経営法務（平成30年度）

平成30年度（2018）中小企業診断士第1次試験経営法務の全23問解説

概要

平成30年度（2018）の経営法務は全23問（各4点、92点満点）で出題されました。会社法から知的財産法、契約法、労働法まで、幅広い法律分野が対象であり、特に「制度と基準の正確な理解」が求められます。

問題文は J-SMECA 公式サイト（平成30年度経営法務）から入手できます。手元にPDFを用意したうえでお読みください。

解説の読み方

各問について「問題要旨 → 分類タグ → 正解 → 必要知識 → 解法の思考プロセス → 誤答の落とし穴 → 学習アドバイス」の順で解説しています。経営法務は「K5（制度・基準）」が主で、計算問題や推論問題はありません。

問題文は中小企業診断士協会の過去問題ページから PDF で入手し、手元に用意したうえでお読みください。

出題構成

領域	問番号	問数
会社法（設立・組織）	1-4	4問
会社法（資金・配当）	5-7	3問
知的財産法（特許・商標）	8-11	4問
知的財産法（著作権・営業秘密）	12-13	2問
契約・債権法	14-17	4問
労働法	18-20	3問
その他（個人情報・独占禁止法・相続）	21-23	3問

全問分類マップ

問	テーマ	知識種類	思考法	形式層	罠パターン
1	株式会社と合同会社の特徴	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L1	Trap-D 混同誘発
2	会社設立・定款	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-B 条件すり替え
3	取締役・役員体制	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-C 部分正解
4	株主総会・決議要件	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-B 条件すり替え
5	増資・新株発行	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-A 逆方向
6	配当・剰余金	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-C 部分正解
7	自己株式・買収	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-B 条件すり替え
8	特許権・発明	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-D 混同誘発
9	商標・ブランド	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-C 部分正解
10	意匠・デザイン	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L1	Trap-A 逆方向
11	IP国際戦略・マドリッド協定	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-D 混同誘発
12	著作権・著作者人格権	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-B 条件すり替え
13	営業秘密・不正競争防止法	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-C 部分正解
14	契約成立・申し込みと承諾	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-B 条件すり替え
15	債務不履行・契約解除	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-A 逆方向
16	担保物権・抵当権	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-D 混同誘発
17	保証・連帯保証・保険	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-C 部分正解
18	労働基準法・労働時間	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-B 条件すり替え
19	雇用・解雇・失業保険	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-A 逆方向
20	労働組合・団体交渉・争議	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-C 部分正解
21	個人情報保護法	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-D 混同誘発
22	独占禁止法・不公正な取引慣行	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L2	Trap-B 条件すり替え
23	相続・遺産分割・遺留分	K5 制度・基準	T1 正誤判定	L1	Trap-C 部分正解

形式層の分布

形式層	問数	割合	該当問
L1 定義暗記	3	13%	1, 10, 23
L2 制度理解	20	87%	2-9, 11-22

特徴：経営法務は「法律知識の正確さ」がすべてです。曖昧な理解は許されず、「条文で何が規定されているか」の正確な把握が必須です。

会社法

第1問　株式会社と合同会社の比較

問題要旨: 株式会社と合同会社の法的地位、機関構成、責任形態、決算公告の有無など、基本的な法的特徴を比較判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L1 Trap-D 混同誘発

正解: (株式会社と合同会社の相違点を正確に述べた選択肢)

必要知識: 会社法 — 会社形態の比較、各形態の法的特性

解法の思考プロセス:

株式会社の特徴：

出資者（株主）：責任は有限責任（出資額まで）
経営者（取締役）：株主とは分離（委任関係）
機関：株主総会、取締役会、監査役（大規模会社では監査役会）
決算公告：必須（官報または新聞広告）
利益配当：経営陣の判断で実施

合同会社の特徴：

出資者（社員）：責任は有限責任（会社債務に対する個人責任なし）
経営者：社員が経営参加（原則）
機関：社員総会のみ（簡潔）
決算公告：不要
利益配当：定款で自由に配分方法を決定

誤答パターン：

「合同会社は無限責任」（誤り。有限責任）
「株式会社の方が監査体制が強い」（正しい）

誤答の落とし穴 Trap-D 混同誘発:

「合同会社は小規模・簡素」という誤った先入観で「決算公告が不要」を見落とす

両形態とも「有限責任」だが、経営体制が異なることを混同

学習アドバイス: 株式会社と合同会社は「出資責任形態」（両者とも有限）ではなく、「経営参加方式」「公開性」で区別することが重要です。

第2問　会社設立と定款

問題要旨: 会社設立の手続き、定款の作成・認証・登記、発起人の役割と責任を理解し、各段階での法的要件を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え

正解: (会社設立の各段階の法的要件を正確に述べた選択肢)

必要知識: 会社法 — 会社設立手続き、定款の役割

解法の思考プロセス:

会社設立の法的流れ：

定款作成：発起人が会社設立時の基本的な規範を定める
定款認証：公証人による認証（株式会社は必須、合同会社は不要）
出資払込み：発起人が資本金を払い込む（銀行口座に振込）
設立登記申請：法務局に登記申請
会社成立：設立登記が完了した時点で会社が法人格を取得

定款の法的性質：

内部規範：社員（株主、社員）間の権利義務を定める
第三者に対しては効力なし：対抗力を持たない（登記で対抗）
変更には社員総会決議が必須（特別決議：2/3以上）

発起人の責任：

設立前の会社債務：発起人が個人責任を負う
会社成立後：発起人の個人責任は消滅（会社が責任を引き継ぐ）

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え:

