需要と供給、市場均衡

このページは、ミクロ経済学の最初の一歩です。需要、供給、均衡、弾力性は、以降のすべての論点の土台になります。ここを固めると、消費者行動、企業行動、産業構造、政策効果も一気に理解しやすくなります。

スーパーでトマトを思い浮かべてください。値段が 100 円なら毎日買う人も、500 円になったら「缶詰でいいか」と考え直すはずです。これが「需要」です。一方、農家の側から見ると、トマトの値段が高いと聞くと「今年はうちもたくさん作ろう」と考えます。これが「供給」です。需要と供給は対立しているのではなく、最終的にぶつかって一つの価格に落ち着く、その押し合いが市場メカニズムなのです。

次に「弾力性」を考えます。コメの値段が 10% 上がっても、毎日食べる量はあまり変わりませんよね。でも映画館の値段が 10% 上がると、「今月は家で映画を見よう」と考える人は多いでしょう。同じ 10% の値上げでも、反応の大きさが全く違います。この「反応の程度」を数字で測ったのが弾力性です。

最後に「余剰」です。あなたが「800 円まで出してもいい」と思っていた弁当が 500 円で買えたら、心の中で 300 円「得した」と感じます。これが消費者余剰です。一方、弁当屋さんが「400 円で売れたら十分」と考えていたのに 500 円で売れたら、お店は 100 円「得した」わけです。これが生産者余剰です。税や補助金、価格規制がこの「得した分」をどう変えるかが、政策効果の問題の中心になります。

「価格が高いと量が減る」というのは、経験的に誰もが知っています。しかしなぜそうなるのか、2 つの効果から説明できます。

まず、その商品が高くなると、別の安い代替品に乗り換える人が増えます。これを代替効果と言います。次に、値段が高いと全体的に買える量が減るので、その商品の購入量も落ちます。これを所得効果と言います。このふたつが重なって、需要曲線は右下がりになっているわけです。

ここで重要なのは「曲線上の移動」と「曲線のシフト」を分けることです。価格が高くなって需要量が減るなら、需要曲線の上を沿って下へ移動します。でも、もし別の条件が変わると、需要曲線**全体が動く（シフトする）**ことになります。需要曲線をシフトさせる主な要因は、所得の変化、関連財の価格変化（代替財・補完財）、消費者の嗜好の変化、人口の変化の 4 つです。試験問題では「何が変わったのか」で判断します。

企業の視点を考えると、価格が高いほど「生産を増やしたい」と考えます。高く売れるなら、生産コストがかかってもやる価値があるからです。逆に価格が安いと「生産を絞ろう」となります。これが供給曲線が右上がりになる理由です。

供給曲線も、「価格自体の変化」と「条件の変化」を区別します。価格が上がって供給量が増えるなら曲線に沿って上へ移動。供給曲線をシフトさせる主な要因は、生産技術の改善、原材料価格の変化、補助金や課税、企業数の増減の 4 つです。

通常は供給曲線が右上がりですが、供給量が価格に関わらず固定されているという特殊な状況があります。この場合、供給曲線は垂直になります。

垂直供給曲線の特徴：

具体的な例：

土地の供給

農産物の短期供給（収穫後）

需要曲線が右下がり、供給曲線が垂直の場合：

この時、均衡は供給量で決まり、価格は需要によってのみ決定されます。

グラフで読むと：

つまり、供給が垂直な市場では「需要の変化が直接価格に反映される」というメカニズムが働きます。

診断士試験では、この垂直供給曲線の理解が問われます：

需要曲線と供給曲線が交わる点が「均衡」です。この点では、消費者が欲しい量と企業が売りたい量がちょうど一致しています。

でも、もし現在の価格が均衡より高かったらどうなるか。企業は「この値段なら売りたい」と思う量よりも、消費者が「この値段では買いたくない」量の方が多くなります。つまり「売り残し」が起きて、企業は値下げを始めます。逆に均衡より低い価格なら、消費者が欲しい量よりも企業が売りたい量が少ないので「品不足」になり、値段は上がります。こうして自動的に均衡価格へ収束するわけです。

