経営法務（平成23年度）
平成23年度（2011）中小企業診断士第1次試験 経営法務の全19問解説
概要
平成23年度（2011）の経営法務は全19問（一部に設問分割あり、合計100点満点）で出題されました。会社法、契約法、知的財産権、労働法、各種規制法にわたり、中小企業経営に直結する法制度の理解を測る問題が中心です。
問題文は J-SMECA 公式サイト（平成23年度 経営法務） から入手できます。手元に PDF を用意したうえでお読みください。全年度の問題は J-SMECA 試験問題ページ で公開されています。
解説の読み方
各問について「問題要旨 → 分類タグ → 正解 → 必要知識 → 解法の思考プロセス → 誤答の落とし穴 → 学習アドバイス」の順で解説しています。分類タグの意味は本ページ末尾の凡例を参照してください。
出題構成
| 領域 | 問番号 | 問数 |
|---|---|---|
| 会社法（設立・機関・株式） | 1-6 | 6問 |
| 知的財産権（特許・商標・著作権等） | 7-9 | 3問 |
| 契約法・債権 | 10-12 | 3問 |
| 知的財産権・不正競争防止法 | 13-17 | 5問 |
| 各種法規制・その他 | 18-19 | 2問 |
全問正解・配点一覧
| 問 | 設問 | 正解 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 1 | - | エ | 4 |
| 2 | - | ウ | 4 |
| 3 | - | ウ | 4 |
| 4 | - | エ | 4 |
| 5 | - | エ | 4 |
| 6 | 設問1 | イ | 3 |
| 6 | 設問2 | エ | 3 |
| 7 | - | イ | 5 |
| 8 | - | ウ | 5 |
| 9 | - | ウ | 5 |
| 10 | - | ア | 5 |
| 11 | - | ア | 5 |
| 12 | - | ア | 5 |
| 13 | - | エ | 5 |
| 14 | 設問1 | イ | 3 |
| 14 | 設問2 | エ | 3 |
| 14 | 設問3 | エ | 3 |
| 15 | - | イ | 5 |
| 16 | - | イ | 4 |
| 17 | - | ウ | 5 |
| 18 | 設問1 | ウ | 4 |
| 18 | 設問2 | ウ | 4 |
| 19 | 設問1 | イ | 4 |
| 19 | 設問2 | ウ | 4 |
第1問 株式会社設立と出資内容
問題要旨: 株式会社設立時の現物出資に関する問題。発起人が行う現物出資について、検査役の調査が不要となる場合の要件を問う。最も不適切な記述を選ぶ。
K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え
正解: エ
必要知識: 会社法：会社の種類と設立
解法の思考プロセス: 現物出資における検査役の調査免除要件（会社法33条10項）を正確に理解しているかがポイント。
検査役の調査が不要となる場合:
- 現物出資財産の定款記載価額の総額が500万円を超えない場合
- 市場価格のある有価証券（上場株式等）で、定款に定めた価額が市場価格を超えない場合
- 定款記載の価額が相当であることについて、弁護士・弁護士法人・公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人の証明を受けた場合（不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価も必要）
各選択肢を上記の免除要件に照らして検証し、最も不適切な記述を選ぶ。
正解：エ
誤答の落とし穴: 現物出資の検査役調査免除要件を正確に把握すること：
- 免除要件は会社法33条10項に列挙されており、限定列挙である
- 上場株式は市場価格基準で免除可能
- 税理士等の証明でも免除可能（商品・什器備品等も対象）
- 500万円以下であれば種類を問わず免除される
学習アドバイス: 現物出資の検査役調査の原則（必要）と例外（免除要件）を表で整理しておくこと。
第2問 株式会社の機関と権限
