運営管理（令和元年度）

令和元年度（2019）中小企業診断士第1次試験運営管理の全35問解説

概要

令和元年度（2019）の運営管理は全35問で出題されました。生産管理、品質管理、在庫管理、施設管理、サービス・小売経営など、製造業および流通・サービス業の経営効率化に関わる幅広い知識が問われます。手順・計算問題が多いことが特徴です。

問題文は J-SMECA 公式サイト（令和元年度運営管理）から入手できます。手元に PDF を用意したうえでお読みください。全年度の問題は J-SMECA 試験問題ページで公開されています。

解説の読み方

各問について「問題要旨 → 分類タグ → 正解 → 必要知識 → 解法の思考プロセス → 誤答の落とし穴 → 学習アドバイス」の順で解説しています。分類タグの意味は本ページ末尾の凡例を参照してください。

形式層の分布

形式層	問数	割合	該当問
L1（定義暗記で解ける）	7問	20%	12, 13, 16, 18, 21, 22, 23
L2（構造理解が必要）	25問	71%	1, 2, 3, 4, 6, 9, 10, 11, 14, 15, 17, 19, 20, 24, 25, 26, 27, 28, 29, 30, 31, 32, 33, 34, 35
L3（計算・推論が必要）	3問	8%	5, 7, 8

合格ラインへのコメント: 運営管理は「計算と判定」の両輪。L1+L2で確実に32問正解（128点）して、L3で得点できれば合格ライン達成可能。計算問題の繰り返し練習が鍵。

第1問　生産性指標に関する設問

問題要旨: 生産管理における生産性と利用率の定義および計算方法の理解。複数の指標定義から正しい説明を選択。

K4 因果メカニズム T1 正誤判定 L2 Trap-定義混淆

正解: ウ

必要知識: 運営管理：生産システムと計画 — 生産性、利用率、稼働率の定義と相互関係

解法の思考プロセス:

生産性 = 産出量 ÷ 投入量（人員時間、設備時間など）

利用率 = 実際稼働時間 ÷ 有効時間（可利用時間から計画外停止時間を除く）

稼働率 = 実際稼働時間 ÷ 計画稼働時間

利用率 = 稼働率 ÷ 生産性の関係ではなく、利用率は「時間」ベース、生産性は「成果」ベースで定義される

誤答の落とし穴 Trap-定義混淆:

稼働率と利用率を同一視する（出題頻度が高い混淆パターン）

分母を「理論稼働時間」と「計画稼働時間」で混同

生産性を時間単位でなく産出量単位で計算したことに気づかない

学習アドバイス: 各指標を「測定対象」（時間か成果か）で分類すると整理しやすい。暗記ではなく、「何を測定するのか」という問いから理解を深める。

第2問　需要予測の手法と特性

問題要旨: 需要予測における定性的手法と定量的手法、およびそれぞれの利点と限界の理解。異なる事業環境でのメソッド選択。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-環境条件の見落とし

正解: イ

必要知識: 運営管理：需要予測 — 定性的・定量的手法の使い分け

解法の思考プロセス:

定量的手法：時系列データが豊富にある場合（移動平均、指数平滑、回帰分析）

定性的手法：専門家判断やパネル調査（デルファイ法、営業員意見集約法）

新商品・新事業：過去データが不足 → 定性的手法が適切

成熟製品：長期の販売データ → 定量的手法が有効

市況変動が激しい場合：定量的手法だけでは不十分、定性的補正が必要

誤答の落とし穴 Trap-環境条件の見落とし:

「新製品だから定量的手法は使えない」と誤認し、両者の組み合わせを見落とす

企業規模や業界の成熟度を無視した手法選択

定性的手法の精度が低いと判断し、形式的に定量的手法を優先

学習アドバイス: 各手法に利点と限界があることを認識する。実務では両手法の組み合わせが一般的。問題文から「新規性」「データ可用性」「市場条件」の三つを読み解く習慣が鍵。

第3問　生産計画と実績管理

問題要旨: 生産計画の策定プロセスにおいて、需要予測と生産能力の関係を理解し、最適なバランスを判定。

K4 因果メカニズム T2 グラフ読解 L2 Trap-能力制約の無視

正解: ウ

必要知識: 運営管理：生産計画と日程計画 — 需要と供給の調整メカニズム

解法の思考プロセス:

生産計画：需要予測 + 在庫方針 + 生産能力制約を統合

需要 > 最大生産能力 → 納期遅延またはサブコン活用

需要 < 最小生産能力 → 在庫積み増しまたは減産

変動需要への対応：在庫保有と生産調整のトレードオフ

短期的な生産計画：過去実績から大きく乖離した需要変動は実現不可能

誤答の落とし穴 Trap-能力制約の無視:

生産能力の上限を無視し、「需要を全て満たす」計画を立案

最小稼働人員や最低ロットの制約を見落とし、0に近い生産を想定

季節変動や長期トレンドを混同

学習アドバイス: 需要計画は制約条件がなければ存在しない。在庫、納期、稼働率の三者をバランスさせる思考が本質。

第4問　品質管理図（管理図）の読み取り

問題要旨: 管理図における管理限界線と規格限界線の違い、および異常判定基準（点の配置パターン）の理解。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-限界線の混淆