試験では「現在の価格がどこに置かれているか」を素早く判断することが大事です。

計算例 需要関数 $Q^D = 100 - 2P$、供給関数 $Q^S = 10 + 3P$ のとき、均衡点を求めます。

均衡では $Q^D = Q^S$ なので：

このとき均衡数量は $Q^* = 100 - 2(18) = 64$ です。

もし $P = 20$ なら、$Q^D = 100 - 40 = 60$、$Q^S = 10 + 60 = 70$ なので、供給が 10 単位過剰になり、値段は下がります。

弾力性は「変化率どうしの比」です。「価格が 10% 上がったときに、数量は何% 変わるか」を見ます。これを知ると「値上げで売上高は増えるのか、減るのか」が判断できるようになります。

需要が弾力的（絶対値が 1 より大）な商品では、値下げすると数量がぐっと増えるので売上高は上がります。逆に非弾力的（絶対値が 1 より小）な商品では、値下げしても数量はあまり増えないので売上高は下がる傾向です。「何を売っているか」によって戦略が変わるわけです。

需要が価格変化にどう反応するか：

絶対値で判定します：

計算例 需要関数 $Q = 100 - 2P$ で、$P = 30$ のときの弾力性を求めます。

$Q = 100 - 60 = 40$ $dQ/dP = -2$ $E_p = -2 \times \frac{30}{40} = -1.5$

絶対値は 1.5 なので弾力的です。したがってこの商品は値下げで売上が増えやすいことになります。

弧弾力性の計算例 $(P_1, Q_1) = (10, 80)$ から $(P_2, Q_2) = (12, 70)$ への変化：

絶対値が 0.73 < 1 なので非弾力的です。

所得が 1% 上がると、その商品の需要が何% 変わるか：

他の財の価格が 1% 上がると、この商品の需要が何% 変わるか：

以下の表は、ミクロ経済学の需要関連の3つの弾力性をまとめたものです。試験では、どの弾力性を問われているかを素早く判断することが重要です。

価格弾力性の大きさによって、5つの特殊なケースに分類されます。これらはグラフの形と直結しているので、図と一緒に覚えると試験で即座に判断できます。

重要な性質として、直線の需要曲線では、同じ直線上でも点によって弾力性が異なります。

需要曲線 $Q = a - bP$ を考えると、点弾力性 $E_p = \frac{dQ}{dP} \times \frac{P}{Q} = -b \times \frac{P}{Q}$ なので、Pが大きい（高い価格）ほど弾力的になり、Qが大きい（低い価格）ほど非弾力的になります。

グラフ上の三つのゾーン：

計算例 需要曲線 $Q = 100 - 2P$ で、複数の点での弾力性を求めます。

同じ直線でも、価格が高いほど弾力的になることが分かります。

売上高 $R = P \times Q$ が価格変化でどう動くか：

この表を見れば、「医薬品は値上げで売上が増えやすい（非弾力的）」「映画チケットは値下げで売上が増えやすい（弾力的）」といった戦略判断ができます。

弾力性 = 1 と限界収入の関係: 弾力性がちょうど 1（単位弾力的）の点では、売上高が最大になります。これは限界収入（MR）がゼロになる点と一致します。価格をそこからどちらに動かしても売上は減ります。独占企業の「総収入最大化点」はこの MR = 0 の点です。

市場に従量税（1 個あたり t 円の税）が課されたとき、消費者と生産者のどちらがどれだけ負担するかは、弾力性の大小で決まります。

原則: 弾力性が小さい側（価格変化に鈍感な側）がより多くの税を負担します。

直感的な理由: 価格に鈍感な側は、価格が上がっても取引量をあまり減らせないため、税負担を引き受けざるを得ません。逆に弾力的な側は、価格上昇に敏感に反応して取引量を減らすため、税の負担を相手に転嫁できます。

