相続

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産や債務が、法律の規定または遺言に基づいて相続人に移転する制度です。相続法の最重要ポイントは「法定相続」にあります。つまり、被相続人が遺言を残さなかった場合、法律が自動的に「誰がどれだけ遺産をもらうか」を決めています。なぜこのようなルールが必要か。それは、遺産分割をめぐる紛争を防ぎ、相続人の利益を公平に保護するためです。

相続人の範囲と順位は、被相続人と相続人の親族関係によって決まります。配偶者は常に相続人になりますが、その他の親族（子、親、兄弟姉妹）は順位によって相続権を持つかどうかが決まります。この仕組みを理解することが、相続法全体を把握するための第一歩です。

配偶者は特別な地位を持ちます。配偶者は常に相続人になる。つまり、配偶者には相続順位がなく、被相続人の子や親の有無に関係なく、常に遺産を相続する権利を持ちます。なぜ配偶者がこのような特別な扱いを受けるのか。それは、婚姻関係が存続している限り、配偶者が被相続人と共に生活し、経済的に依存しており、被相続人の死後の生活保障が必要だからです。つまり、配偶者の保護は相続法の根本的な価値判断なのです。

配偶者の法定相続分は、他の相続人の有無によって変わります。子がいれば配偶者は1/2、親だけであれば2/3、兄弟姉妹だけであれば3/4になります。この段階的な配分は、配偶者の生活保障を優先しながら、他の親族にも一定の相続分を認める仕組みです。

被相続人に子がいる場合、その子が第1順位の相続人になります。ここで重要な改正が2つあります。

まず、非嫡出子の相続分は嫡出子と同じです。かつては非嫡出子の相続分が嫡出子の1/2とされていましたが、2013年の最高裁決定を経て法改正され、同等の権利が認められました。これは婚外で生まれた子も、家族制度における不利益なしに相続できることを意味しています。次に、子には代襲相続が認められています。つまり、相続人となるはずだった子が被相続人より先に亡くなっていた場合、その子の子（孫）が親の立場を引き継いで相続人になるということです。

配偶者と子1人の場合、配偶者が1/2、子が1/2です。配偶者と子が複数いる場合、子全体で1/2を均等に分け合います。例えば、配偶者と子2人なら、配偶者1/2、子1人当たり1/4になります。

被相続人に子（および代襲相続人）がいない場合、直系尊属が第2順位の相続人になります。直系尊属とは、被相続人の親、祖父母、曾祖父母などです。複数の直系尊属がいる場合は、親等が近い者が優先されます。つまり、親が生きていれば親だけが相続人になり、親が亡くなっていれば祖父母が相続人になるということです。

配偶者と親の場合、配偶者が2/3、親が1/3です。配偶者と祖父母の場合、配偶者が2/3、祖父母が1/3で、複数の祖父母がいれば均等に分け合います。直系尊属への配分が第1順位（子）より低いのは、相続人の生活保障という視点から、配偶者の必要性がより高いと考えられているためです。

被相続人に子、孫などの代襲相続人、親、祖父母などの直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が第3順位の相続人になります。兄弟姉妹には全血兄弟（両親が同じ）と半血兄弟（片親が異なる）が含まれます。重要な点は、異母・異父兄弟の相続分は全血兄弟の1/2になることです。この差は、親が異なることによる血の繋がりの濃度を反映したものです。

配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が3/4、兄弟姉妹全体で1/4を分け合います。ただし、兄弟姉妹は遺留分を持たないという後述する制限があり、相続における地位は他の親族より弱いです。

同じ順位に複数の相続人がいる場合、その順位が獲得する相続分を均等に分け合います。例えば、配偶者と子2人がいる場合、子全体で1/2を相続しますが、この1/2を2人で均等に分けるため、子1人当たり1/4になります。この均等分割の原則は、同じ親等の相続人間で公平性を保つための仕組みです。

代襲相続とは、相続人となるはずだった人が被相続人より先に亡くなっていた場合に、その人の子がその親の立場を引き継いで相続人になる制度です。なぜこのような制度が必要か。それは、親が先に亡くなったという事情だけで、その子が相続人の地位を失うことは不公平だからです。代襲相続により、親が本来もらうはずだった相続分を子が引き継ぎます。