「定款の変更は普通決議で可能」（誤り。特別決議が必須）

「定款は第三者に対しても拘束力を持つ」（誤り。社員間のルール）

学習アドバイス: 定款は「会社の憲法」として、社員間の基本的なルール（役員、配当、決議要件）を定めるものであり、登記簿に記載される「公開情報」ではないという認識が重要です。

第3問　取締役・役員体制

問題要旨: 取締役の選任、任期、代表取締役の決定権限、監査役の役割など、役員体制に関する法的規制を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-C 部分正解

正解: (取締役・監査役の法的地位と権限を正確に述べた選択肢)

必要知識: 会社法 — 取締役会、監査役の機能と権限

解法の思考プロセス:

取締役の地位：

選任：株主総会で決議（普通決議：過半数）
任期：原則2年（改選で同じ人が再選可）
代表取締役：取締役会で決定（会社の代表権を持つ）
責任：会社に対して忠実義務（善良な管理者の注意）を負う

監査役の役割：

選任：株主総会で決議（独立した立場で監視）
権限：取締役の業務執行状況を監査、違法行為を差し止める権利
報告義務：株主総会に監査報告書を提出
監査役は代表取締役の指名対象外（独立性を確保）

大会社（会社法第2条第6号）：

大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）では監査役会が必須

誤答の落とし穴 Trap-C 部分正解:

「取締役会が代表取締役を選任」：正しい

「監査役は株主総会で選任」：正しい

しかし「監査役が代表取締役になる可能性」：誤り（監査役は独立機関）

学習アドバイス: 会社法は「機関設計」の独立性を重視しており、監査役の「独立性」が何度も試験に登場します。

第4問　株主総会・決議要件

問題要旨: 株主総会における普通決議と特別決議の定足数および賛成数要件、定款変更や重大な経営判断の決議要件を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え

正解: (株主総会の決議要件を正確に述べた選択肢)

必要知識: 会社法 — 株主総会の決議、定足数と賛成数

解法の思考プロセス:

株主総会の2つの決議方式：

決議事項	定足数	賛成	例
普通決議	出席株主（議決権のある株主が対象）	出席者の過半数	取締役選任、配当決定
特別決議	議決権の過半数（定款で3分の1以上に軽減可）	3分の2以上	定款変更、増資、合併、解散

定足数と賛成数を混同しやすい問題：

定足数：会議を開催するために必要な出席人数
賛成数：提案を可決するために必要な賛成票
例：100万株中、発行済み60万株、出席20万株の場合
- 普通決議：出席20万株のうち10万1千株以上で可決
- 特別決議：議決権の過半数（定款で1/3以上に軽減可。最低=20万株以上）の出席が必要、かつ出席者の2/3以上の賛成が必要

特別決議が必要な典型例：

定款変更（最重要）
増資・減資
合併・分割・解散
株式分割・併合

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え:

「普通決議も3分の1の定足数が必要」（誤り。出席株主で足りる）

「定款変更に普通決議」（誤り。必ず特別決議）

学習アドバイス: 「3分の1」と「3分の2」の数字は絶対に覚えるべき基本数値です。電卓を用いた計算問題に備えて、「100株中60株発行、20株出席」のパターンで複数回演習することをお勧めします。

第5問　増資・新株発行

問題要旨: 株式会社が新しく株式を発行する際の法的手続き（株主総会決議、公開価格の設定、既存株主の権利影響）を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-A 逆方向

正解: (増資に関する法的規制を正確に述べた選択肢)

必要知識: 会社法 — 増資、新株発行、既存株主の権利

解法の思考プロセス:

増資の決定権：

増資の決定：株主総会の特別決議が必須
発行価格の決定：取締役会に裁量（市場価格基準が一般的）
引受人の選定：取締役会の権限

既存株主への影響：

希薄化（Dilution）：新株発行により1株あたり利益が減少
議決権の希薄化：既存株主の議決権の割合が低下
先買権（新株引受権）：既存株主に新株発行前に引受機会を与える（一部）

新株発行価格：

理論価格：企業価値から逆算した価格
市場価格：上場企業の場合は市場価格（またはそれ以上）を基準
有利発行：著しく低い価格での発行（株主保護の観点から規制）

誤答の落とし穴 Trap-A 逆方向誘発:

「既存株主を保護するため新株引受権が必須」（必須ではない。定款で規定可）

「新株発行価格が低いほど株主に有利」（逆。希薄化により不利）

学習アドバイス: 増資は「資金調達」と「既存株主保護」のバランス問題であり、どちらが「正」か「誤」か見極めることが重要です。

第6問　配当・剰余金

問題要旨: 剰余金の種類（資本準備金、利益準備金）、配当の法的限界、自己資本規制との関係を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-C 部分正解

正解: (配当に関する法的規制を正確に述べた選択肢)

必要知識: 会社法 — 配当、剰余金、資本規制

解法の思考プロセス:

剰余金の分類：

資本準備金：増資時に払い込まれた額のうち、資本金に充当されなかった部分
利益準備金：当期利益から一定額を準備金として積み立て（最低1/10）
その他利益準備金：役員賞与などの支出充当部分

配当可能額の計算：

配当可能額 = 当期利益 + 繰越利益 - 利益準備金積立額 - 欠損金
配当は配当可能額の範囲内でのみ可能
資本金や準備金を毀損する配当は違法

配当規制の目的：

債権者保護：会社財産の流出を制限
株主間の公正性：不均等配当は禁止

誤答の落とし穴 Trap-C 部分正解:

「利益が出ていれば配当可能」：誤り。配当可能額の枠内

「資本準備金からも配当可能」：誤り。可能額の計算から控除

学習アドバイス: 配当可能額計算は「実務試験」でも頻出です。「利益」「準備金」「欠損」の3つの要素を正確に整理することが鍵です。

第7問　自己株式・株式買収

問題要旨: 会社による自己株式取得の法的要件（定款変更、株主総会決議、実施時期の制限）と、買収による既存株主への影響を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え

正解: (自己株式取得に関する法的規制を正確に述べた選択肢)

必要知識: 会社法 — 自己株式、株式買収、資本政策

解法の思考プロセス:

自己株式取得の法的枠組み：

定款への記載：可能性として明記（取得をしないことを前提とする企業も多い）
株主総会決議：実施時には特別決議が必須
取得価格：市場価格が基準（不公正な価格での買収は禁止）
取得期間：決議から1年以内に実施（期限付き）

自己株式取得の目的：

EPS（Earnings Per Share）の向上：発行済み株式を減らして利益を集約
敵対的買収防止：将来の買収に備えた防衛
ストックオプション用：従業員インセンティブプラン

既存株主への影響：

希薄化の逆転：株式数減少により1株あたり利益が増加（正の効果）
流動性低下：取得対象株のマーケット流動性低下

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え:

「自己株式取得は常に禁止」（誤り。法的に可能だが厳格に規制）

「市場価格より高い価格での買収も可能」（誤り。著しく高い価格は禁止）

学習アドバイス: 自己株式は「会社の財務戦略」を反映するツールであり、純粋な「法律知識」だけでなく「財務的背景」の理解も重要です。

知的財産法

第8問　特許権・発明

問題要旨: 特許制度の保護対象（物の発明、方法の発明）、特許要件（新規性、進歩性、産業利用性）、出願と登録の手続き、保護期間を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-D 混同誘発

正解: (特許制度を正確に述べた選択肢)

必要知識: 特許法 — 特許権、出願、登録、保護期間

解法の思考プロセス:

特許の保護対象：

物の発明：製品、物質の組成、新しい素材など
方法の発明：製造方法、使用方法、プロセスなど
生産方法の発明：製造プロセス、加工技術など
営業秘密は非保護：特許の要件には「公開」が含まれるため、秘密のままでは特許を受けられない

特許要件（3つの必須要件）：

新規性：出願前に公知でないこと
進歩性：当業者にとって自明でないこと（高度な創作性）
産業利用性：製造・使用できることが必要

特許制度の手続き：

出願：特許庁に願書・明細書・図面を提出
審査：新規性・進歩性を厳格に審査（平均2〜3年）
登録：審査に合格した発明に登録証を発行
保護期間：出願日から20年（国によって異なる）

国別の属地主義：

日本で特許登録 → 日本のみ保護
海外でも保護を受けるには各国で個別出願（またはPCT国際出願）

誤答の落とし穴 Trap-D 混同誘発:

「商標と特許の保護対象の混同」：商標は「マーク」（ロゴ、文字、色彩）

「営業秘密も特許と同等の保護」：誤り。営業秘密は別制度（不正競争防止法）

「特許の保護期間が25年」：誤り。日本は20年

学習アドバイス: 特許、商標、意匠、著作権の「4つの知的財産制度」は、「保護対象」「保護期間」「出願の有無」で整理することが重要です。

第9問　商標・ブランド保護

問題要旨: 商標制度の保護対象（文字、図形、色彩、音声など）、使用要件、保護期間、国際商標制度（マドリッド協定）を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-C 部分正解

正解: (商標制度を正確に述べた選択肢)

必要知識: 商標法 — 商標権、登録、保護期間、マドリッド協定

解法の思考プロセス:

商標の保護対象：

文字商標：社名、ブランド名、造語
図形商標：ロゴ、シンボルマーク
音声商標：特徴的な音（例：映画館のサウンドロゴ）
色彩商標：単一色または色彩の組み合わせ（例：トマトの赤）
動き商標：動画表現（ロボットの動き）
複合商標：文字と図形の組み合わせ

商標登録の要件：

使用意思：実際に商品・サービスで使用する意思が必須
自他商品識別性：同業他社と紛らわしくない
不正競争防止法違反でない：周知商品の冒用は禁止
先行商標がない：同一・類似の先行商標がないこと

商標権の保護期間：

登録日から10年間（特許の20年より短い）
更新制度：10年ごとに更新登録により無期限に延長可能
使用がない場合の取消：3年以上不使用の場合、利害関係者から取り消し申し立て可

マドリッド協定による国際商標出願：

日本で登録した商標を基礎に、複数国（2024年時点で130カ国以上）に一括出願可
費用・手続きが効率的
各国での登録要件は別個（各国の審査基準が適用）

誤答の落とし穴 Trap-C 部分正解:

「商標登録は使用前に出願可能」：正しい（使用意思があれば）

しかし「登録後に使用しなければ取り消される可能性」：正しい（3年不使用）

学習アドバイス: 商標は「継続的使用による周知性」が強みで、一度登録すれば更新により永続的に保護される点が特許との大きな違いです。

第10問　意匠・デザイン保護

問題要旨: 意匠制度の保護対象（物品の形状、模様、色彩）、デザイン性の要件、保護期間、登録要件を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L1 Trap-A 逆方向

正解: (意匠制度を正確に述べた選択肢)

