AD-AS、フィリップス曲線、国際マクロ

このページは、マクロ経済学の後半論点 を固める解説ページです。IS-LM で学んだ政策効果を、物価 と 国際経済 まで広げて読みます。AD-AS 分析から始まり、フィリップス曲線で失業とインフレの関係を見て、成長理論で長期的な所得決定を理解し、最後に開放経済での政策効果の変化（マンデル=フレミング・モデル）まで進みます。この 4 つの柱が揃って初めて、現実の経済政策ニュースや試験問題を読み解けるようになります。

IS-LM は利子率と所得の関係を分析する道具でしたが、「物価」は固定されていました。AD-AS 分析は、ここに物価の変動を加えて「物価と産出量が同時にどう動くか」を見る枠組みです。

想像してください。政府が支出を増やすと、IS-LM では利子率と所得が上がります。でも現実には物価も上がることが多いですよね？オイルショックのように供給コストが上がると、生産量は落ちるのに物価は上がる「スタグフレーション」が起きます。こうした物価と産出量の同時変動を説明するのが AD-AS です。

AD（総需要）は「経済全体でモノやサービスをどれだけ買いたいか」という需要の合計。AS（総供給）は「経済全体でどれだけ生産できるか」という供給の上限です。原油高で生産コストが上がれば AS が左に動いて物価上昇と景気悪化が同時に起こります。このように 1 枚のグラフで需要ショックと供給ショックの両方を描き分けられるのが AD-AS の強みです。

次に登場するのがフィリップス曲線です。これは「インフレ率と失業率のトレードオフ」を見る道具。失業が少ないと労働市場が逼迫して賃金が上がり、それが物価に反映される。短期的には失業とインフレは一見反対方向に動きますが、長期的には雇用主も労働者も期待を調整するので、このトレードオフは消滅します。つまり 短期と長期で全く違う形 という理解が大事です。

さらに成長理論では「長期的に 1 人あたり所得を何が決めるのか」を分析します。ソロー・モデルは、短期的には貯蓄率を上げると成長が加速するように見えても、長期的には技術進歩が唯一の持続的な成長源だと教えます。

最後に国際マクロです。開放経済では為替や資本移動が加わります。ここで重要なのが マンデル=フレミング・モデル で、為替制度によって政策効果がガラリと変わります。変動制では「金融政策は有効だが財政政策は無効」、固定制では「その逆」という非直感的な結果が出ます。IS-LM → AD-AS → 国際マクロの順に、分析の枠が広がっていくイメージで読むと全体像が掴みやすくなります。

試験では以下の観点で出題されます：

AD（Aggregate Demand、総需要）曲線は、「物価水準が変わるとき、経済全体の需要量がどう変わるか」を表す曲線です。右下がりの形をしています。なぜ右下がりなのか、しっかり説明できることが重要です。

メカニズム：物価が下がるとき

つまり、物価低下 → 実質貨幣供給増 → 利子率低下 → 投資・消費増 → 産出量増、という連鎖が起きるため、AD 曲線は右下がりになります。

AS（Aggregate Supply、総供給）曲線は、「物価水準が上昇するとき、企業がどれだけ生産を増やそうとするか」を表します。ここで最も重要なのは 賃金の硬直性 という仮定です。

短期フェーズ：賃金は固定されている

短期では、労働契約は既に結ばれており、名目賃金が動きにくいと考えます。この状況で物価が上昇したらどうなるか？

このメカニズムで、短期 AS は右上がりになります。物価が上がるほど産出量が増えるのです。

長期フェーズ：賃金も物価も調整される

時間が経つと、労働者は「物価が上がったのに賃金が上がっていない、損している」と気づき、賃金交渉で名目賃金を上げます。企業も採算性の改善が一時的なものだと認識します。すると名目賃金も物価に合わせて上昇し、実質賃金は元に戻ります。実質賃金が元に戻れば、企業の雇用・生産意欲も元に戻り、産出量は自然失業率のレベルに戻ります。