代襲相続は、相続人の順位に関係なく生じるわけではありません。子と兄弟姉妹では、代襲の仕組みが大きく異なります。この違いを理解することが、相続法の重要な試験ポイントです。

被相続人の子が、被相続人より先に死亡していた場合、その子の子（つまり被相続人の孫）が、親の立場を引き継いで相続人になります。この場合、孫は親がもらうはずだった相続分全体を相続します。例えば、配偶者と子2人がいるケースで、子1人が既に亡くなっていて、その孫が2人いる場合、その孫2人で亡くなった親の1/4の相続分を均等に分け合い、孫1人当たり1/8になります。

子の代襲相続の特徴は、再代襲が何代まで認められることです。つまり、孫が被相続人より先に亡くなっていた場合、ひ孫が相続人になります。さらに、ひ孫が亡くなっていたら曾孫が相続人になります。このように、代襲は被相続人と子の世代からの下の世代へ、何代も続きます。この無制限の再代襲を認める理由は、子の血縁者を守るためです。

被相続人の兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっていた場合、その兄弟姉妹の子（つまり被相続人の甥や姪）が代襲相続人になります。ただし、兄弟姉妹の代襲相続は1代限りで、再代襲は認められません。つまり、甥が被相続人より先に亡くなっていても、甥の子（大甥）は相続人になりません。

この制限がある理由は、兄弟姉妹の地位が相続法における優先順位の最後であり、より遠い親族には相続権を認めないという政策判断によるものです。兄弟姉妹の代襲相続人である甥や姪は、亡くなった兄弟姉妹が本来もらうはずだった相続分を相続します。

この表を見れば、子と兄弟姉妹の代襲相続の大きな違いが明確になります。試験では必ずこの区別が問われます。

代襲相続人が複数いる場合、被代襲者がもらうはずだった相続分を均等に分け合います。例えば、配偶者と子1人（既に死亡）、孫2人の場合、孫2人で親がもらうはずだった1/2を分け合うため、孫1人当たり1/4になります。これは、代襲相続が「親の権利の継承」であることを示しています。

遺留分とは、被相続人が遺言で遺産の全部を他の人に遺贈した場合でも、法定相続人に最低限保障される相続分のことです。なぜこのような制度があるのか。被相続人には遺言の自由がありますが、その自由が絶対的だと、法定相続人が遺産を全くもらえなくなる可能性があります。遺留分制度は、被相続人の遺言の自由と法定相続人の保護をバランスさせるための仕組みです。

重要な制限がある。兄弟姉妹には遺留分がありません。これが最頻出の試験ポイントです。つまり、被相続人が「全財産を愛人に遺贈する」と遺言に書いた場合、法定相続人が兄弟姉妹だけなら、兄弟姉妹は遺留分を主張できず、愛人がすべて遺産を取得することになります。兄弟姉妹は、被相続人の直系血族ではなく、親等が遠いという理由で保護の対象外です。

遺留分を持つ者は、配偶者、子（孫などの代襲相続人を含む）、直系尊属（親、祖父母）に限られています。

遺留分の全体額は、被相続人の相続人の構成によって異なります。その後、個々の相続人の遺留分を計算します。

この表から明らかなように、遺留分の総額は2パターンです。配偶者、子、または直系尊属がいる場合は1/2、直系尊属のみの場合は1/3です。

全体の遺留分が決まった後、それを相続人の間で分け合います。分け方は、法定相続分の比率に基づきます。例えば、配偶者と子がいる場合、全遺産の遺留分は1/2です。この1/2を配偶者と子で法定相続分の比率（1:1）で分けるため、配偶者の遺留分は全遺産の1/4、子1人当たりの遺留分も全遺産の1/4（複数の子がいれば、それをさらに均等に分ける）になります。