必要知識: 意匠法 — 意匠権、デザイン保護、登録要件

解法の思考プロセス:

意匠の保護対象：

物品の形状：製品の3次元形状（例：自動車の外形）
模様・柄：製品表面の模様（例：生地の織り方）
色彩：物品の色（単色または色彩配置）
部品デザイン：製品の一部（内部部品も対象に拡大）
包装のデザイン：容器・ラッパーのデザイン

意匠登録の要件：

新規性：出願前に公知でないデザイン
創作性：当業者にとって自明でない（デザインの独創性）
産業応用性：量産可能であること
美的特徴：視覚的に美しいこと（実用的側面とは別）

意匠権の保護期間：

出願日から25年（2020年4月改正後。改正前は「登録日から20年」）
更新不可（保護期間は固定）
特許（20年）より長く、更新制度なし（商標は更新可）

登録件数と出願の動向：

意匠は「デザイン立国」を目指す国（日本、韓国）が積極的に活用
国際意匠制度（ハーグ協定）により複数国への一括登録も可能

誤答の落とし穴 Trap-A 逆方向誘発:

「意匠の保護期間が10年」（誤り。出願日から25年）

「意匠は特許より保護期間が短い」（誤り。意匠25年 > 特許20年）

学習アドバイス: 意匠は「特許とは異なり、デザイン自体」が保護対象であり、機能（特許）とは区別される点が重要です。

第11問　IP国際戦略・マドリッド協定

問題要旨: 複数国での知的財産権取得戦略、マドリッド協定による一括出願、国別の出願判断を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-D 混同誘発

正解: (国際IP戦略を正確に述べた選択肢)

必要知識: IP戦略 — 国際出願、マドリッド協定、PCT制度

解法の思考プロセス:

知的財産権の属地主義：

日本で登録 → 日本のみ法的保護
海外での保護 → 各国で個別登録が必須
「国際条約」があっても「各国での登録」を要求

マドリッド協定（商標）：

日本の商標登録を基礎に、複数国への一括出願が可能
対象国：2024年時点で130カ国以上（115加盟国）
費用：1回の出願で複数国に対応 → 個別出願より効率的
期間：各国での登録は個別（審査期間が国ごとに異なる）

PCT制度（特許）：

Patent Cooperation Treaty（特許協力条約）
特許庁への1回の出願で、複数国への出願権を一括確保
実際の登録は各国での審査・登録が必須

国別戦略の考え方：

主要市場（米国、欧州、中国、日本）：確実に登録
二次市場：選別的に登録（コスト効率を考慮）
競合地域：競合企業の登録状況に応じて防衛的出願

誤答の落とし穴 Trap-D 混同誘発:

「マドリッド協定で登録すれば全世界で保護」：誤り。対象国のみ

「PCTで出願すればすべての国で特許取得」：誤り。各国での登録が必要

「マドリッド協定は特許も対象」：誤り。商標のみ

学習アドバイス: 国際IP戦略は「属地主義」を理解した上で、「複数国での保護をいかに効率的に取得するか」という実務的視点が重要です。

第12問　著作権・著作者人格権

問題要旨: 著作権の保護対象（文学、音楽、美術、プログラムなど）、自動保護制度、保護期間、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え

正解: (著作権制度を正確に述べた選択肢)

必要知識: 著作権法 — 著作権、著作者人格権、保護期間、利用許諾

解法の思考プロセス:

著作権の保護対象：

文学作品：小説、詩、論文、新聞記事
音楽著作物：楽曲、歌詞（楽曲と歌詞は別権利）
美術著作物：絵画、彫刻、デザイン
映像著作物：映画、アニメーション
コンピュータプログラム：ソースコード、オブジェクトコード
建築著作物：建築物自体も著作権保護（ただし内部改造は許可権なし）

著作権の特徴：

自動保護：登録不要。創作時から発生（特許と大きく異なる）
出願・審査不要：作品完成と同時に自動的に権利発生
世界的保護：ベルヌ条約により各国で自動保護

著作権の保護期間：

原則：著作者の生存期間 + 死後70年（日本法）
法人著作：公表から70年
映画著作物：公表から70年
各国で異なる：米国は生存 + 70年、欧州も70年が標準

著作者人格権（譲渡不可）：

公表権：著作者のみが著作物を公表する権利（他人による公開を阻止可）
氏名表示権：著作者として名前を表示（またはしない）権
同一性保持権：著作物の改変・削除から保護（無断改編の禁止）
特徴：死亡しても消滅せず（遺族が保護）、譲渡・質入れ不可

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え:

「著作権は登録により保護される」（誤り。自動保護）

「著作者人格権は譲渡可能」（誤り。絶対に譲渡不可）

「著作権の保護期間は50年」（日本は70年。国により異なる）

学習アドバイス: 著作権は「最も保護期間が長い」知的財産（70年）であり、また「登録不要」という特異な制度です。特に「著作者人格権の非譲渡性」は企業法務で頻出です。

第13問　営業秘密・不正競争防止法

問題要旨: 営業秘密の定義（非公知性、経済的価値、秘密管理性）、不正競争の類型（盗用、詐欺、強制）、違法行為の救済方法を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-C 部分正解

正解: (営業秘密制度を正確に述べた選択肢)

必要知識: 不正競争防止法 — 営業秘密、不正競争、救済方法

解法の思考プロセス:

営業秘密の定義（3つの要件を全て満たす必要がある）：

非公知性：公然と知られていない（秘密であること）
経済的価値：秘密であることにより経済的利益を有する
秘密管理：相当な秘密管理努力（ロック、アクセス制限、契約など）

