ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 物流効率化のための専門家派遣による診断・助言事業。中小企業の物流コスト削減や効率化を支援する施策の内容を問う。

誤答の落とし穴: 派遣される専門家の役割と支援内容の範囲を正確に理解する。

学習アドバイス: 各種専門家派遣事業の目的と内容を整理する。

問題要旨: 有限責任事業組合（LLP）の特徴と活用

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: ウ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: LLPは2005年に創設された新しい組合制度。①有限責任、②内部自治の原則、③構成員課税（パススルー課税）が主な特徴。法人格はなく、共同事業を行うための組織形態。

誤答の落とし穴: LLP（有限責任事業組合）とLLC（合同会社）の違いを混同しない。LLPは法人格がないがパススルー課税、LLCは法人格があるが法人課税。

学習アドバイス: LLPの3つの特徴（有限責任・内部自治・構成員課税）を正確に覚える。LLCとの比較も頻出。

問題要旨: 中小企業退職金共済制度（中退共）の概要と加入要件

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: イ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 中退共は、中小企業の従業員のための退職金制度。事業主が掛金を負担し、勤労者退職金共済機構が運営。新規加入時の掛金助成や掛金の損金算入等の税制優遇がある。

誤答の落とし穴: 中退共と小規模企業共済を混同しない。中退共は「従業員」向け、小規模企業共済は「事業主・役員」向け。

学習アドバイス: 中退共の加入対象企業の要件（業種別の従業員数・資本金基準）と掛金の範囲を覚える。

問題要旨: 中小企業のIT活用を支援する施策の内容

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: ウ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: IT経営力大賞等を通じた優良事例の普及や、IT活用による経営革新の支援。中小企業のIT化が遅れている背景と施策の目的を理解する。

誤答の落とし穴: IT導入の費用面だけでなく、活用人材の不足や導入効果の測定困難も課題。

学習アドバイス: 中小企業のIT化支援施策の全体像を把握する。

問題要旨: 地域のイノベーション創出を促す研究開発支援事業

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: ウ（3点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 地域の大学・公設試験研究機関と中小企業が連携して行う研究開発プロジェクトへの支援。産学連携を通じた地域発のイノベーション創出が目的。

誤答の落とし穴: 研究開発支援の対象範囲と支援期間・金額の要件を正確に理解する。

学習アドバイス: 産学連携支援施策と研究開発型の支援事業を整理する。

問題要旨: 小規模企業向けの設備資金貸付制度の概要

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: ア（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 小規模企業者を対象とした設備資金の低利貸付制度。都道府県が窓口となり、設備投資に必要な資金を融通。

誤答の落とし穴: 運転資金ではなく設備資金に限定される。対象企業の規模要件（小規模企業者）を確認する。

学習アドバイス: 小規模企業向けの金融支援制度を整理。小規模企業共済制度との違いにも注意。

問題要旨: 経営革新計画の承認制度と支援内容

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2

正解: 設問1：エ（2点）／設問2：イ（2点）

必要知識:

解法の思考プロセス: 経営革新計画の承認を受けるための要件（新たな取組みの内容、経営目標の設定）と、承認後に利用可能な支援措置（低利融資、信用保証特例、投資育成会社の特例等）を問う。

誤答の落とし穴: 経営革新の5類型（新商品の開発、新サービスの開発、商品の新たな生産方式の導入、サービスの新たな提供方式の導入、新たな経営管理方式の導入）を正確に覚える。

学習アドバイス: 経営革新計画は頻出テーマ。承認要件・支援措置・経営革新の定義を確実に押さえる。

Tier 1（必須）: 第14・15問（定義）、第16〜18問（主要支援制度）、第22問（下請法） Tier 2（重要）: 第1〜6問（統計データ）、第19〜21問（政策法規）、第25問（共済制度） Tier 3（応用）: 第7〜13問（産業動向・連携）、第23・24・26〜29問（個別支援事業）