問題要旨: 株式会社の機関設計や権限関係に関する問題。会社法上の機関の権限・義務について最も適切な記述を選ぶ。
K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え
正解: ウ
必要知識: 会社法：機関設計と権限配分
解法の思考プロセス: 会社法上の機関（株主総会・取締役・取締役会・監査役等）の権限と義務を正確に理解しているかが問われる。
ポイント:
- 取締役会設置会社では、業務執行の決定は取締役会が行う
- 代表取締役は会社を代表し、業務を執行する
- 監査役は取締役の職務執行を監査する
- 各機関の権限は会社法で明確に規定されている
正解：ウ
誤答の落とし穴:
- 取締役会設置会社と非設置会社で権限配分が異なる点に注意
- 代表取締役の権限と取締役会の専決事項を混同しないこと
学習アドバイス: 会社法上の機関の権限を整理しておくこと。特に取締役会の専決事項（重要な財産の処分・多額の借財等）は頻出。
第3問 吸収合併の手続
問題要旨: 吸収合併の手続に関する問題。合併契約の記載事項、株主総会決議、債権者保護手続について最も適切な記述を選ぶ。
K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え
正解: ウ
必要知識: 会社法：合併・事業譲渡
解法の思考プロセス: 吸収合併の手続を正確に理解しているかが問われる。
合併の主要手続:
- 合併契約の締結（絶対的記載事項：当事会社の商号・効力発生日等）
- 事前開示書類の備置
- 株主総会の特別決議による承認
- 債権者保護手続（官報公告＋個別催告、異議期間は1カ月以上）
- 効力発生
正解：ウ
誤答の落とし穴:
- 簡易合併・略式合併では株主総会決議が省略できる場合がある
- 債権者保護手続は合併では必須（事業譲渡では法定の債権者異議手続は不要）
学習アドバイス: 合併と事業譲渡の相違を整理：
| 項目 | 合併 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 承継方法 | 包括承継（自動） | 個別承継（特約時のみ） |
| 債権者保護手続 | 必須（異議期間1カ月以上） | 法定手続なし |
| 株主総会決議 | 特別決議（原則） | 特別決議（重要な一部以上） |
第4問 会社法上の手続
問題要旨: 会社法に関する手続上の問題。最も適切な記述を選ぶ。
K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え
正解: エ
必要知識: 会社法：M&Aと事業再編
解法の思考プロセス: 会社法上の各種手続（事業譲渡・組織再編等）に関する知識が問われる。
事業譲渡と合併の相違に注意:
- 事業譲渡は個別承継であり、債務は当然には移転しない。会社法上の法定の債権者異議手続は不要
- 合併は包括承継であり、債権者保護手続（異議期間1カ月以上）が必須
正解：エ
学習アドバイス: 事業譲渡・合併・会社分割の手続の相違点を整理しておくこと。特に債権者保護手続の要否は頻出論点。
第5問 会社法上の機関
問題要旨: 会社法上の機関設計に関する問題。株式会社の機関の設置義務・権限等について最も適切な記述を選ぶ。
K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え
正解: エ
必要知識: 会社法：機関設計と権限配分
解法の思考プロセス: 会社法上の機関を正確に理解しているかが問われる。
会社法上の機関:
- 必須機関：株主総会、取締役（1名以上）
- 任意機関：取締役会、監査役、監査役会、会計参与、会計監査人
- 委員会設置会社：指名委員会・監査委員会・報酬委員会、執行役
注意：CEO、CFO、CTO等は会社法上の「機関」ではなく、社内の「職位」。「執行役員」も会社法上の機関ではない（「執行役」とは異なる）。
正解：エ
学習アドバイス: 会社法上の機関と実務上の職位を区別すること：
| 区分 | 該当 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| 会社法上の機関 | 株主総会、取締役、取締役会、監査役、会計参与、会計監査人、委員会、執行役 | 会社法で規定 |
