中小企業経営・中小企業政策（平成24年度）

平成24年度（2012）の中小企業経営・政策は全19問（各4点、76点満点）で出題されました。

問題文は J-SMECA 公式サイト（平成24年度 中小企業経営・政策） から入手できます。手元に PDF を用意したうえでお読みください。全年度の問題は J-SMECA 試験問題ページ で公開されています。

問題要旨: 中小企業庁「2009年中小企業実態基本調査」に基づき、従業者規模別業種別に中小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほど〔A〕傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、商品仕入原価がいずれの規模でも7〜8割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービス業では〔B〕の割合が最も高くなっている。文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを選べ。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 応用 Trap-D 混同誘発

正解: エ（A：低い　B：人件費）

必要知識: 中小企業の定義と規模別分類 — 中小企業実態基本調査の業種別・規模別経営指標

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 業種別の費用構成は頻出テーマです。小売業＝仕入原価中心、飲食業＝人件費中心という基本パターンを押さえましょう。

問題要旨: わが国の中小企業金融の特徴として、金融機関からの借入金でありながら継続的な借換え等により、中小企業にとって事実上資本的性格を有すると認識されている資金の存在が指摘される。こうした資金を何と呼ぶか。最も適切なものを選べ。

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1 基礎 Trap-D 混同誘発

正解: イ（擬似資本）

必要知識: 金融支援制度 — 中小企業金融における擬似資本の概念

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 擬似資本は中小企業金融の独特な概念です。中小企業の自己資本比率が低い中で、継続的な借換えによって実質的に資本として機能している借入金を指します。用語の正確な定義を押さえてください。

問題要旨: 事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超えて転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るために、経済産業省では業種転換の実態を把握しており、例えば家具製造業から建設業へ転換するなど、多様な業種転換が見られる。業種転換に関する記述として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-B 条件すり替え

正解: ウ（企業が主要な事業の転換を通じ、事業環境への適応を図る戦略的な対応）

必要知識: 主要補助金 — 業種転換の定義と中小企業の事業戦略

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 中小企業経営の用語は、定義が厳密に定められているものが多くあります。特に「業種転換」「多角化」「経営革新」など類似概念の違いを整理することが重要です。

問題要旨: 中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

K1 定義・用語 T1 正誤判定 L1 基礎 Trap-D 混同誘発

正解: イ（小規模企業者は中小企業者に含まれる概念である）

必要知識: 中小企業の定義と規模別分類 — 中小企業基本法における企業規模の定義と階級関係

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 中小企業基本法第2条は最重要の定義規定です。業種別の従業員数・資本金基準を正確に覚え、問題文から業種を判定して定義を適用する訓練が必須です。

問題要旨: 中小企業のA社は、地元の特産品を活用した観光客向けの新商品の開発を計画している。中小企業診断士のB氏は、A社が「中小企業新事業活動促進法」に基づく支援を受けるため、「経営革新計画」を策定することを薦めることにした。このとき、B氏のA社への説明として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-C 部分正解

正解: ウ（支援業務部門は、主要な機能等や活用施設を指定し、具体的で実現可能な再生計画の策定支援を行う）

必要知識: 政策の枠組みと基本法 — 経営革新計画の制度内容と中小企業新事業活動促進法の支援体制

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 中小企業支援法制は複数存在し、それぞれの対象・要件・支援内容が異なります。個別の法律の制度設計を整理し、法律名と支援の対応を習得することが重要です。

問題要旨: 農業者と連携を計画している中小製造業のA社は、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく支援を受けるため、「農商工等連携事業計画」の認定申請を行うことを計画している。このとき、A社への説明として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-B 条件すり替え

正解: ア（農業者と連携した新商品開発により、農林漁業者の６次産業化を支援する事業）

必要知識: 産業集積とクラスター — 農商工等連携事業の定義と支援内容、農林漁業者との連携の意義

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 農商工等連携は、地方創生や農業振興との文脈で出題されることが多いです。農業と商工業の機能的な連携を通じて、付加価値を生み出す仕組みを理解することが重要です。