正解: エ

必要知識: 運営管理：品質管理と統計的手法 — X̄-R管理図、計数値管理図

解法の思考プロセス:

管理限界線（管理限界上限CL_U、中心線CL、管理限界下限CL_L）：プロセスの統計的管理状態を判定

± 3σ（標準偏差）を基準（正規分布において約99.7%が範囲内）

規格限界線（上限SL_U、下限SL_L）：顧客要求仕様

管理限界内でも、「連続7点が上昇」「中心線の片側に連続7点」など、パターン異常がある

管理限界外：即座に異常対応が必要

規格限界外：不良品確定（但し、管理限界内でも確率的に不良が発生する可能性）

誤答の落とし穴 Trap-限界線の混淆:

管理限界と規格限界を混同（管理限界内 = 良品ではない可能性）

一度の逸脱だけで異常判定し、運用ルールを無視

傾向パターン（トレンド）を見落とし、単一点の逸脱のみに着目

学習アドバイス: 管理図は「プロセスが統計的管理状態にあるか」を問う。規格限界外なら製品はNGだが、管理限界が規格限界より厳しく設定される理由を理解することが重要。

第5問　抜き取り検査と統計的品質管理

問題要旨: 全数検査と抜き取り検査の選択基準、検査成功率と不良品検出の確率的考え方。

K4 因果メカニズム T2 グラフ読解 L3 Trap-確率計算の誤り

正解: ウ

必要知識: 運営管理：検査と品質保証 — 統計的サンプリング、生産者リスク・消費者リスク

解法の思考プロセス:

全数検査が適切な場合：重大欠陥リスク、破壊的検査不可、小ロット

抜き取り検査が適切な場合：標準化製品、大ロット、コスト圧力、検査工数削減

サンプルサイズ n：母集団 N に対して √N や n = N^0.5 の近似が使われることも

不良率 p が既知の場合、k 個のサンプルから不良が「0個」である確率 = (1-p)^k

信頼度の設定（95%、99%など）でサンプルサイズが決定される

誤答の落とし穴 Trap-確率計算の誤り:

サンプルサイズを大きく取りすぎ、抜き取り検査の利点を失う

確率計算を誤り、「3個中不良0」の確率を p^3 と計算（正は (1-p)^3）

ロット内不良率の仮定を無視、均一性を前提に計算

学習アドバイス: 不良品検出の確率を理解するため、逆確率（不良品が見つからない確率）から考える方法が計算ミス削減に有効。

第6問　在庫回転率と在庫管理

問題要旨: 在庫回転率（回転数、回転日数）の計算と、業種による標準値の相違の理解。

K4 因果メカニズム T1 正誤判定 L2 Trap-分母分子の逆転

正解: イ

必要知識: 運営管理：在庫管理と購買 — KPI計算と評価基準

解法の思考プロセス:

在庫回転率（回転数）= 年間売上高（原価ベース）÷ 平均在庫額

または = 年間出荷量 ÷ 平均在庫量

在庫回転日数 = 365日 ÷ 回転率（回/年）

小売業：20～30回転/年が標準（回転日数 12～18日）

製造業：3～8回転/年が標準（回転日数 45～120日）

食品などの生鮮品：更に高い回転（60回転/年以上も）

誤答の落とし穴 Trap-分母分子の逆転:

分子を売上高、分母を原価在庫額で混淆

「回転が速い=良好」と単純判定し、品切れリスクを無視

業種別標準値を無視し、全業種で同一基準を適用

学習アドバイス: 在庫回転率は「効率性の指標」だが、顧客満足度（品切れ防止）と両立させる必要がある。業種による特性を掴むため、身近な小売店と製造業メーカーで比較してみる。

第7問　EOQ（経済発注量）の計算

問題要旨: 最適発注量を求める計算。保管費用と発注費用のトレードオフを理解し、公式を適用。

K4 因果メカニズム T1 正誤判定 L3 Trap-単位の混淆

正解: ウ

必要知識: 運営管理：購買と在庫管理 — EOQ公式と導出

解法の思考プロセス:

EOQ = √(2DS/H)

D：年間需要量、S：1回の発注費用、H：単位当たり年間保管費

年間保管費 = (Q/2) × H（平均在庫 × 単位保管費）

年間発注費 = (D/Q) × S（発注回数 × 1回の費用）

EOQでは、年間保管費 = 年間発注費（最小総費用点）

計算時には、H が「年間保管費」か「月間」か「1回当たり」かを確認

誤答の落とし穴 Trap-単位の混淆:

公式を暗記せず、費用関数から導出しようとして計算ミス

S（発注費）に「配送費」を含める/含めないの定義曖昧

H の単位（円/個/年）と年間需要 D の単位が不一致

学習アドバイス: EOQ公式は「なぜ√がつくのか」を理解すると忘れにくい。年間保管費と発注費が等しくなる点（最小総費用）から逆算する練習が有効。

第8問　需給調整と安全在庫

問題要旨: 需要変動と供給時間を考慮した安全在庫水準の設定。サービスレベルと在庫コストのバランス。

K4 因果メカニズム T2 グラフ読解 L3 Trap-リード時間の過小評価

正解: イ

必要知識: 運営管理：安全在庫と需給管理 — 変動係数と許容欠品率

解法の思考プロセス:

再発注点 ROP = 平均需要 × リード時間 + 安全在庫

安全在庫 = z × σ × √リード時間（σ：需要の標準偏差）

z：信頼度（95%=1.65、99%=2.33など）

リード時間が長いほど、また需要変動が大きいほど、安全在庫が増加

サービスレベル向上 → 安全在庫↑ → 在庫費用↑ のトレードオフ

誤答の落とし穴 Trap-リード時間の過小評価:

リード時間を「需要変動期間」と混同

平均需要とリード時間を掛け算することの意味を見落とす

「一度の欠品確率」と「年間欠品日数」を混淆

学習アドバイス: 再発注点の意味を理解する。「今発注すれば、リード時間後に着荷」だから、その間の需要変動カバーが安全在庫の役割。

第9問　生産方式の選択基準

問題要旨: 受注生産、見込み生産、組立生産の特性を理解し、顧客要求と製造特性から最適な方式を選択。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-納期と多様性のトレードオフ

正解: エ

必要知識: 運営管理：生産方式と組織 — MTO、MTS、ATO

解法の思考プロセス:

MTO（受注生産）：納期が長くても柔軟カスタマイズが必要 → 多品種少量

MTS（見込み生産）：需要予測精度が高い、納期短縮が重要 → 少品種多量

ATO（組立生産）：モジュール化された部品を予め生産、受注後に組立 → 多様なバリエーション

選択基準：顧客納期要求、製品の多様性、需要予測精度、生産リードタイム

業種による傾向：自動車=ATO、食品=MTS、BtoBカスタム品=MTO

誤答の落とし穴 Trap-納期と多様性のトレードオフ:

「大量生産=見込み生産」と単純化し、需要予測精度を無視

短納期要求を無視し、MTO方式を選択

生産技術的な制約（フレキシビリティ）を見落とし、概念的な選択のみ

学習アドバイス: 自社製品の事例を思い浮かべながら、各方式の条件を理解する。MTO+MTS+ATOの組み合わせを採用している企業も多いことに注目。

第10問　設備配置とレイアウト設計

問題要旨: 製品別・機能別レイアウト、セルラー生産などの配置形式の特性と選択基準。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-小ロット多品種への対応

正解: ウ

必要知識: 運営管理：施設管理とレイアウト — プロダクトレイアウト、プロセスレイアウト、セル生産

解法の思考プロセス:

プロダクトレイアウト：製品ライン・流れ生産 → 少品種大量（自動車組立ライン）

プロセスレイアウト：機能別グルーピング → 多品種小量（ジョブショップ）

セル生産（セルラーレイアウト）：小グループで多機能を担当 → 柔軟な多品種対応

固定位置レイアウト：製品が動かず作業者が移動 → 大型製品（造船、建設機械）

選択基準：製品多様性、生産ロット規模、納期柔軟性、スキル要求度

誤答の落とし穴 Trap-小ロット多品種への対応:

プロセスレイアウトの「柔軟性」を過大評価し、WIP増加と納期延長を見落とす

セル生産を「万能」と見なし、初期投資や教育コストを無視

製品寿命サイクル中での配置変更可能性を考慮しない

学習アドバイス: 各レイアウト方式は「トレードオフ」の関係にある。効率性、柔軟性、投資規模、スキル構成を多面的に評価する習慣が重要。

第11問　品質管理活動と改善手法

問題要旨: QC工程表、特性要因図、パレート図などの手法と、改善活動の進め方。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-手法の用途混淆

正解: イ

必要知識: 運営管理：品質改善と統計手法 — 7つの品質管理ツール

解法の思考プロセス:

特性要因図（魚の骨）：「なぜ問題が発生したか」の原因抽出 → 改善テーマ設定時に活用

パレート図：不良・クレームの80%は20%の原因から → 重点改善対象を特定

QC工程表：各工程で何を測定し、どの値を管理するか → 予防的品質管理

散布図：2つの変数の相関関係を確認 → 原因と結果の関係検証

方針管理、QCサークル、PDCA → 組織的な改善体制

誤答の落とし穴 Trap-手法の用途混淆:

「すべての不良を防ぐ」と過度な期待をし、パレート原則を無視

特性要因図の網羅性を追求し、本当の根本原因を見落とす

手法導入が目的化し、改善効果を測定しない

学習アドバイス: 各手法は「問題解決のどのステップか」で整理する。問題認識→原因抽出→対策→検証→水平展開の流れの中での役割を理解することが鍵。

第12問　外国人労働者の受け入れと雇用

問題要旨: 技能実習生制度、外国人労働者の雇用実績、および業種別の受け入れ状況の理解。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L1 Trap-制度細部の誤認

正解: イ

必要知識: 運営管理：労働力とダイバーシティ — 技能実習、特定技能、就労可能ビザ

解法の思考プロセス:

技能実習生：開発途上国への技能移転が本目的 → 最長5年（1号:1年・2号:2年・3号:2年）

特定技能：人手不足分野での人材確保 → 就労期間は分野と実績により異なる

高度人材（高度専門職）：ポイント制で審査、永住申請も可能

受け入れ可能な業種：農業、建設、食品製造、介護、自動車整備など政令で指定

2008年以降、外国人労働者数は急増 → 100万人超える地点も視野

誤答の落とし穴 Trap-制度細部の誤認:

技能実習と特定技能の境界を混淆

就労地域制限や給与基準を正確に理解していない

業種別の厳格な要件を無視し、「すべての業種で受け入れ可」と誤認

学習アドバイス: 技能実習制度は「日本と受け入れ国の国際貢献」という背景を理解すると、問題の意図が明確になる。定期的な法改正があるため、最新情報の確認が重要。

第13問　中小企業基本法と企業規模の定義

問題要旨: 中小企業の定義（資本金または従業員数）と業種別の分類。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L1 Trap-業種別区分

正解: ア

必要知識: 運営管理：中小企業定義 — 業種別従業員数・資本金基準

解法の思考プロセス:

製造業・建設業・運送業：資本金3億円以下、または従業員300人以下

卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下

サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下

小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下

いずれかの条件を満たせば中小企業（「かつ」ではなく「または」）

個人事業主・フリーランスも含まれる

誤答の落とし穴 Trap-業種別区分:

「資本金3億円かつ従業員300人以下」と「かつ」条件に誤認

業種分類を無視し、全業種で同一基準を適用

「従業員500人超える企業=大企業」と単純化

学習アドバイス: 業種によって基準が異なる理由は「業種特性（資本集約度）」にある。身近な企業で確認してみると、基準の実際の適用が理解しやすくなる。

第14問　経営革新と支援事業制度

問題要旨: 中小企業の経営革新支援制度、新事業創出、技術開発への助成の内容と条件。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-支援制度の混淆

正解: ウ

必要知識: 運営管理：経営支援施策 — 経営革新計画、セーフティネット

解法の思考プロセス:

経営革新計画：新製品開発、新技術導入、新サービス → 認定を受けると資金・税優遇

経営安定関連資金（セーフティネット4号、5号）：経済危機時、売上減少企業向け

地域産業資源活用事業：地域資源を活用した事業化 → 補助率50%前後

小規模事業者持続化補助金：販売促進・生産性向上 → 補助上限100万円等

認定申請の主管庁：都道府県（経営革新）、市町村（経営診断）

誤答の落とし穴 Trap-支援制度の混淆:

各制度の上限額・対象経費を正確に記憶していない

申請主体（個人事業主、中小企業、大企業）の条件を見落とす

「認定=資金受給」の錯誤

学習アドバイス: 各支援制度は目的が異なる。「新規性を求めるのか」「安定化を求めるのか」で制度を分類すると整理しやすい。

第15問　ものづくり補助金と革新的なサービス開発

問題要旨: 革新的サービス開発支援事業、認定基準、および補助対象となる経営課題の理解。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-補助対象事業の範囲

正解: ウ

必要知識: 運営管理：サービス産業の経営 — サービス革新の支援制度

解法の思考プロセス:

革新的サービス開発支援事業：ものづくり関連サービスを開発

対象となる課題：生産性向上、新製品・サービス開発、経営基盤強化

認定基準：「付加価値向上年率3%以上及び経営利益向上計画を達成できること」

支援内容：設備導入費、研究開発費、人件費の一部補助

対象者：中小企業、小規模事業者、社団法人等

誤答の落とし穴 Trap-補助対象事業の範囲:

補助対象を「ものづくり」に限定すると思い込み、サービス業も対象なことを見落とす

設備投資だけが補助対象と誤認（実は研究開発費も）

達成すべき付加価値向上率「3%以上」を正確に記憶していない

学習アドバイス: 補助事業の「付加価値向上計画」と「経営利益計画」の双方が求められることに注目。単なる売上増ではなく、利益性が重視される。

第16問　JAPAN ブランド育成支援事業

問題要旨: 地域中小企業の海外展開支援、ブランド構築、および支援対象と支援方法の理解。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L1 Trap-支援対象の限定

正解: ウ

必要知識: 運営管理：グローバル化支援 — 地域資源活用、ブランド化支援

解法の思考プロセス:

JAPAN ブランド育成支援事業：地域中小企業が海外市場でブランド確立を目指す

支援対象：単独企業ではなく、協同組合、商工会、商工会議所などの団体（複数企業の連携）

支援内容：市場調査、展示会出展、ブランド戦略策定、プロモーション

支援期間：最大5年間（段階的にスケールアップ）

対象地域：全国、ただし地域資源の活用が条件

誤答の落とし穴 Trap-支援対象の限定:

支援対象が「単独企業」と誤認（複数企業の連携が条件）

対象事業を「ものづくり企業」に限定（農業、工芸品なども含む）

支援上限額や支援期間を正確に把握していない

学習アドバイス: 「JAPAN ブランド」という施策名から「国産品の海外展開」が政策意図であることを理解する。単独企業では不可で、複数企業のネットワークが重視されることが鍵。

第17問　中小企業診断士による支援内容

問題要旨: 中小企業診断士が行う経営診断・経営計画策定の具体的内容と、受託契約時の確認事項。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-診断士の権限と限界

正解: ウ

必要知識: 運営管理：経営診断と改善 — 診断士の職務と倫理

解法の思考プロセス:

診断士の主要業務：経営診断、経営計画策定、事業化支援

診断プロセス：現状分析→課題抽出→対策提案→実行支援

受託時の確認：依頼企業の目的、予算、期間、秘密保持条件

診断士は「法的権限」を持たない（勧告権なし）→ 経営者の判断と実行が必須

利益相反チェック：過去顧客との関係、同一業界の複数顧客対応の可否

誤答の落とし穴 Trap-診断士の権限と限界:

診断士が「経営改善を強制できる」と誤認

秘密保持義務の範囲を曖昧にしたまま受託

同一業界での複数企業診断時の情報管理を甘く見積もる

学習アドバイス: 診断士の職務は「提案」までであり、実行は経営者の責任であることが重要。信頼関係構築と倫理観が診断活動の基盤。

第18問　小規模事業者の経営支援スキーム

問題要旨: 小規模事業者持続化補助金の目的、支援対象事業、および支援内容の理解。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L1 Trap-補助対象の範囲

正解: イ

必要知識: 運営管理：小規模事業支援 — 補助金制度と申請要件

解法の思考プロセス:

小規模事業者持続化補助金：小規模企業庁が実施

補助対象：従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者

対象経費：販路開拓費、生産能力向上、業務効率化（IT導入など）

補助率：2/3（一部1/2）、補助上限額：通常100万円（被災地150万円など）

申請条件：商工会・商工会議所のサポート、経営改善計画の策定

誤答の落とし穴 Trap-補助対象の範囲:

小規模事業の定義（従業員数）を業種別に正確に区別できない

補助対象経費に「給与増額」「利息返済」を含める

補助金受給と経営改善計画の関連性を見落とす

学習アドバイス: 持続化補助金は「事業継続」を名目にしているため、単なる設備投資ではなく経営課題解決が条件であることが重視される。

第19問　セーフティネット保証と担保制度

問題要旨: 経営セーフティネット保証の対象企業、担保・保証人要件、および金融支援スキーム。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-保証対象と限度額

正解: ウ

必要知識: 運営管理：中小企業金融支援 — 信用保証制度と公共融資

解法の思考プロセス:

セーフティネット4号：経済危機時、突発的な経営困難（リーマンショック、大規模災害）

セーフティネット5号：突発的ではない売上減少（1ヶ月～3ヶ月連続）

保証限度額：一般保証とは別枠で最大2億8,000万円（普通保証2億円＋無担保保証8,000万円）

無担保保証、無保証人保証のオプションもあり

融資実行：信用金庫、商工中金、民間銀行など複数窓口

誤答の落とし穴 Trap-保証対象と限度額:

セーフティネット4号と5号の「トリガー条件」を混淆

保証限度額を正確に記憶していない

担保・保証人要件が制度によって異なることに気づかない

学習アドバイス: セーフティネット保証は「危機時の緊急資金」という位置づけ。申請要件（売上減少率、申告期限など）を厳密に確認することが重要。

第20問　労働環境と人材育成施策

問題要旨: 中小企業における労働環境整備、人材育成支援制度、およびダイバーシティの実現。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-施策の混淆と対象限定

正解: イ

必要知識: 運営管理：人材マネジメント — キャリア開発支援、職業訓練

解法の思考プロセス:

人材育成支援：職業訓練校、ポリテクセンター、民間訓練機関

キャリア開発支援：メンター制度、キャリアカウンセリング、講座受講補助

処遇改善加算（介護職員など）：職員給与向上に対する補助

女性活躍推進：女性管理職育成、仕事と育児両立支援

働き方改革推進：長時間労働削減、有給休暇取得促進

誤答の落とし穴 Trap-施策の混淆と対象限定:

職業訓練と企業内研修の違いを曖昧にしたまま回答

「全企業対象」と「特定業種対象」の制度を混淆

給与助成と訓練費補助を区別しない

学習アドバイス: 人材育成施策は「職業能力開発」と「処遇改善」の二本立てであることを理解する。企業規模や業種による対象限定がある場合が多い。

第21問　伝統的工芸品産業と支援体制

問題要旨: 伝統工芸品の定義、指定要件、および支援施策の理解。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L1 Trap-文化財と伝統工芸の区別

正解: イ

必要知識: 運営管理：地場産業振興 — 伝統的工芸品産業振興法

解法の思考プロセス:

伝統的工芸品：「100年以上の歴史」「主として手工業」「主要部分が手作業」を要件

指定・認定：経済産業大臣が認定（現在約240品目）

支援施策：技術継承者育成、販路開拓支援、展示会出展、ブランド化支援

組合組織化：協同組合形式による共同事業が奨励される

消費者への啓発：伝統工芸品の価値と製造プロセスの周知

誤答の落とし穴 Trap-文化財と伝統工芸の区別:

「文化財」と「伝統工芸品」を混淆（文化財は文化庁、工芸品は経産省）

指定基準の「100年以上」を曖昧に記憶

支援対象を「職人個人」に限定（実は組合・企業も対象）

学習アドバイス: 伝統工芸品振興は「文化保全」と「産業継続」の両立が目標であることを理解する。単なる観光商品化ではなく、技術継承が重視される。

第22問　中小企業基本法における基本原則

問題要旨: 中小企業基本法の基本方針（第5条）における5つの柱の理解。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L1 Trap-方針の順序と優先度