| 実務上の職位 | CEO、CFO、CTO、執行役員等 | 社内規程による |
第6問 会社法に関する会話形式問題
問題要旨: 会話文の空欄に入る適切な語句の組み合わせを選ぶ問題。設問1・設問2に分かれている。
K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え
正解: 設問1：イ 設問2：エ（配点：各3点）
必要知識: 会社法：機関設計と権限配分
解法の思考プロセス: 会話文中の空欄に入る会社法上の用語を正確に選択する問題。会社法の基本的な制度・手続の理解が求められる。
正解：設問1 イ、設問2 エ
学習アドバイス: 会社法の基本用語と制度の正確な理解が必要。会話形式の問題では、文脈から適切な法律用語を選ぶ力が問われる。
第7問 知的財産権
問題要旨: 知的財産権に関する問題。特許権・商標権・著作権等の基本的な制度理解を問う。
K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え
正解: イ（配点：5点）
必要知識: 知的財産権：特許法
解法の思考プロセス: 知的財産権の各制度の正確な理解が問われる。
主要な知的財産権の比較:
| 項目 | 特許権 | 商標権 | 著作権 |
|---|---|---|---|
| 保護対象 | 発明 | 標識 | 創作的表現 |
| 保護期間 | 出願日から20年 | 設定登録日から10年（更新可） | 著作者の死後70年 |
| 登録要件 | 新規性・進歩性・産業上利用可能性 | 識別力・先願主義 | 不要（自動発生） |
正解：イ
学習アドバイス: 知的財産権の各制度の相違点を表で整理しておくこと。特に保護期間の起算点（出願日 vs 登録日）に注意。
第8問 知的財産権の保護
問題要旨: 知的財産権の保護に関する問題。特許・商標・意匠・著作権等の制度理解を問う。
K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え
正解: ウ（配点：5点）
必要知識: 知的財産権：特許法
学習アドバイス: 各知的財産権の保護期間（2011年時点）：
- 特許権：出願日から20年
- 実用新案権：出願日から10年
- 意匠権：登録日から20年
- 商標権：設定登録日から10年（更新可）
- 著作権：著作者の死後50年（当時。2018年改正で70年に延長）
第9問 知的財産権に関する問題
問題要旨: 知的財産権（特許・商標・著作権・不正競争防止法等）に関する問題。
K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件すり替え
正解: ウ（配点：5点）
必要知識: 知的財産権：IP戦略と国際保護
学習アドバイス: 知的財産権に関する国際条約の理解も重要：
- パリ条約：内国民待遇・優先権制度（特許12カ月、商標6カ月）
- PCT（特許協力条約）：国際特許出願の一元的な手続
- マドリッド協定議定書：商標の国際登録（基礎出願・基礎登録を前提にWIPO経由で複数国に出願可能）
第10問～19問 全問共通アプローチ
H23年度経営法務の残り10問（第10～19問、一部設問分割あり）は、以下の領域をカバー：
- 第10～12問：契約法・債権法（契約成立、債務不履行、担保・保証）
- 第13問：知的財産権
- 第14問：知的財産権（設問1～3の3問構成）
- 第15～17問：知的財産権・不正競争防止法
- 第18～19問：各種法規制（各設問1～2の2問構成）
各問の詳細は原PDFを参照し、以下の枠組みで解析：
契約法・債権（第10～12問）
第10問 契約成立（正解：ア、配点：5点）
- 申込と承諾の合致により成立
- 隔地者間：到達主義（意思表示が相手方に到達した時点で効力発生）
第11問 債務不履行（正解：ア、配点：5点）
- 帰責事由（過失・故意）が必須
- 損害賠償：通常損害＋特別損害（予見可能性がある場合）
第12問 担保・保証（正解：ア、配点：5点）
- 担保権（質権・抵当権）vs 保証
- 保証人の責任：主債務と並行
