財務・会計（平成20年度）

平成20年度（2008）の財務・会計は全25問です。ただし、第6問が2設問なので、公式正答は26件あります。

前半は簿記・会計基礎が中心で、問11〜13で経営分析と CVP、問14〜25でファイナンスが続きます。とくに平成20年度は、設問の数え方 と 訂正の有無 を取り違えると、以後の答えが全部ずれて見えやすい年度です。

問題文は J-SMECA 試験問題ページ から、正答は 訂正版正答 PDF と 2008-08-19 訂正 PDF を参照してください。

問題要旨: 未達事項整理後の支店勘定残高の計算式を選ぶ。

K4 手続・手順 T3 計算実行 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: ウ

必要知識: 支店独立会計と本支店統一会計 — 支店勘定の増減方向

解法の思考プロセス:

未達事項のうち、支店勘定を動かすのは 支店から本店への送金 60,000円 と 本店の販売費 21,000円を支店が立替払い の2つです。

したがって計算式は

202,000 - 60,000 - 21,000

となり、ウです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

未達事項整理では、まず 本店側でまだ記帳していないのはどれか を確認してください。ここを見ないと符号が崩れます。

問題要旨: 先入先出法で当月の売上原価を求める。

K3 数式・公式 T3 計算実行 L2 Trap-E 計算ミス

正解: ア（65,200円）

必要知識: 棚卸資産評価方法 — 先入先出法

解法の思考プロセス:

12日の売上90個は、古い順に

で、36,000円です。

26日の売上70個は、12日後に残った 40個@400 と、19日仕入から 30個@440 を使うので

で、29,200円です。

よって月次売上原価は

36,000 + 29,200 = 65,200円

となります。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

先入先出法は その時点で残っている一番古い在庫から出す だけです。売上日ごとに区切って追うと迷いません。

問題要旨: 繰延資産として認められる項目の組み合わせを選ぶ。

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1 Trap-D 類似混同

正解: イ（ａとｄ）

必要知識: 資産会計 — 繰延資産

解法の思考プロセス:

繰延資産として認められる代表例は、株式交付費 と 創立費 です。

したがって、イが正解です。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

この論点は、あとで配分してよい支出か と その場で費用にすべきか を分けて覚えると整理しやすいです。

問題要旨: 公債購入時の取得原価を求める。

K4 手続・手順 T3 計算実行 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: イ

必要知識: 有価証券の取得と評価 — 債券購入時の経過利息

解法の思考プロセス:

問題文に 債券価格には経過利息が含まれず とあるので、取得原価に入るのは純粋な購入代価だけです。

したがって取得原価は

5,000,000 × 0.98

です。

端数利息は別途支払っていても、これは次回利払日に回収される性質のもので、取得原価には入れません。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

債券売買では、本体価格 と 経過利息 を分けるのが基本です。問題文の「含む / 含まない」を必ず確認してください。

問題要旨: 引当金の定義と貸借対照表表示を選ぶ。

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1 Trap-D 類似混同

正解: エ（②とｃ）

必要知識: 負債と引当金 — 引当金の計上要件

解法の思考プロセス:

引当金は、

場合に計上します。したがって A 群は ② です。

また引当金残高は、一般には負債の部に出ますが、貸倒引当金のように資産の控除として表示されるものもあります。したがって B 群は ｃ です。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

引当金は 将来の費用・損失への備え、繰延資産は 将来に配分する支出 です。似ていても向きが逆です。

問題要旨: 間接法の営業 CF と、営業収入・仕入支出を求める。

K4 手続・手順 T3 計算実行 L3 Trap-E 計算ミス

正解: ウ（A = 600、B = -2,000）

必要知識: キャッシュ・フロー計算書 — 間接法

解法の思考プロセス:

営業活動による CF が 3,000 千円なので、小計は

3,000 - 4,700 + 6,200 + 9,000 = 13,500

です。

一方、小計は

25,000 + 8,000 + A - 4,300 + 7,200 + B - 10,000 + 6,000 - 17,000

なので、

14,900 + A + B = 13,500

A + B = -1,400

これを満たすのは A = 600、B = -2,000 のウです。

貸倒引当金増加額は非資金費用なのでプラス、固定資産売却益は営業外で差し引くのでマイナスになります。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

