経営法務（平成22年度）

平成22年度（2010）の経営法務は全20問（一部に設問あり、計22解答枠、100点満点）で出題されました。会社法（設立・機関設計・倒産手続・会社分割）、知的財産権（職務発明・商標法・輸入差止）、契約法・消費者保護・国際取引、金融法務・債権管理など、中小企業経営に必要な法律知識を幅広く扱う構成となっています。

問題文は J-SMECA 公式サイト から入手できます。手元に PDF を用意したうえでお読みください。全年度の問題は J-SMECA 試験問題ページ で公開されています。

問題要旨: 募集設立で発起人が600株を引き受け、残り400株を募集する場面。4名の申込者に対し、会社法の制約の中で発起人の希望を最大限実現する割当方法を選ぶ。

K5_company-law T3_calculation L2_application Trap_計算ミス

正解: ア

必要知識: 会社の種類と設立 — 募集設立では、発起人以外の者にも株式を割り当てる。申込株式数の全部または一部を割り当てることができ（会社法204条）、発起人に割当ての自由がある。ただし申込者への割当ては申込株式数を超えることはできない。

解法の思考プロセス: 発起人はBとDに引き受けてもらいたいが、申込総数1,000株に対し割当可能は400株。割当自由の原則から、BとDに優先的に割り当て、残りをA・Cに配分する。各申込者の希望株数を上限として計算する。

誤答の落とし穴: 「均等割当」が原則と誤解すること。募集設立では発起人が割当先と株数を自由に決定できる点が重要。

学習アドバイス: 募集設立と発起設立の違い、株式の割当ての自由と制限を整理して覚える。

問題要旨: 資本金3,000万円で設立する株式会社について、株主総会の決議事項を制限し代表取締役社長の決定で業務執行を行いたいとの希望に沿う最適な機関設計を選ぶ。

K5_corporate-organs T1_definition L1_concept Trap_混同誘発

正解: エ

必要知識: 会社の機関と取締役 — 取締役会設置会社では、株主総会の権限は法定事項と定款事項に限定される（会社法295条2項）。取締役会の設置には取締役3名以上が必要（331条5項）で、取締役会設置会社は監査役の設置が原則必要（327条2項）。

解法の思考プロセス: 「株主総会の決議事項を制限したい」→ 取締役会の設置が必須。取締役会には取締役3名以上＋監査役が必要。よって「取締役3名＋取締役会＋監査役1名」が最小構成。

誤答の落とし穴: 取締役会なしでも株主総会の権限を制限できると誤解すること。また、取締役会設置に伴う監査役の設置義務を見落とすこと。

学習アドバイス: 機関設計のルール（取締役会→監査役必須、公開会社→取締役会必須）を体系的に整理。

問題要旨: 破産手続、民事再生手続、会社更生手続について述べた文章の下線部のうち、最も適切なものを選ぶ。

K5_insolvency T1_definition L2_application Trap_混同誘発

正解: エ

必要知識: 倒産法と会社再建 — 破産は清算型、民事再生・会社更生は再建型。対象者：破産・民事再生は法人・自然人、会社更生は株式会社のみ。手続主体：破産・更生は管財人、民事再生は原則として債務者自身（DIP型）。担保権：破産・民事再生では別除権として手続外行使可能、会社更生では更生担保権として手続内に取り込まれる。

解法の思考プロセス: 各手続の4つの比較軸（目的、対象、主体、担保権の扱い）について正確な知識で下線部を検証する。

誤答の落とし穴: 民事再生と会社更生の違い（特に担保権の扱いと手続主体）を混同すること。

問題要旨: 営業部門を会社分割で分社化する際、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」第2条第1項に基づく通知が必要な従業員の組み合わせを選ぶ。

K5_corporate-reorganization T5_case-analysis L2_application Trap_条件すり替え

正解: イ

必要知識: 会社の再編成と事業譲渡 — 労働契約承継法では、①承継される事業に主として従事する労働者で承継される者、②承継される事業に主として従事する労働者で承継されない者、③承継される事業に従事しない労働者で承継される者に通知が必要。

