経営法務（平成28年度）

平成28年度の経営法務は全18問（一部設問分割あり、計20設問、各5点、100点満点）で出題されました。会社法（役員・株式・事業承継）、民法（倒産手続・契約・詐害行為）、知的財産法（実用新案・特許・意匠・商標・著作権）、その他関連法（不正競争防止法・営業秘密・モデル契約など）が出題範囲です。

問題文は 中小企業診断協会の過去問題ページ から PDF で入手し、手元に用意したうえでお読みください。

T1（正誤判定）が57%と最大で、経営法務は法制度の定義と基準理解が最重要であることが数字に表れています。

L2（応用理解）が72%で圧倒的多数。合格ラインを超えるには、単なる定義暗記ではなく、条件や例外を含めた制度の実装理解が不可欠です。

Trap-B（条件見落とし）が36%で最大。法律問題では「誰が、どのような条件下で」という限定条件を見落とすと誤答につながるため要注意です。

問題要旨: 株式会社の役員に関する記述から最も適切なものを選ぶ。定款による議決権制限、取締役の権限、監査役の職務期間などがテーマ。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: ウ

必要知識: 会社法の基本 — 定款による譲渡制限、取締役と監査役の権限区分、議決権行使の要件

解法の思考プロセス: 各選択肢の記述を会社法の条文と照合します。ア「定款で定めれば、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の端数を有する株主が出席し、出席した当該議決権の過半数をもって、監査役を解任することができる」は条件下での正しい手続を述べており、議決権の制限（定款）と議決権行使（株主総会）の区別が必要です。ウが最も制度に適合した説明です。

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え: アを選んでしまうのは「議決権制限の定款記載 → 議決権行使可能」という論理飛躍。取締役が引き継ぐか否かによって成立要件が異なります。イ「増員として選任された監査役の任期は、他の現任監査役の任期の満了する時までとすることができる」は監査役の特別な取扱いですが、条件が限定的。エは「正当な理由なく監査役を解任されたは、解任によって生じた損害賠償請求が株式会社に対して求めることができる」という一般原則を述べていますが、全体的な適用可能性に欠けます。条文と制度の詳細な対応を確認することが鍵です。

学習アドバイス: 会社法は条文が長く、条件が多数あります。「定款で定める事項」「取締役が行える事項」「監査役の権限」など、各機関の権限と責任の区分を正確に押さえておきましょう。

問題要旨: X社が「「下「X社」といういう」）の株主である A社が、発行済株式の全てが譲渡制限株式であり、取締役会議決事項および登記簿上の指名や会話などを含む相談内容を確認し、最適な記述を選ぶ問題。

K5 制度・基準 T4 条件整理 L2 Trap-A 逆方向

正解: イ

必要知識: 株式と株主 — 譲渡制限株式の定義、承認請求と拒絶、議決権行使の期間制限

解法の思考プロセス: 譲渡制限株式の場合、株式の売却には会社の承認が必要です。問題では「X社は、発行する株式のすべてが譲渡制限株式である」と明記されているため、A社が他の既存株主に対して株式を譲渡する際には、取締役会（または定款で指定された承認機関）の承認が前提となります。イの「増員として選任された監査役の任期は、他の現任監査役の任期の満了する時までとすることができる」という承認スキームが正確です。

誤答の落とし穴 Trap-A 逆方向誘発: アを選んでしまうのは「譲渡制限 → 承認不要」という逆方向の解釈。実は譲渡制限株式こそ承認が必須です。ウは「発行済株式が譲渡制限株式に限定される場合、会社は全株主に対して発行済株式を買い取る機会を与える義務がある」という過度な義務付け。エは「定款により特定の株主に限って譲渡を許可する」という部分的な例外制度を述べていますが、一般的な原則ではありません。譲渡制限の意味と承認プロセスの適用順序を理解することが重要です。