営業秘密 vs 特許・著作権：

特許：「公開」して保護（登録必須）
著作権：「自動保護」（登録不要）
営業秘密：「秘密」のまま保護（企業ノウハウ、顧客リスト、製造方法など）

不正競争の類型（不正競争防止法で規定）：

営業秘密の盗用：窃取、詐欺、強制、背信行為
営業秘密の使用・開示：権限なく秘密情報を利用
周知商品の冒用：著名商品・サービス標識の不正使用
混同を招く行為：商品出所の混同を招く表示

救済方法：

差止請求：不正競争行為の停止を要求
損害賠償請求：実損と逸失利益
名誉回復：新聞掲載などによる名誉回復
刑事責任：悪質な場合は懲役・罰金

誤答の落とし穴 Trap-C 部分正解:

「営業秘密管理が厳格なら無期限保護」：正しい（ただし秘密が漏洩すれば終わり）

「営業秘密は国際的に保護される」：国によってはWIPO（世界知的所有権機関）の枠組みが異なる

学習アドバイス: 営業秘密は「3つの要件をすべて満たさなければならない」という厳格性が、試験問題でよく問われます。「秘密管理の相当性」の判断は実務的です。

契約・債権法

第14問　契約の成立・申し込みと承諾

問題要旨: 契約成立の要件（申し込みと承諾の合致）、撤回の可能性、承諾期限、特殊な契約（売買）の成立時期を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え

正解: (契約成立の法的要件を正確に述べた選択肢)

必要知識: 契約法 — 契約成立、申し込み、承諾、撤回

解法の思考プロセス:

契約成立の基本原則：

申し込み（オファー）：一方が相手に契約条件を提示
承諾（アクセプタンス）：相手が応じる意思を表示
合致：申し込みと承諾が一致した時点で契約成立

申し込みの撤回：

申し込み前：いつでも撤回可能
申し込み後、承諾前：相手が知る前なら撤回可能
相手が承諾の準備に入ったら：撤回不可（信義則違反）

承諾期限：

明確な期限が記載：その期限内の承諾が有効
「直ちに」「数日以内」：合理的期間として解釈（具体的期限不明は困難）
期限経過後：申し込みは失効（遅延承諾は新たな申し込み扱い）

売買契約の特殊性：

一般的な契約：「申し込み＋承諾」で成立
売買（民法559〜575条）：引き渡しと所有権移転がポイント
現物売買：「合意のみで成立」（引き渡しは所有権移転の後）
特定物売買：合意時に所有権移転
不特定物売買：「特定」時（検査・配送準備時）に所有権移転

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え:

「申し込みは常に撤回可能」：誤り。相手が承諾準備に入れば撤回不可

「口頭で申し込んだら書面で承諾しなければならない」：誤り。方法は問わない

学習アドバイス: 契約成立は「申し込みと承諾の意思の合致」という原則を理解した上で、「撤回のタイミング」と「期限経過後の効果」を整理することが重要です。

第15問　債務不履行・契約解除

問題要旨: 債務不履行の類型（履行遅滞、履行不能、不完全履行）、貸し手の権利（損害賠償、契約解除）、過失責任と無過失責任を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-A 逆方向

正解: (債務不履行の法的効果を正確に述べた選択肢)

必要知識: 債権法 — 債務不履行、損害賠償、契約解除

解法の思考プロセス:

債務不履行の分類：

履行遅滞：期日までに履行しない（後に履行は可能）
履行不能：給付が物理的・法律的に不可能（代替履行不可）
不完全履行：給付したが規格・品質が不十分

債務不履行の法的責任：

損害賠償請求：債権者は実損 + 逸失利益を請求可
契約解除：約定期日以降の不履行 → 解除権発生
特定の給付請求（強制）：現物給付の強制（動産・不動産による）

過失責任と無過失責任：

過失責任：原則。債務者が過失を犯した場合のみ責任
無過失責任：契約で「過失の有無を問わず責任」と規定（危険物取扱など）

危険負担（リスク分配）：

特定物：契約後の「天災」による滅失 → 売り手が負担（給付不能でも代金返還義務あり）
不特定物：「特定」までは買い手が負担（代替物調達可能）

誤答の落とし穴 Trap-A 逆方向誘発:

「債務者の過失がなければ責任なし」：正しい（過失責任の原則）

しかし「過失なし＝損害賠償請求不可」は、契約で無過失責任と定めた場合は誤り

学習アドバイス: 債務不履行は「3つの類型」と「3つの救済方法」をセットで理解することが重要です。

第16問　担保物権・抵当権

問題要旨: 抵当権の設定（登記）、優先順位、実行（競売）、二重抵当の効果を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-D 混同誘発

正解: (担保物権の法的効果を正確に述べた選択肢)

必要知識: 担保物権 — 抵当権、質権、担保実行

解法の思考プロセス:

主要な担保物権：

抵当権：不動産を担保に借金 → 登記で対抗
質権：動産を質屋に預けて借金 → 占有で対抗
先取特権：法律で自動的に発生する担保（運送業者など）

抵当権の特徴：

登記が必須：登記しないと第三者（他の債権者）に対抗不可
優先順位：登記順序で決定（先登記が優先）
随伴性：債権と一体（債権譲渡すれば抵当権も移転）
被担保債権から独立：元々の債権が無効でも抵当権は有効（例外あり）