つまり、長期では物価がいくら上昇しても産出量は潜在 GDP レベルで固定され、AS 曲線は 垂直 になります。

AD-AS で起きる 2 種類のインフレを区別することは、試験で頻出です。

デマンドプル・インフレ：需要が供給を引っ張り上げる

コストプッシュ・インフレ：供給コストが価格を押し上げる

判別のコツ

試験で「物価が上昇して産出量が減少しました」と出題されたら、即座に「AS 左シフト、コストプッシュ・インフレだ」と判断してください。逆に「物価と産出量が両方上昇」なら「AD 右シフト、デマンドプル」です。

スタグフレーション（stagnation + inflation の造語）は、「景気停滞と物価上昇が同時に起きる矛盾した状況」を指します。これは AS 左シフト（コストプッシュ・インフレ）の代表的な現象で、1970 年代のオイルショックで世界経済を襲いました。

スタグフレーションの発生メカニズム：

きっかけ：供給側の負のショック

AS 曲線の左シフト：

AD-AS グラフでの読み方：

1970 年代のオイルショック例：

政策対応が困難だった理由：

スタグフレーションの消滅と原因の理解：

1980 年代、先進国の中央銀行（特に米国 FRB）が強硬な金融引き締めに転じて、インフレを制御し、スタグフレーションは解消しました。この経験から、「供給ショックに対しては物価上昇を受け入れ、それ以上の悪化を防ぐために金融を慎重に運用する」という政策スタンスが確立されました。

フィリップス曲線は、インフレ率と失業率の関係を表す曲線です。1958 年に経済学者フィリップスが英国のデータから、名目賃金上昇率と失業率に右下がりの関係があることを発見しました。ここから現代的なフィリップス曲線へ進化する過程を理解することが大切です。

期待修正フィリップス曲線（期待インフレ率を含む版）：

$\pi = \pi^e - \beta(u - u^*)$

各記号の意味：

フィリップス曲線は、時間軸によって全く異なる形と性質を持ちます。試験では「短期」と「長期」の違いを明確に説明できることが重要です。

短期では、期待インフレ率 πe を 所与（変わらない） と考えます。失業率 u が自然失業率 u* より低いと、労働市場が逼迫して賃金上昇圧力が高まり、インフレ率 π が期待より高くなります。逆に失業率が高いと、インフレ率は期待より低くなります。

短期フィリップス曲線は右下がり です。金融・財政政策でトレードオフを利用できるように見えます。失業を下げるなら、インフレを少し受け入れろ、という話です。

具体例：短期フィリップス曲線での計算

計算：

$\pi = 2 - 0.5 \times (2 - 4) = 2 - 0.5 \times (-2) = 2 + 1 = 3\%$

失業率が自然率を 2 ポイント下回ると、インフレ率は期待の 2% から 3% に上昇します。

時間が経つと、人々の期待は現実に収束します。インフレが 2% になると予想していたのに、実際に 3% になれば、次年度は「3% だろう」と予想を上方修正します。

長期では πe = π（期待 = 実現）になると考えます。このとき：

$\pi = \pi - \beta(u - u^*)$

両辺から π を引くと：

$0 = -\beta(u - u^*)$

β > 0 なので、この式が成り立つには u = u* でなければいけません。

つまり 長期フィリップス曲線は失業率 = 自然失業率の位置で垂直 です。インフレ率がいくらでも（1% でも、5% でも、10% でも）、失業率は自然失業率に戻ります。金融政策でインフレを受け入れても、失業を恒久的に下げることはできないということです。