上限価格規制とは、政府が商品の最高価格を法律で定める政策です。例えば家賃統制、牛乳の最高価格など、生活に必要な財を保護する名目で導入されます。

上限価格が均衡価格より低い場合の結果：

このとき以下の問題が生じます：

余剰分析：

規制前の社会的総余剰を基準にすると：

実例：家賃規制（R5第16問）

東京の賃貸住宅で上限家賃が定められたとする：

下限価格規制とは、商品の最低価格を政府が定める政策です。最低賃金、農産物の最低買上価格などが典型例です。

下限価格が均衡価格より高い場合の結果：

このとき以下の問題が生じます：

余剰分析：

実例：最低賃金

最低賃金が時給 1,500 円に設定されたとします：

あなたが「800 円までなら払ってもいい」と考えていた弁当が 500 円で買えたとき、心の中で 300 円「得した」と感じます。これが消費者余剰です。正式には「最大支払意思額と実際の支払額の差」です。

一方、弁当屋さんが「最低でも 400 円で売りたい」と思っていたのに 500 円で売れたら、お店は 100 円「得した」わけです。これが生産者余剰です。「実際の売却価格と最低供給価格の差」です。

図では、需要曲線と価格線に囲まれた三角形が消費者余剰、供給曲線と価格線に囲まれた三角形が生産者余剰になります。

余剰はグラフの面積で計算します。ここは試験で数値を求めさせる問題が頻出なので、手順を正確に理解することが重要です。

消費者余剰（CS）の意味と計算

消費者余剰とは「消費者が支払ってもよいと思った金額（需要曲線）と、実際に支払った金額（市場価格）の差」です。

直線需要曲線 $Q^D = a - bP$ の場合：

ここで：

生産者余剰（PS）の意味と計算

生産者余剰とは「生産者が実際に受け取った金額（市場価格）と、最低限欲しかった金額（供給曲線）の差」です。

直線供給曲線 $Q^S = c + dP$ の場合：

ここで：

社会的総余剰

完全競争市場では：

この総余剰は、市場が自由に機能するとき（税や規制がないとき）に最大化されます。

計算例（段階的）

需要：$Q^D = 100 - 2P$（P = 0 で Q = 100） 供給：$Q^S = 10 + 3P$（P = 0 で Q = 10）

ステップ1: 均衡点を求める

均衡数量：$Q^* = 100 - 2(18) = 64$

ステップ2: 縦軸との交点を求める

ステップ3: 消費者余剰を計算

ステップ4: 生産者余剰を計算

ステップ5: 社会的総余剰

従量税を導入した場合：

消費者や生産者に1単位あたり $t$ 円の税を課すと：

税の帰着（誰がどれだけ負担するか）：

補助金を導入した場合：

政府が生産者に1単位あたり $s$ 円の補助金を給付すると、税とは逆の効果が起きます。

メカニズム：

余剰への影響：

補助金と課税の対称性：

補助金は税と対称的な関係にあります：

計算例

需要：$Q^D = 120 - 2P$（$P = 60$ で $Q = 0$） 供給：$Q^S = 3P - 30$（$P = 10$ で $Q = 0$）

補助金導入前の均衡 $120 - 2P = 3P - 30 \Rightarrow 5P = 150 \Rightarrow P^* = 30$、$Q^* = 60$

1個あたり 5 円の補助金を導入 供給者は価格 $P$ に加えて補助金 5 円を受け取るため、実質的な供給関数は $Q^S = 3(P + 5) - 30 = 3P - 15$ となります。 新しい均衡： $120 - 2P = 3P - 15 \Rightarrow 5P = 135 \Rightarrow P_{\text{消費者}} = 27$ 新しい取引量：$Q = 120 - 2(27) = 66$

補助金で一見「皆が得する」ように見えても、政府支出（税金）の大部分が死荷重として消えてしまう構図が理解できます。