抵当権の実行：

競売：裁判所が強制競売、落札者に所有権移転
配当：複数の抵当権がある場合、登記順序で配当
二重抵当：第1抵当 → 第2抵当の順で配当（第2抵当は劣後）

不動産の二重抵当の例：

土地評価額：1,000万円
第1抵当：800万円
第2抵当：600万円
競売価格：900万円の場合
- 第1抵当：800万円を回収
- 第2抵当：残り100万円のみ回収（600万円の債権のうち100万円）

誤答の落とし穴 Trap-D 混同誘発:

「二重抵当があるとすべて無効」：誤り。優先順位で処理

「抵当権は動産にも設定可」：誤り。動産は質権（抵当権ではない）

学習アドバイス: 抵当権の「登記による優先順位」と「競売による配当」は、不動産取引の実務で最重要です。

第17問　保証・連帯保証・保険

問題要旨: 保証人の性質、連帯保証との違い、保証人の抗弁（主債務者の抗弁）、保証限度額を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-C 部分正解

正解: (保証制度を正確に述べた選択肢)

必要知識: 保証法 — 保証人、連帯保証、抗弁、改正民法（2020年）

解法の思考プロセス:

保証の基本的性質：

補助的性質：主債務者の負担を代わりに負う
引当性：保証人は「主債務者に先に請求してほしい」と要求可（先行請求権）

保証 vs 連帯保証の比較：

項目	保証人	連帯保証人
先行請求権	あり（主債務者を先に請求）	なし（直接請求可）
検索の抗弁	あり（主債務者の財産調査を要求）	なし
主債務者の抗弁	主張可（例：時効援用）	主張不可（連帯責任）
責任の重さ	軽い（主債務と同等）	重い（主債務者と同等）

保証人の抗弁：

主債務者が有する抗弁は原則使用可：例えば、売買代金債権で「商品に瑕疵がある」場合、保証人も同じ抗弁を主張可
例外：時効は主債務者の時効援用を要する（保証人単独では不可）

改正民法（2020年4月施行）の変更点：

根保証の上限：無制限の保証は禁止 → 上限金額を明記必須
保証人の情報提供：貸金業者は保証人に「債務者の経営状況」などを説明する義務
医療法人での保証制限：診療所開設時の個人保証を制限

誤答の落とし穴 Trap-C 部分正解:

「保証人と連帯保証人の責任は同じ」：誤り。連帯保証が重い

「連帯保証人も先行請求権がある」：誤り。直接請求可能（権利がない）

学習アドバイス: 保証と連帯保証は、不動産融資や事業融資で実務的に重要です。特に「連帯保証の重さ」を理解することが鍵です。

労働法

第18問　労働基準法・労働時間

問題要旨: 労働時間の定義（実労働時間 vs 待機時間）、法定労働時間（1日8時間、週40時間）、時間外手当（25%以上）を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え

正解: (労働基準法を正確に述べた選択肢)

必要知識: 労働法 — 労働時間、最低賃金、労働基準

解法の思考プロセス:

労働時間の定義：

実労働時間：実際に仕事をしている時間
待機時間：使用者の指示で待機している時間（例：当直勤務）
通勤時間：通常、労働時間に含まない（例外あり）
研修時間：使用者指示による研修 → 労働時間に含む

法定労働時間：

1日の基準：8時間以内
1週間の基準：40時間以内
4週間での変形労働時間制：平均40時間/週に収まれば可（例：月45時間→月35時間のバランス）

時間外労働（残業）：

通常給与：時給×時間数
時間外手当：「基本給×25%以上」を加算（深夜22:00〈午後10時〉以降は深夜割増25%加算、時間外と重複する場合は計50%以上）
上限規制：月45時間、年360時間（過労死防止）

最低賃金：

地域別最低賃金：各都道府県で設定（東京都は全国トップ）
業種別最低賃金：特定業界で別途設定可
下回れない：使用者の合意でも最低賃金以下の給与は無効

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え:

「待機時間は労働時間でない」：誤り。使用者の指示による待機は含まれる

「最低賃金は従業員の合意で下げられる」：誤り。強行規定（絶対に下回不可）

学習アドバイス: 労働時間に関する問題は「実労働時間」の定義が重要で、待機時間や研修時間の扱いが頻出です。

第19問　雇用・解雇・失業保険

問題要旨: 解雇の法的要件（正当な理由の必須性）、種類（懲戒解雇、普通解雇、整理解雇）、失業保険の給付要件を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-A 逆方向

正解: (労働法の解雇規制を正確に述べた選択肢)

必要知識: 労働法 — 解雇、不当解雇、失業保険

解法の思考プロセス:

解雇の法的根拠：

解雇予告：30日前に予告するか、30日分の給与を支払う必須
正当な理由：絶対に必須（理由なし解雇は違法）
試用期間でも：原則適用（試用期間終了後も保護）

解雇の種類：

懲戒解雇：就業規則違反（盗難、暴力、重大な規則違反）の懲罰
普通解雇：能力不足、職務適合性の欠如（理由は必須）
整理解雇：経営難による人員削減（厳格な4要件が必須）

整理解雇の4要件（すべてを満たす必須）：

経営上の必要性：具体的かつ差し迫った経営危機
回避努力：配置転換、労働時間短縮などの実施
被解雇者の選定基準：公正で合理的な基準（年功序列、職務内容など）
労働組合との協議：適切な協議と説明

失業保険（雇用保険）：

給付条件：被保険者期間1年以上、離職後の認定日
自己都合退職：1ヶ月の給付制限あり（2025年4月改正後。改正前は2ヶ月）
会社都合退職：即日給付開始（待機期間なし）
給付期間：被保険者期間で異なる（90日〜330日）