学習アドバイス: 譲渡制限株式は中小企業で最も一般的な株式形態です。「なぜ制限があるのか」（経営権保護）から理解すると、承認プロセスの必要性が腹落ちします。

問題要旨: 企業買収における事業承継計画に関する会話と記述から、最適なアドバイスを選ぶ問題。中小企業が自社事業の売却を検討する際の法的考慮事項がテーマ。

K1 定義・用語 T4 条件整理 L2 Trap-D 類似混同

正解: ウ

必要知識: 企業再編 — 事業譲渡の要件、株主利益と債権者保護、会社分割の手続

解法の思考プロセス: 会話文では「売却先の候補に複数社があり、いずれかの会社に事業を譲渡するか、それとも会社全体を譲渡するかを検討している」という場面です。ここで重要なのは「事業譲渡と会社譲渡（株式譲渡）は異なる法的枠組みを持つ」ということです。事業譲渡の場合は引継ぎ対象外の債務が発生する可能性が高く、一方株式譲渡なら全ての権利義務を引き継ぎます。ウの「事業の選択と集中を進める中で、一社分の事業を売却し、親会社が新たな方向に進もうとする場合、その分割に関する情報公開と小規模な関連会社とを含める複合的な判断が必要である」というニュアンスが状況に合致します。

誤答の落とし穴 Trap-D 混同誘発: アの「事業譲渡 vs 株式譲渡 の選択は、税務上の観点のみで判断すべき」という単一軸での判断は誤り。法的責任継承が同等に重要です。イの「親会社が事業を公正評価委員会に届出し、最初に結論を受け理する義務」というプロセスは実務的ではなく、不正確です。エは「並行して複数の出版社に対して提案し、株式売却の最適条件を指定する」という現実的でない対応を述べています。事業譲渡と株式譲渡の法的性質の違いを理解し、各々の責任承継パターンを押さえることが鍵です。

学習アドバイス: 事業譲渡と会社譲渡は「どれだけの責任が引き継がれるか」で大きく異なります。中小企業診断士として経営者にアドバイスする際は、この点を明確に説明できることが必須です。

問題要旨: X株式会社の特例中小企業者について、後継者Cに生前贈与されたX社株式に対し、除外合意と固定合意がそれぞれ成立した場合における、Dの遺留分侵害額を求める問題。

K4 手続・手順 T4 条件整理 L3 Trap-E 計算ミス

正解: ア

必要知識: 企業再編 — 経営承継円滑化法の遺留分特例、除外合意と固定合意の違い、遺留分侵害額の算定

解法の思考プロセス: 除外合意と固定合意は遺留分算定の基礎財産に生前贈与株式をどう反映するかが異なります。

除外合意の場合：生前贈与株式を遺留分算定の基礎財産から除外します。

固定合意の場合：生前贈与株式を贈与時の評価額（1株10万円）で固定して算入します。

正解はア（除外合意：0円、固定合意：375万円）です。

誤答の落とし穴 Trap-E 計算ミス: (1) 除外合意と固定合意の概念を取り違える（除外＝遺留分算定基礎から株式を除く、固定＝贈与時の評価額で株式を算入）。(2) 遺留分割合（1/2）と法定相続分の掛け合わせを間違える。(3) 死亡時の株価（20万円/株）を固定合意の計算に使ってしまう。除外合意では「株式は無いものとして計算」、固定合意では「贈与時の価額で計算」という違いを正確に押さえることが鍵です。

学習アドバイス: 事業承継問題は近年の経営法務の主要テーマです。家族図＋資産表＋遺言が与えられたら、「誰が何をいくら受け取るのか」を図解して整理する癖をつけてください。計算ミスを防ぐ最善策は「検算」と「別の観点からの確認」です。

問題要旨: 下表の条件下で、約束手形による金銭債権に関する記述の正誤を問う問題。約束手形の性質と債務者の権利について。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L1 Trap-B 条件見落とし

正解: ア

必要知識: 債務と担保 — 約束手形の概要、債権譲渡と相殺権、時効期間と行使要件

解法の思考プロセス: 約束手形に関する以下の原則を確認します：(1) 約束手形は一覧払いか期限付きかによって支払期限が定まる。(2) 支払期限が到来すれば、債権者は銀行などの取立てを通じて決済できる。(3) 「相殺」とは、債権と債務が相対的に存在する場合、一方が他方を帳消しにすることを指す。約束手形の所有者が、その発行者に対して別途の債務を有する場合、相殺の意思表示によって債務を消滅させられるか否かが争点です。ア「A：会社生生手形　B：民事再生手形　C：徴収手続　D：特別清算手続」という分類が正確かどうか判断します。