正解: ウ

必要知識: 運営管理：中小企業政策体系 — 政策5本柱

解法の思考プロセス:

経営の若返及び創業の促進を図ること

経営的社会的環境の変化への適応を図ること

地域におけるきめ細かい要素に応じた事業活動の活性化を図ること

中小企業の経営基盤の強化を図ること

各施策の相互補完と総合的推進

誤答の落とし穴 Trap-方針の順序と優先度:

5つの柱の順序を正確に記憶していない

「基本原則」と「個別施策」を混淆

柱の内容を一般的な経営理論と混同

学習アドバイス: 基本原則は「政策目標」であり、後続する個別施策の根拠になることを理解する。法律の条項を丸暗記するより、各柱の意味と背景を理解することが重要。

第23問　小規模企業の認定と支援対象判定

問題要旨: 小規模企業の定義および中小企業基本法との関係、ならびに支援対象企業の判定。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L1 Trap-適用法令の誤認

正解: ウ

必要知識: 運営管理：小規模企業定義 — 施策別の規模要件

解法の思考プロセス:

小規模企業：中小企業の一部で、さらに従業員数が少ない企業

定義は制度・施策により異なる（統一定義なし）

基本法：定義なし、施策で規定
税制：従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）
融資：従業員20人以下

中小企業対象施策でも、小規模企業に上乗せ支援がある場合が多い

認定手続：市町村（商工会）に申請

誤答の落とし穴 Trap-適用法令の誤認:

「小規模企業」の定義が施策ごとに異なることに気づかない

基本法での「小規模企業」への言及がないことを知らない

個人事業主を小規模企業から除外すると誤認

学習アドバイス: 小規模企業は「中小企業の一部」という上下関係を理解する。施策名に「小規模事業者」と明記されていれば、要件確認が必須。

第24問　地域資源活用事業と認定基準

問題要旨: 地域産業資源活用事業の認定要件、対象地域資源、および支援内容の理解。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-地域資源の範囲

正解: ウ

必要知識: 運営管理：地域資源活用 — 認定基準と支援施策

解法の思考プロセス:

地域産業資源：地域で産出される農産物、鉱物、工芸品など

活用要件：地域資源を主要な原材料として活用し、新規事業を創出

認定基準：

地域資源の利用比率が一定水準以上（通常30%以上）
付加価値向上率3%以上の計画
事業の継続可能性

支援内容：補助金（上限額は事業の性質で異なる）、融資、経営診断

認定主体：都道府県または大臣

誤答の落とし穴 Trap-地域資源の範囲:

「地域資源」を狭く解釈（農業品のみと思い込む）

利用比率の基準を正確に記憶していない

支援内容と他の制度（JAPAN ブランドなど）を混淆

学習アドバイス: 地域資源活用事業は「既存資源の有効活用」を重視。新規創出ではなく、地域内資源の価値向上が政策目標であることに注目。

第25問　産業集積地における事業支援

問題要旨: 産業集積地（地場産業）での支援方法、共同事業、および地域ブランド化の推進。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-個別企業支援との区別

正解: イ

必要知識: 運営管理：産業集積と共同事業 — 共同事業体、業界団体支援

解法の思考プロセス:

産業集積地：同一業種・関連業種が地域に集中

メリット：原材料調達の効率化、技術情報の流通、人材確保、共同設備利用

課題：高齢化、後継者不足、グローバル競争への対応

支援方法：共同事業体（協同組合）の組織化、共同設備投資、共同販売

ブランド化支援：地域ブランドの開発・マーケティング、展示会出展

誤答の落とし穴 Trap-個別企業支援との区別:

産業集積地を「単なる地理的集中」と見なし、ネットワーク効果を軽視

支援方法を「個別企業援助」に限定（共同事業の効果を見落とす）

技術継承（職人育成）の重要性を見落とし、マーケティング対策のみに注目

学習アドバイス: 産業集積地の強さは「相互補完」にある。個別企業の競争と共同事業の協調のバランスが成功の鍵。

第26問　観光産業振興と地域活性化

問題要旨: 観光産業を核とした地域経済活性化、観光地づくりの要素、および産業連携。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-観光資源と産業化の区別

正解: ウ

必要知識: 運営管理：観光産業と地域活性化 — 観光地プロデューサー、DMO

解法の思考プロセス:

観光産業：旅館・ホテル、飲食、交通、土産物販売など幅広い産業群

観光地づくりの要素：

資源（自然、文化、歴史）
受け入れ基盤（施設、人材）
マーケティング（情報発信、ブランド化）

産業連携：観光客向けの新サービス開発、地元産品の活用、雇用創出

DMO（観光地経営組織）：データ分析、戦略策定、関係者間調整

誤答の落とし穴 Trap-観光資源と産業化の区別:

「観光資源がある=観光産業が成立」と誤認（受け入れ基盤が必須）

観光産業を「宿泊・飲食」に狭く限定

観光地における雇用・所得効果を軽視

学習アドバイス: 観光産業振興は「経済効果」と「地域活性化」の統合的アプローチが重要。単なる「観光客誘致」ではなく、地域経済への波及効果が目的であることを理解する。