遺産が4,000万円、法定相続人が配偶者と子2人の場合を考えます。

まず全体の遺留分は1/2です（配偶者と子がいるため）。

4,000万円 × 1/2 = 2,000万円が総遺留分。

配偶者と子で法定相続分の比率（配偶者:子 = 1:1）で分けるため、

つまり、被相続人が「全財産を愛人に遺贈する」と遺言に書いても、配偶者は最低1,000万円、子1人当たり最低500万円を請求できます。

2019年の民法改正は、遺留分制度に大きな変更をもたらしました。改正前は、**遺留分減殺請求（げんさいせつきゅう）**という制度がありました。この制度では、遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求をすると、遺言や贈与が遺留分の範囲内で効力を失い、不動産などの遺産が被相続人と遺留分侵害者の共有状態に戻りました。つまり、物権的な効果が生じていました。

これは事業承継の大きな障害になりました。例えば、被相続人が事業を営んでいて、遺言で事業用不動産を長男に遺贈していても、次男が遺留分減殺請求をすると、その不動産が長男と次男の共有になってしまいます。事業継続が困難になる可能性があります。

2019年の改正により、遺留分侵害額請求権に統一されました。新制度では、遺留分を侵害された相続人は、遺留分の価値に相当する金銭を請求する権利を得ます。つまり、「誰々さんの不動産を半分返してください」ではなく、「遺留分侵害額として金銭をください」ということになります。この金銭請求権への統一により、事業承継における事業用資産の分散防止と、遺留分権利者の保護をバランスさせることができるようになりました。

遺留分侵害額請求権には、重要な期間制限があります。

この二重の期間制限がある理由は、遺留分権利者の権利を保護しながらも、相続財産の最終的な確定を図るためです。通常は短期消滅時効で対応しますが、知った時から1年以内に請求しなかった場合でも、相続開始から10年以内であれば請求できます。ただし、10年の除斥期間を超えると請求権は消滅します。なお、消滅時効（1年）は中断・停止が可能ですが、除斥期間（10年）は中断・停止ができない点で異なります。

遺産が6,000万円、法定相続人が配偶者と子2人で、被相続人が「全財産を長男に遺贈する」と遺言に書いた場合を考えます。

各相続人の遺留分：

配偶者は長男に対して1,500万円、次男は長男に対して750万円の遺留分侵害額請求をすることができます。長男は遺言で全財産を受け取ったことになっていますが、この金銭を支払う義務を負います。

被相続人が亡くなった後、相続人は3つの選択肢を持ちます。相続人となることが確定したら、被相続人の一切の権利義務が相続人に移転します。しかし、相続には借金も含まれます。遺産より負債の方が多い場合、相続人は負債を負わされてしまいます。法律は、このような不利な状況から相続人を保護するために、相続人に選択の機会を与えています。

知った時から3か月以内（この期限を熟慮期間といいます）に、以下のいずれかを選択しなければなりません。期限を過ぎると、法律上単純承認したものとみなされます。

単純承認とは、被相続人の一切の権利義務を無制限に引き継ぐことです。遺産が負債を上回る場合、相続人は遺産を得る利益をすべて手にします。一方、負債が遺産を上回る場合、相続人は負債を負わされます。この場合、相続人の固有財産をもって負債を返済する義務を負います。

単純承認には特別な手続がありません。何もしなくて、3か月の熟慮期間を過ぎれば、自動的に単純承認したものとみなされます。これを法定単純承認といいます。また、相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合（例えば、遺産の一部を売却した場合）も、単純承認したものとみなされます。

限定承認とは、相続財産の範囲内でのみ、被相続人の負債を引き継ぐ方法です。つまり、相続人の固有財産は守られます。例えば、遺産が2,000万円で負債が3,000万円の場合、限定承認をすれば、相続人は遺産の2,000万円で負債を弁済し、残りの1,000万円の負債は支払う義務がありません。相続人の固有財産は守られます。

限定承認の重要な要件は、相続人全員で合意し、知った時から3か月以内に家庭裁判所に請求することです。一部の相続人だけが限定承認をすることはできません。これは、相続財産が共有される可能性があり、全相続人の合意が必要だからです。限定承認を選択した場合、相続人は家庭裁判所に報告する義務も生じます。

相続放棄とは、被相続人の一切の権利義務を引き継がない選択です。遺産も手にしませんが、負債も負いません。相続人が相続放棄をした場合、その相続人は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。つまり、遺産分割の協議にも関わりません。