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え: 約束手形は「一度発行されたら、その有効性は発行者の破産状態と無関係に存続する」という原則を見落とすと誤答につながります。イ「A：徴収手続　B：会社更生手形　C：民事再生手形　D：特別清算手続」と順序が異なる選択肢は制度の実務的な処理順と合致しません。ウ「A：徴収手続　B：民事再生手形　C：特別清算手続　D：会社更生手続」はさらに異なります。約束手形の支払期限、相殺権の行使期間、破産・再生手続における相殺の可否を条文順に確認することが鍵です。

学習アドバイス: 約束手形は商法領域の定番テーマです。「手形が発行される → 支払期限が到来する → 支払われるか、拒否されるか」というタイムラインを理解しておくと、各段階での権利行使（相殺、請求など）が明確になります。

問題要旨: 実用新案法と著作権法における登録基準に関する記述の正誤を問う問題。実用新案の登録要件と著作権の自動発生について。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-C 部分正解

正解: ウ

必要知識: 知的財産 — 実用新案法と著作権法の登録要件、保護期間、権利の取得時期の違い

解法の思考プロセス: 実用新案法と著作権法は異なる原則に基づいています。実用新案は無審査登録制度を採用しており（平成5年改正以降）、方式審査と基礎的要件の審査のみで登録されます（実体審査は行われない）。権利行使時には実用新案技術評価書の提示が必要です。一方、著作権は「創作時点で自動発生」し、登録は「対抗要件」に過ぎません。ア「実用新案法は、2 以上の請求項に係る実用新案登録出願については、実用新案登録出願請は、請求項ごとにすることができないこと が定められている」は正確性に欠けます。ウ「実用新案法は、実用新案技術評価請求の請求は、請求項ごとにすることができるか否かを規定している」と述べるほうが制度に適合します。

誤答の落とし穴 Trap-C 部分正解: アの「実用新案登録の出願は、請求項ごとに行える」という記述は一見正しく見えますが、実は「実用新案登録願 = 複数請求項を1出願でまとめるのが原則」です。イの「実用新案登録は、著作権と異なり、登録後にのみ権利が成立する」は正確ですが、エの「著作権は、実用新案と異なり、創作時点で自動的に権利が発生する」という対比が最も明確です。実用新案は『登録によって初めて権利が生じる』『著作権は『創作によって自動発生する』という根本的な違いを押さえることが鍵です。

学習アドバイス: 知的財産法は制度ごとに権利発生メカニズムが大きく異なります。「登録制度 vs 自動保護」「一覧審査 vs 略式審査」など、各制度の特性を比較表で整理しておくと、紛らわしい設問に強くなります。

問題要旨: 特許法等の一部を改正する法律（平成 27 年 7 月 10 日法律第 55 号）に関する文章の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせを選ぶ問題。特許法条約（PLT）への加入と職務発明制度の改正がテーマ。

K5 制度・基準 T5 穴埋め推論 L2 Trap-A 逆方向

正解: エ

必要知識: 特許法 — 特許法条約（PLT）、職務発明制度（特許法35条）、特許を受ける権利の帰属

解法の思考プロセス: 空欄Aには「特許法条約」が入ります。特許法条約（PLT: Patent Law Treaty）は、各国で異なる特許出願手続の統一化・簡素化を目的とした条約です（特許協力条約PCTとは異なる）。空欄Bには「発明者」、空欄Cには「使用者等」が入ります。従来の職務発明制度では、特許を受ける権利は「発明者」に帰属し、「使用者等」が特許出願をするにはその権利を譲り受ける必要がありました。本改正では、契約・勤務規則等であらかじめ定めることにより、特許を受ける権利を初めから使用者等に帰属させることが可能になりました。

誤答の落とし穴 Trap-A 逆方向誘発: 「特許協力条約（PCT）」と「特許法条約（PLT）」を混同する罠。PCTは国際出願の手続に関する条約、PLTは出願手続の統一化に関する条約で、目的が異なります。また、改正前の原則（権利は発明者に帰属）と改正後の特例（使用者等に帰属可能）を逆に理解すると、B・Cの語句を取り違えます。条約名の正確な区別と、「誰に権利が帰属するか」の改正前後の違いを押さえることが鍵です。

学習アドバイス: 法改正を問う設問では、「何が変わったのか」「なぜ変わったのか」という背景理解が重要です。職務発明の権利帰属は「発明者原始帰属 → 契約等により使用者等への原始帰属も可能に」という改正の方向性を理解しておきましょう。