問題要旨: 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。地域中小企業応援ファンドは、対象となる地域の中小企業者のニーズに応じて「経営資源活性化型」と「チャレンジ企業応援型」の2つのタイプが用意されている。（設問1）と（設問2）に関する記述がある。最も適切なものを選べ。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-A 逆方向誘発

正解: ア（経営資源活性化型は、既存事業の再構築や環境整備が中心で、設立直後の企業向けではない）

必要知識: 経営支援施策 — 地域中小企業応援ファンドの2つのタイプの特徴と対象企業の違い

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: ファンドは金融支援の新しい形態です。従来の貸付と異なり、出資・返済・利益配分の仕組みを制度設計から理解することが重要です。

問題要旨: 下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。「創業には、多様な事業形態があり、それぞれに創業に関する支援施策が整備されています。お客様の事業計画に応じて、次のような資金調達方法を活用できます」という説明に関連して、最も適切な記述を選べ。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-B 条件すり替え

正解: ウ（創業者向けの保証制度と補助金・助成金の併用による資金調達）

必要知識: 創業支援策 — 創業資金の多元的調達方法と各種支援制度の活用

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 創業資金は複数の仕組みの組み合わせで確保されることが多いです。各制度の特徴（返済義務の有無、利率、手続き）を整理し、創業計画に合わせた資金調達アドバイスができる状態を目指しましょう。

問題要旨: 洋菓子小売業を開業予定のA氏から、開業資金の相談を受けた中小企業診断士のB氏は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用を薦めることにした。このとき、B氏のA社への説明として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-C 部分正解

正解: イ（相談・受託実践は、日本政策金融公庫と相談窓口を通じて行われます）

必要知識: 創業支援策 — 新創業融資制度の利用要件と担保・保証人の要件

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 新創業融資制度は、起業時に最初に検討される重要な資金調達方法です。無担保・無保証人という革新的な特徴と、その代わりとしての利率・融資限度額のバランスを正確に理解してください。

問題要旨: わが国経済の活性化のためには、独自の技術やノウハウを持ち地域経済を支える中小企業が破綻に追い込まれることがないよう、円滑な再生を進めることが不可欠である。特に、中小企業の再生の必要性・重要性は高く、「中小企業再生支援協議会」を軸とした中小企業の再生の取り組みが行われている。「中小企業再生支援協議会」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-B 条件すり替え

正解: エ（中小企業支援法に基づき設置されている）

必要知識: 経営支援施策 — 中小企業再生支援協議会の設置根拠法と支援機能

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 中小企業再生支援協議会は産業活力再生特別措置法（2003年改正で追加）に基づいて設置されています。「不適切」問題では消去法ではなく、各選択肢の正誤を一つずつ判定する習慣をつけましょう。

問題要旨: 中小企業のA社は、従業員のために退職金制度を設けたいと思っているが、独力では退職金制度を設けることが困難な状況にある。A社の社長から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、一般の中小企業退職金共済制度を紹介することにした。B氏の説明として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-D 混同誘発

正解: ア（掛金の2分の1は、事業主の損金又は必要経費として認められます）

必要知識: 人材・雇用支援施策 — 一般の中小企業退職金共済制度（中退共）の仕組み

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 中退共は「掛金は全額損金算入」「退職金は従業員に直接支払い」「新規加入時は国が掛金の一部を助成」の3点が重要です。類似制度（小規模企業共済、特定退職金共済）との違いも整理しましょう。

問題要旨: 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請法により親事業者の不公正な取引慣行を規制するとともに、下請企業の経営基盤強化に向けた施策を推進している。下請法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-B 条件すり替え

正解: ウ（下請法は、親事業者が行ってはならない行為を規定し、下請事業者の権益を保護する法律である）

必要知識: 取引適正化と小規模事業者向け施策 — 下請法の目的と禁止行為の体系

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 下請法は「禁止行為法」です。親事業者が「してはならない」行為を列挙する構造を理解することが、問題の正誤判定に直結します。