相続放棄は、各相続人が単独で3か月以内に家庭裁判所に請求することで可能です。全相続人の合意は不要です。限定承認との重要な違いです。相続放棄をした相続人がいる場合、その相続人は初めから相続人ではなかったものとみなされます（民法939条）。他に同順位の相続人がいればその相続人の相続分が増え、同順位の相続人が全員放棄した場合は次の順位の相続人が相続人になります。なお、相続放棄は代襲原因ではないため、放棄した者の子（孫）が代わって代襲相続人になることはありません（民法887条）。例えば、被相続人の子が全員相続放棄した場合、孫は相続人にならず、第2順位の直系尊属（親・祖父母）が相続人になります。

この表を見れば、限定承認と相続放棄の手続上の大きな違いが明確になります。限定承認は全員合意が必要で、相続放棄は個別に判断できます。試験では、この違いが必ず問われます。

相続人が取るべき行動の判断順序を整理します。

いずれにせよ、知った時から3か月以内に判断し、限定承認または相続放棄を選択する場合は、家庭裁判所に手続をする必要があります。

遺言とは、被相続人が死亡時に自分の財産をどのように処分するかを指定する最後の意思表示です。遺言により、被相続人は法定相続分の配分を変更したり、法定相続人以外の者に財産を遺贈（いぞう）したり、認知や後見人指定などの身分に関する指定をすることができます。

遺言が有効であるためには、民法が定めた要件を満たす必要があります。要件を欠く遺言は無効になり、法定相続が適用されます。遺言の重要性は、相続人の関係や事業承継に直結するため、要件の厳格性は必要です。

遺言は3つの形式に分かれています。各形式には、メリット・デメリットがあります。

自筆証書遺言は、遺言者が全文を手書きし、署名し、押印する形式です。要件を厳しく定める理由は、偽造や強要を防ぐためです。

要件：

2018年改正により、財産目録に関しては緩和がされました。不動産の登記簿謄本や通帳のコピーなどの財産目録のみパソコン可になりました。ただし、各ページに署名と押印が必要です。この緩和は、実務的な負担を減らすための改正です。

メリットは、作成が簡単で費用がかからないことです。デメリットは、形式要件を満たさない可能性が高く、遺言者の死後に無効と判断されるリスクがあります。また、紛失や改ざんの可能性もあります。

公正証書遺言は、遺言者が公証人の前で遺言内容を述べ、公証人がそれを記録する形式です。公証人は法務大臣が任命した法律専門家です（公証人法第12条等）。

作成手順：

メリットは、形式要件が確実に満たされるため無効のリスクが極めて低いこと、公証役場に原本が保管されるため紛失や改ざんのリスクがないこと、遺言者が死亡した後、相続人が遺言の検認手続を経ずに直接相続登記ができることです。デメリットは、費用がかかることと、プライバシーが公証人に知られることです。

秘密証書遺言は、遺言者が自分で作成した遺言を封じ、公証人と証人の前でその遺言が自分が作成したことを証明する形式です。この形式は、内容の秘密性を保ちながら、存在を証明したい場合に用いられます。ただし、実務ではほとんど使用されません。

要件：

メリットは、内容が秘密にされることです。デメリットは、形式要件が複雑で、実務的に使いづらいこと、死亡後に検認手続が必要なこと、公証人による形式チェックがないため無効のリスクがあることです。

遺言が有効要件を満たさない場合、無効になります。また、遺言者は遺言をいつでも撤回することができます。撤回の方法は、新たな遺言を作成するか、既存の遺言を破棄することです。後の遺言が前の遺言と矛盾する場合、後の遺言が優先されます。

2020年改正により、被相続人の配偶者の生活を保護するための2つの権利が導入されました。どちらも配偶者が相続開始時に被相続人名義の住宅に居住していた場合に生じます。ただし、この2つの権利は異なる性質と期間を持っています。

配偶者短期居住権とは、相続開始後、配偶者が被相続人名義の住宅に無償で住み続ける権利です。期間は原則として相続開始から6か月です。この権利により、配偶者は相続手続が進行している間、住居を奪われることなく生活を継続できます。