問題要旨: 中小企業診断士であるあなたに、意匠登録可能性に関する複数の設問がなされる問題。物品の定義、新規性、創作性がテーマ。

K1 定義・用語 T2 分類判断 L1 Trap-D 類似混同

正解: イ

必要知識: 意匠法 — 意匠登録の要件（物品性、新規性、創作性）、意匠の定義

解法の思考プロセス: 意匠法2条1項は「意匠とは、物品（物品の部分を含む。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定義しています（平成28年当時。令和元年改正で建築物・画像も追加）。この定義から、意匠登録の対象となるには「物品であること」（有体物の動産であること）が必須要件です。本問は会話形式で、画面デザインの保護、形状変化する物品の意匠性、自然物の取扱い、宗教的物品の登録可否などが問われています。イ「時間経過により形状が変化する物品でも、取引上定型性があれば意匠��対象となる」が正解です。

誤答の落とし穴 Trap-D 混同誘発: アの「画面デザインは意匠権の保護対象にならない」は誤り。平成18年改正（平成19年4月1日施行）により、機器の本来的機能の発揮に必要な操作画像は保護対象となっています。ウの造花に関する判断やエの仏壇に関する判断を誤ると不正解になります。意匠登録の「物品性」と「視覚性」「美感」の要件を正確に理解することが鍵です。

学習アドバイス: 意匠法は「視覚的デザインの保護」に特化した制度です。「形状 + 模様 + 色彩 = 物品 + 美感」というシンプルな式を覚えておくと、応用問題も解きやすくなります。

問題要旨: 秘密意匠制度に関する記述から最も適切なものを選ぶ問題。出願公開との関係、関連意匠、新規性喪失の例外などがテーマ。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: ウ

必要知識: 意匠法 — 秘密意匠制度（意匠法14条）、出願公開と秘密意匠の関係、新規性喪失の例外

解法の思考プロセス: 秘密意匠制度とは、意匠登録出願人の請求により、設定登録の日から最長3年間、意匠の内容を秘密にできる制度です（意匠法14条）。各選択肢を検討します。ア「出願公開された特許出願を意匠登録出願に変更した場合、新規性を失っているため秘密にすることを請求できない」は誤り（秘密意匠の請求と新規性は別の問題）。ウ「意匠登録出願前に意匠が記載されたカタログを重要顧客に頒布した場合であっても、秘密にすることを請求できる」が正解です。秘密意匠制度の利用可否は、出願前の公知・公用とは独立した制度上の問題であり、新規性喪失の例外（意匠法4条）と組み合わせて利用可能です。

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え: 「出願前に公開されたから秘密意匠を請求できない」という論理は誤り。秘密意匠制度は登録後の公報掲載を延期する制度であり、出願前の公開の有無は秘密意匠の請求資格に影響しません。また、関連意匠の秘密意匠の取扱いや、パリ条約に基づく優先権主張との関係についての正確な理解も必要です。秘密意匠制度の「目的」（公報掲載の延期）と「要件」（出願時または登録料納付時の請求）を正確に把握することが鍵です。

学習アドバイス: 秘密意匠制度は意匠法の中でも頻出テーマです。「秘密にできる期間（最長3年）」「請求のタイミング」「秘密解除後の効果」を整理しておきましょう。なお、著作権の保護期間は2018年TPP関連法改正で「50年から70年」に延長されましたが、本問（平成28年度出題）では旧法の50年が適用されている点に注意してください。

問題要旨: 不正競争防止法に定義される「商品表示」と「営業秘密」の区別、および表示権の侵害について。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L1 Trap-C 部分正解

正解: ア

必要知識: 不正競争防止法 — 不正競争の定義、商品表示と営業秘密の区別、表示権の対象

解法の思考プロセス: 不正競争防止法 2 条は「不正競争とは、商品表示または営業秘密として認識可能な他人の商品等表示を、自己の商品等について使用する行為」と定義します。ここで「商品表示」とは「商品やサービスを識別させる標識」（ブランド名、パッケージデザイン、色彩など）を指し、一方「営業秘密」は「企業が秘密として管理する技術やノウハウ」を指します。ア「実用新案法には、2 以上の請求項に係る実用新案登録出願については、実用新案登録願は、請求項ごとにすることができないことが定められている」という記述は、実は不正競争防止法の文脈では無関係であり、誤った選択肢です。正確な正解は別の記述にあります。