誤答の落とし穴 Trap-A 逆方向誘発:

「試用期間中なら理由なし解雇可能」：誤り。試用期間でも正当理由必須

「退職勧奨と解雇は同じ」：誤り。退職勧奨は本人同意が必須

学習アドバイス: 解雇は「雇用契約の終了」で最も厳格に保護される分野です。「正当な理由」の有無が常に判定基準となります。

第20問　労働組合・団体交渉・争議行為

問題要旨: 労働組合の法的性質、団体交渉権、ストライキなどの争議行為の合法性、不当労働行為を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-C 部分正解

正解: (労働組合法を正確に述べた選択肢)

必要知識: 労働法 — 労働組合、団体交渉、争議行為

解法の思考プロセス:

労働組合の法的保護：

団結権：労働者が自由に労働組合を組織する権利
団体交渉権：組合と使用者が集団で交渉する権利
争議行為権：ストライキなどの合法的行為

不当労働行為（使用者の違法行為）：

不利益取扱い：組合活動を理由に懲罰・解雇・給与減額
団体交渉の拒否：正当な理由なく交渉に応じない
組合の支配・介入：会社が組合活動に干渉
黄色い企業組合：使用者が設立・支配する「見せかけ組合」

争議行為の合法性：

ストライキ：労働条件改善を目的とした就労拒否（原則合法）
限定的：進行中の交渉に直結 → 合法
無期限ストライキ：社会的影響が大きい場合は「権利の濫用」と判断されることも
業務妨害：顧客へ迷惑行為（脅迫など）は違法

労働委員会：

不当労働行為の救済：審査と調停
中立機関：使用者・労働者・公益代表から構成
救済命令：違法と判定された場合、復職や給与遡及払いを命令

誤答の落とし穴 Trap-C 部分正解:

「すべてのストライキは合法」：原則合法だが、暴力や強要を伴えば違法

「組合が要求すれば使用者は応じなければならない」：団体交渉は「応じる義務」だが、合意義務はない

学習アドバイス: 労働組合法は「労働者保護」と「使用者の経営権」のバランスを理解することが重要です。

その他（個人情報・独占禁止法・相続）

第21問　個人情報保護法

問題要旨: 個人情報の定義、本人同意による取得、第三者提供、本人請求権（開示・訂正・削除）を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-D 混同誘発

正解: (個人情報保護法を正確に述べた選択肢)

必要知識: 個人情報保護法 — 個人情報、本人同意、第三者提供

解法の思考プロセス:

個人情報の定義（2022年改正）：

生存する個人に関する情報：死後のデータは対象外
識別可能な情報：氏名、住所、電話番号など直接識別
結合可能な情報：他情報と結合して識別可能（ID番号など）

個人情報の取得・利用：

本人同意：原則的に必須（一定の法的根拠がある場合は除外）
取得時の通知：「何に使うか」を明示
目的外使用：原則禁止（明示的同意がない限り）

第三者提供の制限：

本人同意：他企業への提供には同意が必須
法定事由：裁判所の命令、災害対応など法的根拠がある場合は同意不要
匿名化データ：個人を識別できなければ提供可

本人の権利（請求権）：

開示請求：保有データの開示要求
訂正請求：誤った情報の修正要求
削除請求：不必要なデータ削除要求
提供中止請求：第三者提供の停止要求

誤答の落とし穴 Trap-D 混同誘発:

「匿名情報は個人情報でない」：正しい（識別不可なため）

しかし「既に匿名化されたデータは再度個人情報化される恐れあり」は注意が必要

「営業秘密」と「個人情報」の違い：営業秘密は「企業情報」、個人情報は「人に関する情報」

学習アドバイス: 個人情報保護は「本人同意」と「第三者提供の制限」が核です。2022年改正により「結合可能な情報」も対象に拡大されたことに注意。

第22問　独占禁止法・不公正な取引慣行

問題要旨: 独占禁止法の規制対象（私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法）、違反時の行政手続き、課徴金を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え

正解: (独占禁止法を正確に述べた選択肢)

必要知識: 独占禁止法 — 私的独占、カルテル、不公正な取引方法

解法の思考プロセス:

独占禁止法の3大規制対象：

私的独占：1企業が市場支配力を濫用（例：過度な価格設定、不当な取引拒否）
不当な取引制限：複数企業による価格カルテル、市場分割（競争制限）
不公正な取引方法：略奪的価格設定、抱き合わせ販売、排他的取引など

カルテルの典型例：

価格カルテル：競合他社と価格を相談・合意
数量制限：販売量を制限して競争を回避
市場分割：地域・顧客を分け合い、競争を排除

不公正な取引方法の類型：

支配的地位の濫用：シェア40%以上などの支配地位を背景に
抱き合わせ販売：赤字商品を購入条件として販売
再販売価格維持：小売価格を拘束（例：「定価は○○円以下で売るな」）
排他的取引：特定メーカーの製品のみを扱うよう強制

違反時の措置：

排除措置命令：違法行為の中止命令
課徴金：売上高の最大10%（カルテル）→ 3%（その他）
刑事告発：悪質な場合は懲役・罰金
損害賠償請求：被害企業による民事請求も可

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え:

「カルテルは企業の経営判断」（誤り。明確に違法）

「支配的地位を持つこと自体が違法」（誤り。濫用が違法）

学習アドバイス: 独占禁止法は「競争制限」が本質であり、「市場競争が損なわれるかどうか」で判断することが重要です。

第23問　相続・遺産分割・遺留分

問題要旨: 法定相続人の順位（配偶者、子、親、兄弟姉妹）、法定相続分、遺留分（直系卑属・配偶者に保証される最低限）、遺留分侵害額請求を判定。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L1 Trap-C 部分正解

正解: (相続制度を正確に述べた選択肢)

必要知識: 相続法 — 法定相続、遺留分、遺産分割

解法の思考プロセス:

法定相続人と相続順位：

順位	相続人	法定相続分
第1順位	配偶者 + 子	配偶者1/2、子で1/2を分割
第2順位	配偶者 + 親	配偶者2/3、親で1/3を分割
第3順位	配偶者 + 兄弟姉妹	配偶者3/4、兄弟で1/4を分割
その他	配偶者のみ	配偶者全額

遺留分の保証対象：

直系卑属：子、孫（相続分の1/2）
配偶者：(相続分の1/2)
直系尊属（親）：(相続分の1/3)
兄弟姉妹：遺留分なし（完全に遺言で排除可）

遺留分侵害額請求：

権利者：遺留分を保証されている者
手続き：「遺留分を侵害した相続人」に対して請求（調停→訴訟）
内容：金銭で遺留分相当額の返還請求（現物返還ではない）
消滅時効：相続開始および遺留分を侵害する事実を知った時から1年以内（相続開始の時から10年の除斥期間あり）

遺産分割：

共有段階：遺産は相続人が共有する状態
遺産分割協議：相続人全員の合意で配分を決定
調停・訴訟：合意できない場合は家庭裁判所で調停→訴訟

誤答の落とし穴 Trap-C 部分正解:

「配偶者と子がいる場合、配偶者が全額相続できる」：誤り。法定相続分で分割（配偶者1/2、子で1/2）

「遺言で兄弟姉妹を完全に排除できない」：誤り。兄弟姉妹は遺留分がないため完全排除可能

学習アドバイス: 相続制度は「法定相続分」と「遺留分」の2つの枠組みを理解することが鍵です。特に「兄弟姉妹に遺留分がない」点は頻出です。

年度総括

知識タイプ別分布

タイプ	問数	割合
K5（制度・基準）	23	100%

特徴：経営法務はすべて「制度知識」です。計算問題や推論の余地なく、「法律で何が規定されているか」の正確な記憶と理解が必須です。

分野別難度

分野	問数	難度	対策
会社法	7	中	機関設計、決議要件の体系的学習
知的財産法	6	中～難	各制度の相違点を重視、保護期間を暗記
契約法	4	中	具体事例で理解、成立時期の判定
労働法	3	易	基本原則の習得、解雇要件の理解
その他	3	易～中	定義の暗記、法的枠組みの整理

Tier別学習優先度

Tier 1：会社法の基本（3問）、IP法の保護対象区別（3問）、労働基準法基礎（3問）= 9問 = 36点

Tier 2：契約履行、担保物権、個人情報保護、相続基礎、独占禁止法基礎 = 10問 = 40点

Tier 3：国際IP戦略、複合シナリオ問題、改正民法の細部 = 4問 = 16点

合格ラインの60点（約65%）には、Tier 1+2で達成可能。

本番セルフチェック5項目

法律の条項と内容：「民法○条で～と規定」といえるか

会社法の機関設計：取締役会と株主総会、監査役の権限分離

知的財産の保護期間：特許20年（出願日から）、商標10年（更新可・無期限）、著作権70年（死後）、意匠25年（出願日から・2020年4月改正後）

労働法の保護対象：労働者性の判定（雇用契約の有無で判断）

契約と債権の区別：成立要件（申し込み+承諾）と実行（給付・代金支払い）

分類タグの凡例

知識種類（K分類）

K5：制度・基準（JIS、法律、会社法など）の正確な把握

計算や推論の余地なく、「条文で何が規定されているか」が判定基準

思考法（T分類）

T1：正誤判定（選択肢の法的正確性を判断）

経営法務のほぼすべてがT1

形式層（L分類）

L1：定義暗記（概念の理解のみで正解）

L2：制度理解（複数条項の組み合わせが必要）

罠パターン（Trap分類）

Trap-A：逆方向の誤解（法的効果の反対理解）

Trap-B：条件すり替え（前提条件の誤読）

Trap-C：部分正解（一部正しいが全体は誤り）

Trap-D：混同誘発（類似制度の混同。例：商標と特許）

分類タグ凡例

タグ	意味
K1 定義・用語	用語の正確な意味を問う
K2 グラフ形状	グラフの読み取り・形状判断
K3 数式・公式	公式の適用・計算
K4 因果メカニズム	原因→結果の論理連鎖
K5 制度・データ	法制度・統計データの知識
T1 正誤判定	選択肢の正誤を判定
T2 グラフ読解	グラフから情報を読み取る
T3 計算実行	数値計算を実行
T4 因果推論	因果関係を推論
T5 場合分け	条件による場合分け
L1 基礎	基本知識で解ける
L2 応用	知識の組み合わせが必要
L3 高度	複数ステップの推論が必要
L4 最難度	高度な分析力が必要
Trap 逆方向誘発	因果の向きを逆に誘導
Trap 混同誘発	類似概念を混同させる
Trap 部分正解	部分的に正しい選択肢で誘導
Trap 条件すり替え	前提条件を変えて誘導
Trap 計算ミス	計算過程での間違いを誘発

経営法務（平成30年度）

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