この権利は、配偶者の請求がなくても、自動的に発生します。ただし、遺産分割協議や相続財産の処分などの理由で、期間が短縮されることもあります。

配偶者居住権とは、配偶者が生涯にわたって（または遺言で指定された期間）、被相続人名義の住宅に無償で住み続ける権利です。この権利により、配偶者は高齢になっても住居を失わず、安定した生活を続けることができます。

配偶者居住権は、自動的には発生しません。遺言で指定されるか、遺産分割協議で配偶者に与えることで成立します。また、配偶者が取得する相続財産として評価されます。つまり、配偶者が配偶者居住権を取得すれば、その評価額が配偶者の相続分に充当されます。これにより、配偶者が住宅を失わない代わりに、他の相続人の相続分が増加する可能性があります。

配偶者居住権が導入されたのは、特に事業承継においての配偶者保護のためです。被相続人が事業を営んでいた場合、事業用資産（不動産など）を後継者（例えば長男）に集中させ、配偶者には配偶者居住権を与えるという方法が採られます。これにより、長男は事業を継続でき、配偶者は住居を失わないという両立が可能になります。

被相続人の兄弟姉妹やその配偶者など、相続人以外の親族が、被相続人の療養や介護に貢献した場合、その親族は相続人に対して特別寄与料を請求することができます。この制度は、被相続人に献身した親族の貢献を金銭的に認める仕組みです。

請求は、相続開始を知った時から6か月以内、または相続開始から1年以内に行う必要があります。請求権がない場合は、金銭請求はできません。

事業承継において、遺留分が大きな障害になることがあります。被相続人が事業用の不動産や株式を後継者に遺すとしても、他の相続人が遺留分を主張すれば、事業が分散する危険があります。経営承継円滑化法は、この問題を解決するために、特例を認めています。

被相続人と後継者（相続人）が、事業用資産を相続開始時の価値で評価し、その資産を遺留分の計算から除外することに合意する方法です。この合意により、事業用資産の遺留分侵害額請求を受けないようにできます。

被相続人と後継者が、事業用資産の遺留分額を固定価格で合意する方法です。相続時に資産価値が変動していても、合意した価格で遺留分を計算します。

これらの特例を活用することで、事業承継における事業用資産の分散を防ぎ、経営の継続性を保証します。

相続が開始したら、まず法定相続人を特定します。被相続人の戸籍謄本から、配偶者、子、親、兄弟姉妹の有無を確認します。非嫡出子がいないか、代襲相続人がいないかも確認が必要です。

遺言があるかどうかを確認します。自筆証書遺言の場合は、被相続人の遺品から発見する可能性があります。公正証書遺言の場合は、公証役場で確認できます。

遺産の内容（不動産、預貯金、株式など）と、負債（借金、ローンなど）を調査します。遺産が負債を上回るか下回るかが、その後の手続を左右します。

知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択します。遺産が負債を上回る場合は通常は単純承認になりますが、不確実な場合は限定承認を検討します。

複数の相続人がいる場合、遺産をどのように分けるかを協議します。遺言がない場合は、法定相続分を参考に協議しますが、相続人全員の合意があれば法定相続分と異なる分割も可能です。

配偶者居住権、特別寄与料などの新しい制度がないか確認します。また、経営承継円滑化法の適用の有無も確認が必要です。

かつては非嫡出子の相続分が嫡出子の1/2でしたが、現在は同等です。古い知識で「1/2」と答えないようにしましょう。

「甥が被相続人より先に亡くなった場合、大甥が相続人になる」という誤りが多いです。兄弟姉妹の代襲相続は1代限りで、再代襲はありません。

「兄弟姉妹も遺留分を持っている」という誤りがあります。兄弟姉妹には遺留分がありません。これが最頻出の試験ポイントです。

法定相続分と遺留分は異なります。法定相続分は、遺言がない場合の相続分です。遺留分は、遺言がある場合でも保障される最低限の相続分です。

「限定承認は個別でもできる」という誤りがあります。限定承認は全相続人の合意が必要です。相続放棄のみ個別で可能です。

「署名がない」「日付がない」などの形式要件の不備で、遺言が無効になることがあります。2018年改正後も、財産目録以外は全文手書きが必須です。

配偶者居住権は配偶者が生涯住める権利ですが、配偶者短期居住権は6か月限定です。期間の違いを押さえましょう。