解法の思考プロセス: 各従業員について「主として従事する事業は何か」「承継されるか否か」を判定し、通知義務の有無を確認する。

問題要旨: 特例有限会社の代表取締役に対するアドバイスとして最も適切なものを選ぶ。

K5_company-types T1_definition L1_concept Trap_部分正解

正解: ウ

必要知識: 会社の種類と設立 — 特例有限会社は会社法施行（平成18年5月）後も存続する旧有限会社。取締役会の設置不可、株式譲渡制限あり、決算公告不要などの特徴がある。株式会社への移行は商号変更の定款変更＋登記で可能。

問題要旨: 会社設立を検討する友人との会話で、株式会社以外の会社の種類（合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）について空欄に入る語句を選ぶ。

K5_company-types T1_definition L1_concept Trap_混同誘発

正解: 設問1：エ　設問2：イ

必要知識: 会社の種類と設立 — 合名会社：無限責任社員のみ。合同会社：有限責任社員のみ。合資会社：無限責任社員と有限責任社員の両方。有限会社：会社法施行後は新設不可。

解法の思考プロセス: 社員の責任形態（無限/有限）で各会社形態を区別する。合名＝全員無限、合同＝全員有限、合資＝混合。有限会社は平成18年5月以降新設不可。

問題要旨: 倒産した会社の破産手続における配当の順番と配当額の計算。顧問先の社長からの相談に対する会話形式の設問。

K5_insolvency T3_calculation L2_application Trap_計算ミス

正解: 設問1：イ　設問2：ウ

必要知識: 倒産法と会社再建 — 破産配当の順位：①財団債権（破産管財人の費用等）→ ②優先的破産債権（租税債権・労働債権等）→ ③一般破産債権。未払給料のうち破産手続開始前3ヶ月分は財団債権として優先弁済される。

解法の思考プロセス: 破産財団の金額から管財人費用を差し引き、残額で優先債権（税金・未払給料）への配当額を計算。さらに残額があれば一般破産債権に按分配当。

問題要旨: 特許法第35条の職務発明に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ。

K5_patent-law T1_definition L2_application Trap_条件すり替え

正解: エ

必要知識: 特許法 — 職務発明：従業者が業務範囲内で行った発明。使用者は通常実施権を有する。勤務規則で特許を受ける権利を使用者に承継させた場合、従業者は相当の対価を請求できる（特許法35条）。退職後に特許出願した場合でも、在職中に完成した発明は職務発明に該当しうる。

問題要旨: 商標登録出願に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ。

K5_trademark-law T1_definition L1_concept Trap_部分正解

正解: イ

必要知識: 商標法 — 商標登録出願は一商標一出願の原則に基づくが、複数の指定商品・役務を一出願に含めることができる。団体商標の出願は団体自身が行い、構成員全員の名前では行わない。出願の分割や補正も一定の範囲で可能。

問題要旨: 商標登録を受けることができる商標に関する記述として最も適切なものを選ぶ。

K5_trademark-law T1_definition L2_application Trap_条件すり替え

正解: エ

必要知識: 商標法 — 商標登録の消極的要件（登録できない商標）：普通名称、慣用商標、記述的商標、他人の著名商標と同一・類似のもの等（商標法3条・4条）。識別力が登録の基本要件。他人の登録商標と同一・類似の商標は原則登録不可だが、例外もある。

問題要旨: 知的財産権の権利者が税関に輸入差止を申し立てる際、必ずしも税関の差止請求対象とならない貨物を選ぶ。

K5_ip-framework T1_definition L2_application Trap_混同誘発

正解: ウ

必要知識: 知的財産権の総論 — 関税法では、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等を侵害する物品の輸入を禁止している。ただし、海外で権利者の許諾を得て製造された真正品（並行輸入品）は、一定の条件下で輸入差止の対象外となる場合がある。

問題要旨: ホテル建設の請負契約で耐震強度偽装が発覚した事例。建築主（ホテル業者A）が取りうる法的手段として最も適切なものを選ぶ。

K5_contract-law T4_causal-reasoning L2_application Trap_混同誘発

正解: エ

必要知識: 契約・債務と担保 — 請負契約では、請負人は仕事の完成義務を負う。目的物に瑕疵がある場合、注文者は修補請求・損害賠償請求ができる（民法634条・635条、当時）。元請の設計会社に対して債務不履行責任に基づく損害賠償請求が可能。