- 根保証の極度額（2017年成立・2020年施行の民法改正で個人根保証全般に極度額の定めを義務化）
知的財産権（第13～17問）
第13問 知的財産権（正解：エ、配点：5点）
- 要件：新規性・進歩性・産業上利用可能性
- 保護期間：出願日から20年
- 職務発明：特許法35条に基づき、使用者に通常実施権が発生
第14問 知的財産権（設問1～3）（正解：設問1 イ、設問2 エ、設問3 エ、配点：各3点）
- 商標の登録要件：識別力・先願主義
- 商標の保護期間：設定登録日から10年（更新可）
- 商標の使用義務：継続して3年以上使用しない場合、不使用取消審判の対象
第15問 知的財産権（正解：イ、配点：5点）
- 著作権は自動発生（登録不要）
- 保護対象：創作的表現のみ（アイデアは非保護）
- 保護期間：著作者の死後50年（2011年当時。2018年TPP関連法施行により70年に延長）
第16問 知的財産権（正解：イ、配点：4点）
- 意匠権：物品の外観デザインの保護（2011年当時は登録日から20年）
- 実用新案権：物品の形状等に関する考案の保護（出願日から10年、実体審査なし）
第17問 不正競争防止法（正解：ウ、配点：5点）
- 営業秘密保護の3要件：秘密管理性・有用性・非公知性
- 周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為等の規制
各種法規制（第18～19問）
第18問（正解：設問1 ウ、設問2 ウ、配点：各4点）
- 各種法規制に関する問題（設問1・設問2の2問構成）
第19問（正解：設問1 イ、設問2 ウ、配点：各4点）
- 各種法規制に関する問題（設問1・設問2の2問構成）
参考：経営法務の主要論点
独占禁止法
- 私的独占・カルテル・不公正な取引方法の規制
- 排除措置命令：違法行為の中止命令
- 課徴金：業種・規模により算定率が異なる（製造業等の大企業は10%、小売業は3%、卸売業は2%等）
消費者保護
- 特定商取引法：訪問販売・通信販売・電話勧誘販売等の規制
- クーリングオフ：8日間（訪問販売）、20日間（連鎖販売取引等）
- 消費者契約法：不当条項の無効等
労働法
- 残業代：法定時間外労働は25%以上の割増、深夜労働（22時～5時）は25%以上の割増（時間外＋深夜は合算で50%以上）
- 年次有給休暇：6カ月継続勤務で10日付与
- 労働組合：2人以上の労働者で自由に設立可能（届出・許可不要）
倒産法
- 破産：清算型（全資産を換価して按分弁済）
- 民事再生：再建型（事業継続しながら再生計画に基づき弁済）
- 会社更生：再建型・大企業向け（裁判所が管財人を選任）
相続法
- 法定相続人：配偶者（常に相続人）、第1順位：子、第2順位：直系尊属、第3順位：兄弟姉妹
- 法定相続分：配偶者と子で1/2ずつ（子が複数の場合は均等按分）
分類タグ凡例
| タグ | 意味 |
|---|---|
| K1 定義・用語 | 用語の正確な意味を問う |
| K2 グラフ形状 | グラフの読み取り・形状判断 |
| K3 数式・公式 | 公式の適用・計算 |
| K4 因果メカニズム | 原因→結果の論理連鎖 |
| K5 制度・データ | 法制度・統計データの知識 |
| T1 正誤判定 | 選択肢の正誤を判定 |
| T2 グラフ読解 | グラフから情報を読み取る |
| T3 計算実行 | 数値計算を実行 |
| T4 因果推論 | 因果関係を推論 |
| T5 場合分け | 条件による場合分け |
| L1 基礎 | 基本知識で解ける |
| L2 応用 | 知識の組み合わせが必要 |
| L3 高度 | 複数ステップの推論が必要 |
| L4 最難度 | 高度な分析力が必要 |
| Trap 逆方向誘発 | 因果の向きを逆に誘導 |
| Trap 混同誘発 | 類似概念を混同させる |
| Trap 部分正解 | 部分的に正しい選択肢で誘導 |
| Trap 条件すり替え | 前提条件を変えて誘導 |
| Trap 計算ミス | 計算過程での間違いを誘発 |
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