問題要旨: 中小企業のA社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士のB氏は、A社への資金供給の円滑化を図るため、「経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）」を薦めることにした。この制度に関するB氏のA社への説明として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-C 部分正解

正解: ア（この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定が必要になります）

必要知識: 金融支援制度 — 経営安定関連保証制度の認定要件と適用対象

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: セーフティネット保証は、経営危機時の重要な支援制度です。「どの経営危機が対象か」「誰が認定するか」といった制度設計の基本を理解することが重要です。

問題要旨: 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長期・低利(又は無利子）で貸付けを受けることができる制度である。高度化事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-A 逆方向誘発

正解: ア（A方式では、都道府県が中小企業者に貸付けを行う）

必要知識: 経営支援施策 — 高度化事業の資金融通方式とA方式・B方式の違い

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 高度化事業は、複数の中小企業による「共同」投資を支援する制度です。個別企業への支援ではなく、グループ・協会への支援という特徴を理解することが重要です。

問題要旨: 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定める要件を満たす者によって組織される事業組合である。商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-B 条件すり替え

正解: ア（1地区に複数組合の設立が可能である）

必要知識: 取引適正化と小規模事業者向け施策 — 商店街振興組合の設立要件と組織体系

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 商店街振興組合は、地域コミュニティに基づいた組織です。組合の法人化と支援制度の対象範囲を理解することが、商店街活性化に関する複合問題の解答に有効です。

問題要旨: 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「エンジェル税制」は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。エンジェル税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-C 部分正解

正解: イ（創業20年未満の中小企業者であることと）

必要知識: 創業支援策 — エンジェル税制の適用要件とベンチャー企業の定義

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: エンジェル税制は、個人投資家による起業支援とベンチャー企業の資金調達を促進する制度です。投資側の優遇措置と被投資企業の要件が組み合わされた制度設計を理解することが重要です。

問題要旨: 次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」は、Aの認定を受けたBのうち、商業等活性化施設の整備を伴う事業を対象としている。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-D 混同誘発

正解: ウ（A：内閣総理大臣　B：市町村）

必要知識: 産業集積とクラスター — 中心市街地活性化法の認定体系と実施主体

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 中心市街地活性化法では、計画作成主体は市町村、認定者は内閣総理大臣という体系です。「誰が作り、誰が認定するか」を制度ごとに整理することが重要です。

問題要旨: 中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のａからｃの中小企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の解答群から選べ。

a：中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。

b：中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれた。

c：わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中小ものづくり高度化法が制定された。

K4 因果メカニズム T4 因果推論 L3 高度 Trap-A 逆方向誘発

正解: ウ（b→a→c）

必要知識: 政策の枠組みと基本法 — 中小企業関連法の制定・改正の時系列

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 中小企業政策の変遷は、①1963年（基本法・近代化促進法の制定）→②1999年（基本法の抜本改正）→③2006年（中小ものづくり高度化法）という大きな流れで整理してください。各法律が「その時代のどの課題に対応したのか」を理解することが重要です。

問題要旨: 中小企業のA社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けている。模倣品対策を検討しているA社に対して、中小企業診断士のB氏は、「中小企業知的財産権保護対策事業」を紹介することにした。この事業に関して、B氏のA社に対するアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 応用 Trap-B 条件すり替え

正解: ア（海外の知的財産事情に詳しい専門家を6ヵ月間無料で派遣してくれます）

必要知識: 経営支援施策 — 中小企業知的財産権保護対策事業の支援内容

解法の思考プロセス:

誤答の落とし穴:

学習アドバイス: 知的財産権保護対策事業は、海外での模倣品被害に対する中小企業の支援制度です。窓口（JETRO）、補助対象（海外調査費用）、補助率（2/3以内）の3点をセットで覚えましょう。