中小企業経営・中小企業政策（平成22年度）

平成22年度（2010）の中小企業経営・中小企業政策は全27問（設問含む42小問、各2〜3点、100点満点）で出題されました。前半（第1問〜第14問）が中小企業経営分野（統計・動態・産業分析）、後半（第15問〜第27問）が中小企業政策分野（法制度・支援施策）という構成です。

問題文は J-SMECA 公式サイト から入手できます。手元に PDF を用意したうえでお読みください。全年度の問題は J-SMECA 試験問題ページ で公開されています。

問題要旨: 企業倒産の動向について、業種別・要因別の分析データから空欄に入る適切な語句の組み合わせを選ぶ。

K5_statistics T1_data-reading L1_concept Trap-A_scope

正解: ア

必要知識: 中小企業の経済的役割と統計 — 企業倒産の動向、業種別・要因別の分析。中小企業白書の統計データの読み取りが必要。

問題要旨: 中小企業の付加価値額、雇用、雇用形態に関する統計データを読み取る。3つの設問で構成。

K5_statistics T1_data-reading L2_multiple Trap-A_percentage

正解: 設問1 イ ／ 設問2 イ ／ 設問3 イ

必要知識: 中小企業の経済的役割と統計 — 中小企業の付加価値額の割合、従業員数の割合、雇用形態の特徴。

解法の思考プロセス: 中小企業が雇用全体の約7割を占めるという基本統計を前提に、付加価値額と雇用形態（正規・非正規）の分布を確認。設問ごとにデータの切り口が異なる。