間接法は 最終営業 CF → 小計 → 個別調整 と逆算すると、符号ミスを減らせます。

K4 手続・手順 T3 計算実行 L3 Trap-B 条件見落とし

正解: ウ（営業収入 210,000、仕入支出 171,000）

必要知識: キャッシュ・フロー計算書 — 営業収入と仕入支出の考え方

解法の思考プロセス:

営業収入は、売上高 220,000 から売上債権増加 10,000 を引くので

220,000 - 10,000 = 210,000

です。

仕入による支出は、まず棚卸資産減少 6,000 なので当期仕入高は

160,000 - 6,000 = 154,000

です。さらに仕入債務が 17,000 減っているので、現金支払額は

154,000 + 17,000 = 171,000

となります。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

仕入支出は 当期仕入高 と 仕入債務の増減 を切り分けて考えると崩れません。

問題要旨: 株式取得時ののれんと少数株主持分の計算式を選ぶ。

K4 手続・手順 T3 計算実行 L2 Trap-E 計算ミス

正解: ウ

必要知識: 企業結合と連結会計 — のれんと少数株主持分

解法の思考プロセス:

J 社の純資産は

30,000 - 20,000 = 10,000

です。

I 社は 70% を 8,000 で取得しているので、のれんは

8,000 - 10,000 × 0.7

少数株主持分は

10,000 × 0.3

で求めます。これに合うのがウです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

連結初年度はまず 被取得会社の純資産 を出し、そこから 親会社分 と 少数株主分 に分けてください。

問題要旨: 繰延税金資産・負債の期首期末から法人税等調整額を求める。

K4 手続・手順 T3 計算実行 L2 Trap-E 計算ミス

正解: ア（△120）

必要知識: 税効果会計 — 法人税等調整額

解法の思考プロセス:

期末残高は

です。

純額は

なので、純繰延税金資産が 120 増えています。これは税負担を 120 軽くする方向なので、法人税等調整額は △120 です。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

税効果会計は、最後に 税金負担が増えるのか減るのか を日本語で確認すると符号ミスを防げます。

問題要旨: 原価計算の用語関係式を選ぶ。

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1 Trap-D 類似混同

正解: ア／ウ

必要知識: 原価計算の基本用語 — 素価、加工費、製造原価、総原価

解法の思考プロセス:

加工費 = 直接労務費 + 直接経費 + 製造間接費 なので、アは正しいです。

また、

ですから、

総原価 = 販売費及び一般管理費 + 素価 + 製造間接費

となり、ウも正しいです。

この設問は訂正により複数正答になりました。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

原価計算は 材料を含むか で分けると整理しやすいです。加工費は材料を含まない と覚えてください。

問題要旨: 労務費 A と当期総製造費用 B の計算式を選ぶ。

K4 手続・手順 T3 計算実行 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: ア

必要知識: 費用・収益の認識 — 未払賃金と製造原価明細書

解法の思考プロセス:

労務費 A は発生額なので

11,100 + 2,500 - 3,600

です。

当期総製造費用 B は

当期製品製造原価 37,100 + 期末仕掛品 7,900 - 期首仕掛品 8,200

です。

したがってアが正解です。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

製造原価明細書は 当期総製造費用 と 当期製品製造原価 を取り違えやすいので、仕掛品の前後関係を必ず確認してください。

問題要旨: 指標 A〜C に入る上昇・低下の向きを選ぶ。

K1 定義・用語 T2 分類判断 L1 Trap-A 逆方向

正解: ウ

必要知識: 経営分析の指標体系 — 指標の分子分母と良化方向

解法の思考プロセス:

したがって A = ↓、B = ↑、C = ↓ のウです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

期間 が付く指標は、短いほどよいことが多いです。名称を最後まで読んで判断してください。

問題要旨: 経常利益 10,500 千円を達成するための売上高を求める。

K3 数式・公式 T3 計算実行 L2 Trap-E 計算ミス

正解: ア（102,000 千円）

必要知識: CVP分析 — 限界利益率

解法の思考プロセス:

営業費用のうち固定費が 21,500 なので、変動費は

60,500 + (26,000 - 21,500) = 65,000

です。

したがって限界利益率は

(100,000 - 65,000) / 100,000 = 35%

現在の経常利益は 9,800、目標は 10,500 なので、必要増分は 700 です。営業外収益・費用は一定なので、営業利益も 700 増やせば足ります。

必要売上増加額は

700 / 0.35 = 2,000

よって必要売上高は

100,000 + 2,000 = 102,000

です。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

CVP では、まず 固定費と変動費を切り分ける ことが先です。ここを誤ると全部ずれます。

問題要旨: PBR と PER の説明の正しい組み合わせを選ぶ。

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1 Trap-D 類似混同

正解: エ（ｂとｄ）

必要知識: 株式価値評価 — PBR、PER

解法の思考プロセス:

したがってエです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

PBR は純資産に対する倍率、PER は利益に対する倍率 と対象を言葉で言えるようにすると混同しにくくなります。

問題要旨: 借入額 P と満期返済額 Q から、単利方式と複利方式の説明を選ぶ。

K3 数式・公式 T1 正誤判定 L2 Trap-D 類似混同

正解: ウ（ｂとｃ）

必要知識: 資本コスト — 単利と複利

解法の思考プロセス:

複利方式なら

Q = P(1+r)^N

なので、

r = (Q/P)^(1/N) - 1

となり、ｂは正しいです。

単利方式では

Q = P(1 + Nr)

なので、

r = (Q - P) / (NP)

です。したがって、(Q-P)/P とする ａ は誤りです。

また、同じ P と Q を結ぶなら、N > 1 のとき単利の方が年率は高く出るので、ｃが正しいです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

単利は 直線的、複利は 累乗 です。まず式の形を見分けてください。

問題要旨: 発行価格、クーポン、償還額、発行費から社債コストの式を選ぶ。

K3 数式・公式 T3 計算実行 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: イ

必要知識: 社債の評価 — 発行時手取額と将来 CF

解法の思考プロセス:

社債コストは、発行時の手取額 と 将来の利払・償還による支出の現在価値 を一致させる割引率です。

この問題では、発行価格 97 円から発行費 2 円を差し引いた 手取額 95 円 を基準にしなければなりません。

したがって、正しい式は 95 を現在のキャッシュ・イン・フローとして置き、将来のクーポンと償還元本を割り引く形です。これに当たるのがイです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

社債コストは 会社が実際にいくら受け取るか から始めます。発行費があるなら、必ず手取額に直してください。

問題要旨: CAPM で自己資本コストを出し、WACC を求める。

K3 数式・公式 T3 計算実行 L2 Trap-E 計算ミス

正解: ウ（5.12%）

必要知識: 資本コスト — CAPM と WACC

解法の思考プロセス:

自己資本コストは CAPM で

2% + 1.2 × (8% - 2%) = 9.2%

です。

負債コストは税引後で

4% × (1 - 0.4) = 2.4%

です。

自己資本比率 40%、負債比率 60% なので

WACC = 0.4 × 9.2% + 0.6 × 2.4%

= 3.68% + 1.44% = 5.12%

となり、ウです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

WACC は 自己資本コスト と 税引後負債コスト の2段階です。1段階で終わらせないよう注意してください。

問題要旨: 配当性向安定政策と 1 株当たり配当額安定政策の違いを選ぶ。

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1 Trap-A 逆方向

正解: エ（ｂとｄ）

必要知識: 配当政策 — 配当性向と配当額

解法の思考プロセス:

したがってエです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

何を安定させる政策か を日本語で言い直すと切れます。割合を固定するのか、金額を固定するのかの違いです。

問題要旨: 法人税の有無による MM 理論の違いを選ぶ。

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1 Trap-C 部分正解

正解: イ（ａとｄ）

必要知識: MM理論と配当政策 — MM 理論

解法の思考プロセス:

したがってイです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

MM 理論は 税金なしなら中立、税金ありなら税盾で価値増加 の2行でまず覚えてください。

問題要旨: 投資利益率の分散を表す式を選ぶ。

K3 数式・公式 T1 正誤判定 L1 Trap-E 計算ミス

正解: イ

必要知識: ポートフォリオ理論 — 期待値と分散

解法の思考プロセス:

分散は

Σ p_i (r_i - E[r])^2

です。

選択肢の中では、期待収益率 5.7 を基準に、偏差を二乗して確率を掛けているのがイです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

分散は 平均との差 ではなく 期待値との差 を二乗します。まず公式の形をそのまま覚えるのが近道です。

問題要旨: 相関係数が -1 と 1 の間にあるときの期待収益率と標準偏差の関係図を選ぶ。

K2 グラフ形状 T2 図形判断 L2 Trap-D 類似混同

正解: イ

必要知識: ポートフォリオ理論 — 2資産ポートフォリオ

解法の思考プロセス:

2つのリスク資産を組み合わせると、期待収益率は線形に動きますが、標準偏差は相関係数の効果で単純直線にはなりません。

-1 < 相関係数 < 1 なら、組み合わせ集合は分散効果によって 左にふくらむ曲線 になります。これに当たるのがイです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

相関係数が 1 でないなら、混ぜると少し左に寄る と覚えると図形問題が解きやすくなります。

問題要旨: ドル売り為替予約による円手取額の増減を求める。

K4 手続・手順 T3 計算実行 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: エ

必要知識: デリバティブとリスク管理 — 為替予約

解法の思考プロセス:

1万ドルを 104 円で売り予約しているので、予約時の円手取額は 104 万円で固定です。

よってエです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

為替予約は、まず 将来ドルを受け取るのか支払うのか を確認してください。受取なら売り予約です。

問題要旨: 設備投資の関連キャッシュ・フローを選ぶ。

K4 手続・手順 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: イ

必要知識: 投資意思決定基準 — 関連 CF、機会原価、カニバリゼーション

解法の思考プロセス:

新製品投資で既存製品の CF が減るなら、その減少分は 差分 CF として新投資案に含める必要があります。したがってイが正しいです。

他の選択肢は、

ので誤りです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

投資評価は その投資をする・しないで差が出る CF だけを見る のが基本です。

問題要旨: IRR、収益性指数、回収期間法の正誤を選ぶ。

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L2 Trap-C 部分正解

正解: ア（ａとｂとｄ）

必要知識: 投資意思決定基準 — NPV、IRR、PI、回収期間法

解法の思考プロセス:

したがってアです。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

IRR = NPV を 0 にする率、PI = 将来 CF の現在価値 ÷ 初期投資、回収期間法は後ろを見ない の3点を整理してください。

問題要旨: 税引後 CF から税引後利益を求める。

K3 数式・公式 T3 計算実行 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: ア（120万円）

必要知識: 投資意思決定基準 — 会計利益とキャッシュ・フロー

解法の思考プロセス:

税引後 CF は

税引後利益 + 減価償却費

です。

したがって税引後利益は

220 - 100 = 120

万円です。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

CF と利益の違いを問う基本問題です。減価償却費は 利益には入るが現金ではない と整理してください。

問題要旨: 2期投資案の NPV の期待値を求める。

K3 数式・公式 T3 計算実行 L2 Trap-E 計算ミス

正解: ウ

必要知識: 投資意思決定基準 — 期待値

解法の思考プロセス:

第1年度現在価値の期待値は

200 × 0.5 + 300 × 0.5 = 250

第2年度現在価値の期待値は、どちらの場合も 300 と 400 が半々なので

300 × 0.5 + 400 × 0.5 = 350

したがって総現在価値の期待値は

250 + 350 = 600

NPV の期待値は

600 - 400 = 200

万円です。よってウが正解です。

誤答の落とし穴:

学習アドバイス:

期待値問題は、全部の状態を書き出さなくても 期ごとの期待値 に分ければ速く解けます。