フィリップス曲線の形が短期（右下がり）から長期（垂直）に変わる過程を理解することは、経済政策の効果を判断するうえで必須です。

3段階の移行メカニズム：

ステップ 1：短期フェーズ（0～1年）

ステップ 2：期待調整フェーズ（1～2年）

ステップ 3：長期フェーズ（2年以上）

グラフイメージ：

短期フィリップス曲線（πe = 2%）→ 短期フィリップス曲線（πe = 3%）→ 短期フィリップス曲線（πe = 4%）... と、期待が上昇するたびに上方シフト。最終的には全ての短期曲線が通る垂直線（長期フィリップス曲線）に収束します。

1968 年、経済学者ミルトン・フリードマンとエドモンド・フェルプスが独立に提唱した理論で、フィリップス曲線の理解を根本的に変えました。

核となる主張：

「失業を恒久的に下げることはできない。政策で失業を自然率以下に無理に下げると、インフレが加速するだけだ」

これは 1960 年代の政策当局者が「フィリップス曲線のトレードオフを利用して失業を恒久的に低く保てる」と考えていたことに対する直接的な反論でした。

仮説の内容：

フリードマン仮説の含意：

試験での出題パターン：

「政府が金融緩和で失業を 3% まで下げようとした。短期では成功したが、その後どうなるか」という問題なら、「期待インフレが上昇 → 短期フィリップス曲線が上方シフト → インフレが加速 → 失業は自然率に戻る」と答えるのが、フリードマン仮説を反映した正答です。

自然失業率は、供給側の構造から決まります。需要政策では変えられません。

$u^* = \text{摩擦的失業率} + \text{構造的失業率}$

摩擦的失業：転職を探す期間に生じる失業。職業紹介所の効率化で短縮できます。

構造的失業：産業衰退やスキルのミスマッチから生じる失業。職業訓練や教育政策で対応します。

循環的失業：景気後退による需要不足で生じる失業。財政・金融政策で解消できます。これは自然失業率には含まれません。

重要な誤解回避：「完全雇用 = 失業ゼロ」ではなく、「完全雇用 = 循環的失業がゼロの状態」つまり「失業率 = 自然失業率」です。

失業率の変化と GDP 成長率の関係を表す経験則です。試験計算でよく出ます。

$\frac{Y - Y^*}{Y^*} = -\gamma(u - u^*)$

各記号の意味：

計算例：オークン係数で失業と GDP ギャップを結ぶ

計算：

$(Y - Y^*) / Y^* = -2 \times (6 - 5) = -2 \times 1 = -0.02 = -2\%$

実際の GDP は潜在 GDP を約 2% 下回る、つまり 980 兆円程度です。失業が 1% 増えると GDP は 2% 低下するというのがオークン係数の意味です。

GDP 成長をどれだけが「労働増」「資本増」「技術進歩」に帰因するか分解する手法です。試験では TFP（全要素生産性）を計算する問題が頻出です。

成長会計の基本式：

$\frac{\Delta Y}{Y} = \frac{\Delta A}{A} + \alpha \frac{\Delta K}{K} + (1 - \alpha) \frac{\Delta L}{L}$

各項の意味：

計算ステップ：

$\frac{\Delta A}{A} = \frac{\Delta Y}{Y} - \alpha \frac{\Delta K}{K} - (1 - \alpha) \frac{\Delta L}{L}$

具体的な計算例：

計算：

$\text{TFP} = 5 - 0.3 \times 4 - (1 - 0.3) \times 1 = 5 - 1.2 - 0.7 = 1.1\%$

GDP 成長 5% のうち、1.2% は資本増、0.7% は労働増で説明でき、残りの 1.1% は「その他」つまり技術進歩や組織効率の向上です。この 1.1% を ソロー残差 と呼び、実は TFP の「無知の尺度」と皮肉られることもあります（直接観測できず、計算で求めた残り物だから）。

ソロー・モデルは、長期的に 1 人あたり所得（生活水準）を何が決めるか明かすモデルです。試験では「貯蓄率や人口成長率を上げたら長期成長率は変わるか」という問いで出ます。