誤答の落とし穴: 企業数ベースの割合（99%超）と付加価値ベースの割合を混同すること。雇用形態は企業規模によって構成が異なる点を見落とすミスが多い。

学習アドバイス: 中小企業の基本統計（企業数、従業員数、付加価値額）の大まかな割合を暗記しておく。

問題要旨: 自動車産業の競争構造と部品メーカー（中小企業）の対応について分析する。3つの設問で構成。

K2_industry-analysis T2_strategy-analysis L2_multiple Trap-B_industry

正解: 設問1 イ ／ 設問2 ウ ／ 設問3 ア

必要知識: 中小企業の産業動向 — 自動車産業のサプライチェーン構造、モジュール生産方式、部品メーカーの経営課題。

解法の思考プロセス: 自動車産業の国際競争構造を理解し、部品メーカー（中小企業）がどのような課題に直面しているかを分析。モジュール化による影響も重要な論点。

誤答の落とし穴: 完成車メーカーと部品メーカーの関係を単純化しすぎること。モジュール生産方式の意味を正確に理解していないと誤答しやすい。

学習アドバイス: 中小企業白書で取り上げられる産業事例の分析手法を学ぶ。サプライチェーンにおける中小企業の位置づけを理解する。

問題要旨: 卸売業の2004年から2007年にかけての推移データについて、空欄に入る適切な語句の組み合わせを選ぶ。

K5_statistics T1_data-reading L1_concept Trap-A_trend

正解: ウ

必要知識: 中小企業の産業動向 — 卸売業の動向、事業所数・従業者数・年間販売額の推移。

問題要旨: ベンチャーキャピタル投資残高を国際比較し、日本の位置づけを問う。

K5_statistics T1_data-reading L1_concept Trap-B_comparison

正解: ア

必要知識: 中小企業の経済的役割と統計 — 日本のベンチャーキャピタル投資はGDP比で米国等と比べて低水準。

問題要旨: 海外展開している中小企業の割合に関する統計データから適切な数値を選ぶ。

K5_statistics T1_data-reading L1_concept Trap-A_percentage

正解: ア

必要知識: 中小企業の経済的役割と統計 — 海外展開中小企業の比率、直接投資・輸出の動向。

問題要旨: 中小企業の有利子負債償還年数の推移について、空欄に入る適切な語句の組み合わせを選ぶ。

K5_statistics T1_data-reading L1_concept Trap-C_trend

正解: ウ

必要知識: 中小企業の経営課題 — 有利子負債償還年数は中小企業の財務健全性を示す指標。

問題要旨: 中小企業の研究開発活動に関する統計データを分析する。2つの設問で構成。

K2_rd-activity T2_data-analysis L2_multiple Trap-B_comparison

正解: 設問1 ア ／ 設問2 ウ

必要知識: 中小企業の経営課題 — 中小企業の研究開発費比率、大企業との比較。技術革新における中小企業の役割。

問題要旨: 特許出願の国際比較データと企業規模別の分析。2つの設問で構成。

K5_statistics T2_data-analysis L2_multiple Trap-A_comparison

正解: 設問1 ウ ／ 設問2 ウ

必要知識: 中小企業の経済的役割と統計 — 日本の特許出願数、企業規模別の出願動向、国際比較。

問題要旨: 中小企業の経営特性について、空欄に入る適切な語句の組み合わせを選ぶ。

K2_management-characteristic T1_characteristic L1_concept Trap-C_misconception

正解: ウ

必要知識: 中小企業の経営課題 — 大企業との比較における中小企業の経営上の特性。

問題要旨: 中小企業の賃金体系について、年功主義と成果主義の動向から空欄に入る適切な語句の組み合わせを選ぶ。

K5_statistics T1_data-reading L1_concept Trap-B_trend

正解: イ

必要知識: 中小企業の経営課題 — 賃金体系の変化、年功序列型から成果主義型への移行動向。

問題要旨: 中小企業間の連携・ネットワーク形成のメリットについて、最も適切な説明を選ぶ。

K1_cooperation T1_characteristic L1_concept Trap-C_function

正解: ウ

必要知識: 中小企業の経営課題 — 中小企業間連携による経営資源の補完、共同受注・共同開発のメリット。

問題要旨: 中小企業性製品の輸出先地域構成比について、正しい並べ替えを選ぶ。

K5_statistics T1_data-reading L1_concept Trap-A_ranking

正解: イ

必要知識: 中小企業の経済的役割と統計 — 中小企業性製品の輸出先、アジア地域の比重が増大する傾向。

問題要旨: 製造業事業所数の減少動向と小規模事業所の廃業要因を分析する。2つの設問で構成。

K5_statistics T2_data-analysis L2_multiple Trap-B_cause

正解: 設問1 ア ／ 設問2 エ

必要知識: 中小企業の経済的役割と統計 — 製造業事業所数の長期減少トレンド、小規模事業所の開廃業動向。

問題要旨: 中小企業基本法における中小企業の法定定義について、正誤を判定する。

K5_sme-definition T1_legal-definition L1_concept Trap-A_scope

正解: ウ

必要知識: 中小企業の定義・規模基準 — 資本金または従業員数で判定。業種ごとに基準が異なる（製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：1億円以下または100人以下、小売業：5,000万円以下または50人以下、サービス業：5,000万円以下または100人以下）。

解法の思考プロセス: 業種ごとの資本金基準と従業員数基準を正確に暗記していることが前提。「または」の条件（いずれか一方を満たせばよい）を正しく適用。

誤答の落とし穴: 資本金と従業員数の「または」条件を「かつ」と誤解すること。サービス業と小売業の従業員数基準の違い（100人と50人）を混同するミスが多い。

学習アドバイス: 業種別の定義表を暗記する。「製造業300人・3億」「卸売100人・1億」「小売50人・5千万」「サービス100人・5千万」。

問題要旨: 中小企業地域資源活用促進法（2007年施行）の制度内容と支援措置について問う。2つの設問で構成。

K5_regional-resource T1_legal-knowledge L2_multiple Trap-B_condition

正解: 設問1 イ ／ 設問2 エ

必要知識: 経営支援 — 地域産業資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源）を活用した事業計画の認定制度。

問題要旨: 農商工等連携促進法（2008年施行）の目的と認定要件について問う。2つの設問で構成。

K5_agriculture-commerce T1_legal-knowledge L2_multiple Trap-B_condition

正解: 設問1 エ ／ 設問2 ア

必要知識: 経営支援 — 農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進。

問題要旨: 事業協同組合の法的性質と設立要件について問う。2つの設問で構成。

K5_cooperative T1_legal-knowledge L2_multiple Trap-C_requirement

正解: 設問1 イ ／ 設問2 エ

必要知識: 政策枠組みと基本法 — 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の設立要件（4人以上の事業者が必要）、組合の性質（相互扶助の精神に基づく組織）。