問題要旨: 日本の衣類メーカーが中国企業と売買契約を締結する場面。中小企業診断士としての回答の下線部のうち最も適切なものを選ぶ。準拠法、CISG（国際物品売買契約に関する国連条約）、外国会社の支店、裁判管轄などが論点。

K5_international-trade T1_definition L2_application Trap_部分正解

正解: ウ

必要知識: 英文契約の基本用語 — 国際取引では準拠法の定めが重要。CISG（ウィーン売買条約）は日本も加盟。外国会社の日本支店は独立した法人格を持たない。裁判管轄は契約で定めることが可能で、契約書の言語によって管轄が決まるわけではない。

問題要旨: 化粧品の訪問販売・インターネット販売を行う株式会社の販売に関する説明として最も適切なものを選ぶ。

K5_consumer-protection T1_definition L2_application Trap_条件すり替え

正解: イ

必要知識: 消費者保護法 — 訪問販売にはクーリングオフ制度が適用される（契約書面受領日から8日間）。インターネット販売（通信販売）にはクーリングオフの適用はないが、返品特約の表示義務がある。消費者契約法上の損害賠償額の予定条項は、平均的な損害額を超える部分が無効。

問題要旨: ソフトウェアライセンス契約の英文条項（完全合意条項・修正条項・翻訳条項）を読み、内容として最も不適切なものを選ぶ。

K5_english-contract T1_definition L2_application Trap_部分正解

正解: エ

必要知識: 英文契約の基本用語 — 完全合意条項（Entire Agreement）：本契約が当事者間の完全な合意であり、従前の合意に優先する。修正条項：書面による両当事者の署名がなければ修正不可。翻訳優先条項：英語版と他言語版に矛盾がある場合、英語版が優先する。

問題要旨: 連帯保証に関する消滅時効や保証人の権利について、最も適切な記述を選ぶ。

K5_guarantee T1_definition L2_application Trap_混同誘発

正解: エ

必要知識: 契約・債務と担保 — 連帯保証では催告の抗弁権・検索の抗弁権がない。保証債務の消滅時効は主たる債務とは別に進行する場合がある。連帯保証人が弁済した場合、主たる債務者に求償権を行使できる。

問題要旨: 金融機関の債務者区分（正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先）と貸倒引当金に関する記述として最も適切なものを選ぶ。

K5_financial-law T1_definition L1_concept Trap_混同誘発

正解: ウ

必要知識: 金融商品取引法 — 金融検査マニュアルに基づく債務者区分は融資判断の基礎。各区分に応じた貸倒引当金の計上が求められる。中小企業の資金調達に直結する実務知識。

問題要旨: 財務報告に係る内部統制（J-SOX）に関する設問。内部統制の基本的枠組みと実施基準について問う。

K5_financial-law T1_definition L1_concept Trap_部分正解

正解: 設問1：ア　設問2：イ

必要知識: 金融商品取引法 — 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）。上場会社は内部統制報告書の作成・提出が義務付けられる。内部統制の基本的要素：統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応。

問題要旨: DES（Debt Equity Swap：債権の株式振替）に関する記述として最も適切なものを選ぶ。

K5_corporate-finance T1_definition L2_application Trap_混同誘発

正解: ウ

必要知識: 資金調達・配当と財務諸表 — DESは債権者が有する債権を現物出資して株式を取得する手法。過大な債務を抱える企業の財務改善に活用される。債権者は債権を失う代わりに株主となり、企業は負債が減少して自己資本が増加する。

問題要旨: 株式会社の剰余金の配当に関する会社法の規定について、最も適切な記述を選ぶ。

K5_dividend-law T1_definition L1_concept Trap_条件すり替え

正解: エ

必要知識: 資金調達・配当と財務諸表 — 剰余金の配当は株主総会の決議が必要（会社法454条）。分配可能額を超える配当は違法（461条）。配当の都度、配当額の10分の1を資本準備金または利益準備金として積み立てる義務がある（445条4項。ただし準備金が資本金の4分の1に達するまで）。