前提となる生産関数：

$Y = A \cdot K^\alpha \cdot L^{1-\alpha}$

ここで Y は GDP、A は技術水準、K は資本ストック、L は労働。このコブ=ダグラス型は、規模に対して一定の収穫を持ちます。

1 人あたりに変換：

労働者 1 人あたりで考えると（記号小文字）：

$y = A \cdot k^\alpha$

ここで y = Y/L（1 人あたり GDP）、k = K/L（1 人あたり資本）。

資本蓄積の動学方程式：

$\Delta k = s \cdot y - (n + \delta) \cdot k$

各項の意味：

この式は「1 人あたり資本の増加 = 投資 - 減耗と人口増で薄まる分」という意味です。

定常状態への収束：

長い時間が経つと Δk = 0 に到達し、定常状態 k* に落ち着きます。

$s \cdot A \cdot (k^*)^\alpha = (n + \delta) \cdot k^*$

整理すると：

$k^* = \left( \frac{sA}{n + \delta} \right)^{1/(1-\alpha)}$

定常状態では 1 人あたり資本と 1 人あたり所得が一定で、経済は一定の速度で成長します。

ソロー・モデルの重要な含意：

この表は試験で必出です。「貯蓄率を 2 倍にしたら長期成長率はどうなるか」と聞かれたら「変わらない。水準は上がるけど成長率は変わらない」と答えるのが正解です。

収束仮説：後進国のキャッチアップ

初期資本が少ない国（途上国）は、定常状態に向かう過程で高い成長率を示します。日本が高度成長期に 10% の成長を達成できたのは、戦後資本が少なかったから定常状態に向かう過程だったと説明できます。一方、既に定常状態に近い先進国は、成長率が技術進歩率程度に落ち着きます。

ソロー・モデル出現以前の成長理論で、投資の「二重性」（需要効果と供給効果）を強調しました。

基本概念：

ナイフエッジの不安定性（ハロッド=ドーマーの最大の特徴）：

3 つの成長率が完全に一致することは偶然に等しく、ズレると経済は悪化の道をたどります。

つまり、わずかなズレが拡大する「ナイフの刃の上を歩くような不安定さ」があります。

さらに、長期的には Gw > Gn なら供給不足でインフレ、Gw < Gn なら需要不足で失業、という問題も生じます。

ソロー・モデルによる安定化：

ソロー・モデルは資本係数 v を 可変 にしました。これにより、経済が自動的に定常状態に向かう安定的な均衡が実現します。

開放経済では、国内経済だけでなく海外との取引が重要です。国際収支統計は 2 つの大きなブロック（経常収支と資本移動収支）に分かれます。

基本等式：

$\text{経常収支} + \text{金融勘定} + \text{誤差脱漏} ≈ 0$

経常収支が黒字なら金融勘定は赤字になり、逆もしかり。日本の場合、経常収支が大幅黒字なのは、金融勘定が赤字（海外投資が多い）ということです。

IS バランス識別式との関係：

$\text{経常収支} = (S - I) + (T - G)$

つまり、家計・企業が貯蓄超過で、その余剰が海外投資に向かうか、政府が貯蓄超過（財政黒字）かで経常黒字が生まれます。

為替レートの決定理論の一つで、物価水準に基づいて説明します。

絶対的購買力平価：

$e = \frac{P}{P^*}$

解釈：同じバスケットの商品が、日本では 100 円、米国では 1 ドルで買えるなら、為替レートは 100 円 = 1 ドルになるべき、という理屈です。

相対的購買力平価：

$\frac{\Delta e}{e} \approx \pi - \pi^*$

意味：自国のインフレが外国より 5 ポイント高いなら、自国通貨は 5% 減価（円安）する傾向がある、ということです。

現実での限界：

資本が自由に国境を越えるとき、異なる国の利子率がどう関係するかを説明します。

カバーなし金利平価：

$i - i^* = \frac{e^e - e}{e}$

各項の意味：

直感的な説明：

自国金利が外国より高い（i > i*）と仮定します。そうすると、皆が「高い金利で運用できる」と考えて自国に資本流入し、自国通貨が高騰（円高）することが予想されます。すると、通貨高による損失を考慮に入れると、実質的なリターンは等しくなる、という理屈です。