問題要旨: 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用対象と禁止行為について問う。2つの設問で構成。

K5_subcontract-law T1_legal-knowledge L2_multiple Trap-A_scope

正解: 設問1 エ ／ 設問2 ア

必要知識: 政策枠組みと基本法 — 下請法の適用範囲（資本金区分による親事業者・下請事業者の定義）、親事業者の禁止行為（支払遅延、減額、返品、買いたたき等）。

問題要旨: 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（2006年施行）の定義について、空欄に入る適切な語句の組み合わせを選ぶ。

K5_manufacturing-technology T1_legal-definition L1_concept Trap-B_scope

正解: ウ

必要知識: 経営支援 — 特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化を支援する制度。

問題要旨: 中小企業投資育成株式会社の機能と役割について、最も適切な説明を選ぶ。

K5_investment-nurturing T1_function L1_concept Trap-C_role

正解: イ

必要知識: 融資制度・保証制度 — 中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進するため、株式の引受け等を行う政策的投資機関。東京・名古屋・大阪の3社が設立されている。

問題要旨: 地域商店街活性化法（2009年施行）の制度内容と支援措置について問う。2つの設問で構成。

K5_shopping-district T1_legal-knowledge L2_multiple Trap-B_condition

正解: 設問1 ウ ／ 設問2 イ

必要知識: 経営支援 — 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律。商店街振興組合等が行う事業計画を認定し支援。

問題要旨: 中小企業基盤整備機構と都道府県が行う高度化事業融資の対象と事業類型について問う。2つの設問で構成。

K5_advancement-loan T2_program-match L2_multiple Trap-D_type

正解: 設問1 イ ／ 設問2 イ

必要知識: 融資制度・保証制度 — 高度化事業：中小企業が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化を図る事業に低利融資。集団化事業、集積区域整備事業等の類型がある。

問題要旨: 経営承継円滑化法（2008年施行）に基づく相続税の納税猶予制度について問う。2つの設問で構成。

K5_succession-law T1_legal-knowledge L2_multiple Trap-D_condition

正解: 設問1 エ ／ 設問2 ア

必要知識: 創業支援 — 経営承継円滑化法に基づく事業承継税制。非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度。民法の遺留分に関する特例。

解法の思考プロセス: 事業承継税制の対象（非上場株式等）、納税猶予の要件（経済産業大臣の認定）、猶予割合等の制度詳細を把握した上で判定。

誤答の落とし穴: 事業承継税制の対象を上場株式と混同すること。納税猶予と納税免除の違いを正しく理解する必要がある。

学習アドバイス: 経営承継円滑化法の3つの柱（①事業承継税制、②遺留分の特例、③金融支援）を整理して学ぶ。

問題要旨: 日本政策金融公庫の無担保・無保証人融資制度について問う。2つの設問で構成。

K5_policy-finance T1_legal-knowledge L2_multiple Trap-B_condition

正解: 設問1 ウ ／ 設問2 エ

必要知識: 融資制度・保証制度 — 日本政策金融公庫（2008年に旧国民生活金融公庫等を統合して発足）の融資制度。マル経融資（経営改善貸付）等。

問題要旨: 人材投資促進税制の概要と適用要件について、最も適切な説明を選ぶ。

K5_tax-incentive T1_legal-knowledge L1_concept Trap-A_scope

正解: イ

必要知識: 人材・雇用支援 — 中小企業の人材育成に対する税制上の優遇措置。教育訓練費の一定割合を税額控除。

問題要旨: 第二会社方式による中小企業の事業再生スキームについて、最も適切な説明を選ぶ。

K5_business-restructuring T1_legal-knowledge L1_concept Trap-C_scheme

正解: ウ

必要知識: 経営支援 — 第二会社方式：過大な債務を抱えた中小企業の収益性のある事業を別会社（第二会社）に移し、事業の再生を図る手法。産業活力再生特別措置法に基づく認定計画。