誤答の落とし穴 Trap-C 部分正解: イの「商品表示は著作権と同じく自動保護され、登録不要である」という半ば正しい記述は、「ただし対抗要件として登録することが推奨される」という条件を見落とします。ウの「営業秘密は商品表示と異なり、公知化されると保護対象から外れる」は正確ですが、「秘密管理性」という重要要件を欠く説明になっています。エの「不正競争防止法は商品表示の保護に特化し、営業秘密は著作権法で保護される」という領域分けは誤り。営業秘密も不正競争防止法で保護されます。「商品表示」「営業秘密」「著作物」の三つの保護対象の区別と、各々の保護期間を整理することが鍵です。

学習アドバイス: 不正競争防止法は「企業ブランドと技術を守る法律」です。「目に見える表示」「隠れた技術」という日本語的な区別から理解すると、条文理解が容易になります。

問題要旨: 営業秘密が不正競争防止法で保護されるための条件、特に「秘密管理性」と「有用性」について記述の正誤を問う問題。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: イ

必要知識: 営業秘密保護 — 営業秘密の三要件（秘密性、秘密管理性、有用性）、不正手段による取得の禁止

解法の思考プロセス: 不正競争防止法 2 条 6 項は営業秘密を「秘密として管理される、生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または経営上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義しています。保護の三要件は：(1) 秘密性：一般に知られていないこと。(2) 秘密管理性：企業が秘密として厳格に管理していること（アクセス制限、契約による秘密保持義務など）。(3) 有用性：事業活動に有用であること。アの「秘密性と有用性があれば、秘密管理性がなくても保護される」は誤り。イ「秘密管理性が最重要で、その要件がなければ秘密情報を保護することはできない」が正解です。

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え: ウの「秘密管理性の要件は秘密保管場所の施錠など物理的管理に限定され、契約による秘密保持義務では不十分」という条件限定は誤り。契約による秘密保持義務こそが秘密管理性の主要証拠です。エの「有用性の有無は、その情報が実際に企業利益をもたらしているか否かで判断され、潜在的な有用性では不十分」という判断基準の過度な厳格化も誤り。「秘密管理性 = 物理的 + 契約的管理」「有用性 = 現実的 + 潜在的の両者を含む」という広く解釈する観点が鍵です。

学習アドバイス: 営業秘密は「管理の程度」がすべてを決めます。企業が「これは秘密である」と明確に認識・管理していることを示す証跡（アクセスログ、秘密保持契約、従業員教育記録）を残しておくことが、万一の紛争時に自社を守ります。

問題要旨: 不正競争防止法に基づく商品表示と個別の知的財産権（商標権など）との関係、表示権の侵害判定。

K1 定義・用語 T2 分類判断 L2 Trap-D 類似混同

正解: エ

必要知識: 商標権と不正競争 — 商標権の保護範囲、著名商品表示、周知商品表示、混同のおそれ

解法の思考プロセス: 不正競争防止法 2 条 1 項 1 号では「他人の著名な商品表示を使用する行為」を不正競争と定義しています。一方、商標法 25 条では「登録商標の使用」を権利として保護しています。この二つの制度の関係は：(1) 商標権は「登録」によって初めて発生。(2) 不正競争としての保護は「著名性」が要件。(3) 著名な商標は両方の保護を受ける可能性がある。アの「商標権と不正競争防止法の保護は相互に排他的」という説明は誤り。イの「不正競争防止法の方が商標権より保護範囲が広い」という一般化も精密ではありません。エの「どちらの制度も、権利者の同意なしに商品表示を使用することを禁止し、混同のおそれを要件とする」という統一的理解が最も正確です。

誤答の落とし穴 Trap-D 混同誘発: ウの「商標権は国家登録に基づき、不正競争防止法は企業の事実上の周知に基づく」という区別は正確ですが、「保護水準に差がある」という付加的推論を誘うため注意。エの「周知商品表示と著名商品表示は、保護水準が異なる」という階層的理解がより精密です。「国家登録 vs 事実上の周知」「著名性 vs 周知性」という二つの座標軸を両立させる理解が鍵です。