計算例：

式に代入：

$0 - 0.03 = \frac{e^e - 100}{100}$

$-0.03 = \frac{e^e - 100}{100}$

$e^e - 100 = -3$

$e^e = 97$

つまり、米国の方が 3% 高い金利を提供しているから、将来ドルが 100円から 97円へと下落（円高）すると予想される、という意味です。

通貨安（円安）になると、長期的には経常収支が改善するはずですが、短期では一旦悪化することがあります。その時系列グラフが J の字に見えることから名付けられました。

メカニズムの 3 ステップ：

このため、政策当局が「為替改善で経常黒字化」と期待しても、短期では逆に悪化して国民の不安が高まることがあります。

経常収支を考えるとき、為替だけでなく「国内でどれだけ使い、どれだけ貯蓄しているか」という視点でも整理できます。過去問で頻出なのが アブソープション・アプローチ と 国家財政恒等式 です。

アブソープション・アプローチ は、

$\text{経常収支} = Y - A$

で表します。

意味は単純で、国内で生み出した所得より国内支出が小さければ、その差額だけ経常黒字になる ということです。反対に、国内支出が所得を上回れば、足りない分を海外から借りる形になり、経常赤字になります。

この式をさらに貯蓄・投資・財政に分けると、国家財政恒等式 にたどり着きます。

$\text{経常収支} = (S - I) + (T - G)$

この式から読めることは、次の通りです。

試験では「経常収支は為替だけで決まる」と考えると外しやすいので、数量面では J カーブ、所得面ではアブソープション、資金面では国家財政恒等式 と整理しておくと強いです。

通貨減価（円安）が経常収支を改善するための必要条件です。

$|\varepsilon_x| + |\varepsilon_m| > 1$

意味：

両国の需要が価格変化に反応しやすいほど（弾力性が高いほど）、通貨減価による経常改善は大きくなります。J カーブ効果は、短期ではこの条件が満たされにくい（特に輸出入の数量変化が遅い）ことで説明できます。

このモデルは、IS-LM を開放経済に拡張し、為替制度による政策効果の違いを分析します。

前提条件：

マンデル＝フレミング・モデルは、為替制度（固定 vs 変動）と政策手段（財政 vs 金融）の 2×2 マトリックスで、政策効果が 4 つのパターンに分かれます。「有効な政策が対角線上」 という配置が試験で何度も出題されます。

「対角線上」という覚え方：

有効な政策は変動制での金融と固定制での財政という対角線上。つまり、「金利差を利用できる制度＋その制度に適した政策」という組み合わせだけが有効です。

政策が所得に影響するまでの道筋は、必ず 5つのステップを通ります。このチェーンのどこかが「相殺」される（例：為替変動、中央銀行介入）ことで、政策効果が消滅します。

全政策に共通の因果連鎖パターン：

$\text{政策実行} \to \text{金利変化} \to \text{資本移動} \to \text{為替変化} \to \text{純輸出変化} \to \text{GDP変化}$

このチェーンが どこかで切れたり反転したりする ことで、政策効果が変わります。

変動為替制では、為替相場は市場で自由に決定されます。

財政政策（政府支出増）の場合：

金融政策（金融緩和）の場合：

固定為替制では、政府が為替レートを固定レートに保つため、為替が自由に動きません。その代わり、中央銀行が外貨買い・売りで介入し、マネーサプライが変わります。

財政政策（政府支出増）の場合：

金融政策（金融緩和）の場合：

記憶法：

「変動→金融有効、固定→財政有効」

または

「為替が変わると、金融は強化・財政は相殺。為替固定だと、逆」