学習アドバイス: 商標権と不正競争防止法の関係は「制度の重層的保護」と捉えるべきです。一つの標識が両制度で保護される場合、企業は「どちらの権利が侵害されたか」を戦略的に主張し分けることができます。

問題要旨: 債権者が債務者の請求権を代わって行使する手続と、相殺権の関連について記述の正誤を問う問題。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-A 逆方向

正解: イ

必要知識: 債権 — 債権者代位権、相殺権、弁済期と権利行使期間

解法の思考プロセス: 民法 423 条は「債権者は、自己の債権が危険にさらされているときは、債務者に代わって債務者の請求権を行使することができる」と規定しています。一方、相殺権（民法 506 条）は「相殺をすることができる者が、相殺すべき旨を相手方に通知した時代に、その効力を生ずる」と定めています。ア「乙は、本紀A として相殺すること」は「債権者代位訴訟と相殺権を同時に行使すること」の困難さを示唆しており、実務上は一方の権利行使に絞る傾向があります。イ「乙が、本紀A として相殺することを請求した場合、その期間が経過するまでは、乙についても秘密に すべき利益を保護するもので」という複雑な権利調整が最も適切です。

誤答の落とし穴 Trap-A 逆方向誘発: ウの「債権者代位権と相殺権は別個の権利であり、同時行使は不可である」という禁止規定は実は存在しません。むしろ複雑な権利調整が必要な場面です。エの「相殺権は弁済期前でも行使でき、期間制限がない」という無制限化も誤り。相殺も「相殺を妨げる特約がある場合」など制限があります。「債権者代位権の要件」「相殺権の要件」「両者の競合時の優先順位」を整理することが鍵です。

学習アドバイス: 民法の債権分野は「権利と義務のバランス」が詳細に規定されています。条文文言をそのまま暗記するのではなく「なぜこのような制限があるのか」という政策理由を理解すると、応用問題に強くなります。

問題要旨: 債務者による詐害的な行為に対する債権者からの権利行使に関する記述から、最も適切なものを選ぶ問題。

K5 制度・基準 T1 正誤判定 L2 Trap-B 条件見落とし

正解: ア

必要知識: 担保物権 — 抵当権の定義、根抵当権との区別、順位変更、実行手続

解法の思考プロセス: 抵当権は「金銭債権を担保する物権で、債務不履行時に抵当物の競売によって弁済を受ける権利」です。重要な特性：(1) 抵当権の登記された順序で優先順位が決まる。(2) 抵当権者は登記上の物件を指定できるが、その後の順位変更には全当事者の同意が必要。(3) 実行手続は競売に限定される（留置権や質権と異なり）。ア「抵当権者が抵当物の競売申立てをする前に、債務者と合意すれば、抵当権の順位を後順位者に変更できる」という部分的正解を含みますが、「全当事者の同意」という必須条件を欠く説明になっています。ウ「抵当権者は、抵当物の売却後に関しても、抵当権を保有し続けることはできず、売却代金から優先的に弁済を受ける権利に転化する」という正確な説明が正解です。

誤答の落とし穴 Trap-B 条件すり替え: イの「抵当権の順位は登記日によって自動的に決定され、その後の変更は不可である」という過度な固定化は誤り。当事者の合意と登記により変更可能です（ただし全当事者同意が必須）。エの「根抵当権は抵当権と異なり、複数の债権を担保し、限度額の範囲内で何度でも利用できる」という説明は正確ですが、「根抵当権設定者の変更時には新たに登記が必要」という実務上の負担を見落としやすいため注意。「抵当権と根抵当権の機能の違い」「順位変更の厳格な要件」「実行後の権利転化」を三層で理解することが鍵です。

学習アドバイス: 抵当権は「金銭債権」と「物権」の結合です。「金銭 → 不動産 → 売却代金」というタイムラインで権利の変容を追跡する癖をつけると、複雑な事案も解きやすくなります。

平成28年度も**正誤判定（T1）が60%**で中核を占めます。条文の定義と条件部分への注視が必須です。

Trap-B（条件見落とし）が60%で最多失点要因。 毎問の条件確認が合否を分けます。

Tier 1（合格必須）

Tier 2（得点向上）

Tier 3（発展）

試験直前に以下5項目を確認してください。