第27問　貿易制度と中小企業の国際化

問題要旨: 貿易慣行（信用状、L/C決済）、輸出入手続き、および中小企業の国際取引支援。

K5 制度・データ T1 正誤判定 L2 Trap-貿易決済方法の理解

正解: イ

必要知識: 運営管理：国際ビジネス — 決済方法、為替管理、JETRO支援

解法の思考プロセス:

信用状（L/C）：輸入者の銀行が、指定文書提示時に輸出者へ代金を支払い保証

輸出者にとって最も安全（銀行保証）
輸入者にとって書類完全性が重要

D/P（Documents Against Payment）：書類引換払い

D/A（Documents Against Acceptance）：書類引換承認（後払い）

T/T（電信送金）：輸出入者間の直接送金（信用ベース）

支援機関：JETRO、国際協力銀行（JBIC）、日本政策金融公庫（中小企業向け輸出融資）、商工会議所

誤答の落とし穴 Trap-貿易決済方法の理解:

L/C決済が「輸入者に有利」と誤認（実は輸出者に有利）

書類不備による決済遅延のリスクを軽視

為替変動リスク（ヘッジ方法）を無視

学習アドバイス: 国際取引では「信用」と「リスク管理」が鍵。各決済方法の安全性（誰が負担するか）を明確に理解することが重要。

第28問　商業施設とテナント誘致

問題要旨: 商業施設（ショッピングセンター）のテナント構成、集客機能、および地域への経済効果。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-テナント選定基準

正解: ウ

必要知識: 運営管理：商業施設経営 — SC計画、テナントミックス

解法の思考プロセス:

テナントミックス：アンカーテナント（集客力が高い大型店）+ サポーティングテナント

アンカー機能：スーパー、百貨店、映画館、ファミリー層向け店舗

サポーティング機能：食事、サービス、専門店（テナント同士の相乗効果）

配置戦略：アンカー店舗を離して配置（通路経由でテナント接触機会↑）

経済効果：直接雇用、仕入先への購買、顧客来訪による周辺産業活性化

誤答の落とし穴 Trap-テナント選定基準:

テナント誘致を「家賃収入最大化」のみで判断（集客効果を無視）

アンカー店舗の「店舗売上」と「全体集客」の関係を混淆

新規施設の家賃設定と既存施設との差別化を見落とし

学習アドバイス: 商業施設の成功は「テナント選定」にある。個別店舗の採算ではなく、全体の相乗効果を最大化する「ミックス」が経営ポイント。

第29問　小売業における顧客サービス戦略

問題要旨: 小売業の競争戦略、顧客ロイヤリティの構築、および販促施策の有効性。

K4 因果メカニズム T2 グラフ読解 L2 Trap-短期販促と顧客基盤

正解: イ

必要知識: 運営管理：小売戦略 — ロイヤリティプログラム、顧客満足

解法の思考プロセス:

顧客ロイヤリティ：繰り返し購買、高い購買金額、口コミ推薦

構築方法：品揃え充実、価格競争力、接客品質、ポイントプログラム

ポイントプログラム効果：

顧客データ収集（購買行動分析）
リピート購買促進
顧客セグメンテーション（VIP顧客識別）

短期販促（セール）：集客効果はあるが、利益率低下リスク

長期戦略：顧客生涯価値（LTV）最大化に向けた施策が重要

誤答の落とし穴 Trap-短期販促と顧客基盤:

「セール実施=売上増加」と単純化（実は利益率が低下）

ポイントプログラムの「コスト」と「顧客囲い込みメリット」の比較を甘く見積もる

顧客データ活用の戦略的重要性を軽視

学習アドバイス: 小売業の競争優位は「顧客ロイヤリティ」にあることを理解する。短期的な売上実績ではなく、顧客生涯価値を増加させる施策が経営の本質。

第30問　飲食サービス業の経営特性

問題要旨: 飲食業における品質管理、調理工程管理、および衛生管理の連携。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-品質と衛生の分離

正解: ウ

必要知識: 運営管理：飲食サービス — HACCP、食品衛生法

解法の思考プロセス:

飲食業の品質要素：

食品安全（HACCP、衛生管理）
食味・香り（調理技術、食材品質）
サービス品質（接客、提供スピード）

HACCP（危害分析重要管理点制度）：原材料受入 → 調理 → 盛付 → 提供の各段階で管理ポイント設定

重要管理点（CCP）：加熱温度・時間、冷蔵温度、クロスコンタミネーション防止

自主検査：定期的な微生物検査、残留農薬確認

職員教育：衛生意識向上、異物混入防止訓練

誤答の落とし穴 Trap-品質と衛生の分離:

「衛生管理」と「品質管理」を分離（両者は統合的に管理）

HACCP導入が「衛生管理終了」と誤認（継続的な監視が必須）

顧客クレーム対応体制の整備を軽視

学習アドバイス: 飲食業は「信用の商売」。一度の食中毒事件が企業存続を脅かす可能性があることから、衛生管理が最優先であることを理解する。

第31問　宿泊サービス業の経営管理

問題要旨: ホテル・旅館の収益管理（RevPAR）、顧客満足度、および季節変動への対応。

K4 因果メカニズム T2 グラフ読解 L2 Trap-稼働率と収益性のズレ

正解: イ

必要知識: 運営管理：宿泊サービス — 歩留まり管理、YM（収益管理）

解法の思考プロセス:

稼働率（Occupancy Rate）：実際の客室使用率

平均客室単価（ADR: Average Daily Rate）：1客室当たりの平均売上

収益指標（RevPAR: Revenue Per Available Room）= ADR × 稼働率

または = 総客室売上 ÷ 利用可能客室数

収益管理：需要予測に基づく価格設定（需要ピーク時は高額、オフシーズンは割引）

顧客満足度：清潔性、接客品質、食事、アメニティ

誤答の落とし穴 Trap-稼働率と収益性のズレ:

「稼働率95%」が常に「最高の経営状態」と誤認（実は低価格での販売かもしれない）

RevPARの計算式を暗記できず、定性的な判断のみに頼る

季節変動への対価格設定による需要平準化の効果を見落とす

学習アドバイス: 宿泊業は「商品（客室）が消滅可能」という特性がある。使用されない客室は「売上機会の損失」であり、収益最大化には稼働率と価格のバランスが鍵。

第32問　物流・配送管理

問題要旨: 物流コスト削減、配送効率化、および顧客サービス水準のバランス。

K4 因果メカニズム T2 グラフ読解 L2 Trap-コスト削減と顧客サービス

正解: ウ

必要知識: 運営管理：物流と流通 — 配送最適化、TCL（Total Cost Logistics）

解法の思考プロセス:

物流コスト構成：輸送費、保管費、荷役費、包装費、情報管理費

配送ルート最適化：配送台数削減、走行距離短縮、配送時間短縮

温度管理：冷蔵・冷凍品では温度帯別の配送網構築が必須

配送頻度と在庫：配送頻度↑ → 在庫↓ だが配送費↑

配送スピード：翌日配送・即日配送の顧客要望 vs 物流コス↑のジレンマ

誤答の落とし穴 Trap-コスト削減と顧客サービス:

「物流費削減」のみを目標にし、品質低下（遅延、破損）を無視

温度管理コストを軽視（特に食品流通では必須）

配送頻度と在庫管理の相互依存関係を見落とし

学習アドバイス: 物流は「全コストの統合最適化」を求める。短期的なコスト削減が顧客不満につながり、長期的には売上低下につながることを理解する。

第33問　供給チェーンマネジメント（SCM）

問題要旨: SCMの基本概念、メリット、および情報共有の重要性。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-在庫削減の落とし穴

正解: イ

必要知識: 運営管理：サプライチェーン — リードタイム短縮、情報透明性

解法の思考プロセス:

SCM目標：全体最適化（個別企業の最適ではなく、サプライチェーン全体）

効果：

在庫削減（過度な在庫積み増しを防止）
リードタイム短縮（協力企業の納期短縮）
品質向上（品質情報の迅速な共有）

情報共有：需要予測の同期、発注情報のリアルタイム伝達、品質データ交換

課題：協力企業との信頼構築、情報システム投資、取引慣行の変更

誤答の落とし穴 Trap-在庫削減の落とし穴:

「SCM=単なる在庫削減」と誤認（品質、納期、信頼も重要）

協力企業に過度な負担（納期短縮、価格引き下げ）を強要する

情報共有に必要なシステム投資をケチり、効果が出ない

学習アドバイス: SCMは「相互信頼」と「情報透明性」に基づく。一方的な要求ではなく、Win-Winの関係構築が長期的には企業全体の競争力向上につながることを理解する。

第34問　ITシステムと業務効率化

問題要旨: ERP、CRM、顧客データベースなど、情報システムの導入と運用管理。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-システム導入がゴール

正解: ウ

必要知識: IT戦略とDX / IT運用と監査 — ERP導入、業務標準化、システム運用

解法の思考プロセス:

ERP（統合基幹業務システム）：会計、販売、購買、在庫を一元管理

CRM（顧客関係管理）：顧客情報、購買履歴、満足度を一元化

導入効果：

データ一元化による意思決定迅速化
業務プロセス標準化による効率化
重複作業の排除

導入課題：初期投資、運用教育、既存システムとの連携、変更管理

運用段階：継続的なシステム改善、セキュリティ管理、バックアップ体制

誤答の落とし穴 Trap-システム導入がゴール:

「システム導入=自動的に業務改善」と過度な期待

導入前の業務プロセス改善が不十分なまま導入（ゴミIN、ゴミOUT）

ユーザー教育・チェンジマネジメントを軽視

学習アドバイス: 情報システムは「手段」であり、導入後の業務運用が最も重要。技術的な導入成功と経営上の効果実現は別問題であることを理解する。

第35問　業界動向と経営環境分析

問題要旨: マクロ環境（PEST分析）、業界構造（ファイブフォース）の分析と戦略立案。

K5 制度・データ T2 グラフ読解 L2 Trap-外部環境の無視

正解: イ

必要知識: 経営計画とSWOT / 競争戦略と経営資源戦略 — PEST分析、ポーターの競争分析

解法の思考プロセス:

PEST分析：

政治的要因（法規制、政策変化）
経済的要因（GDP、金利、為替）
社会的要因（人口動態、消費トレンド）
技術的要因（新技術、デジタル化）

ファイブフォース分析：

既存企業間の競争
新規参入の脅威
代替製品の脅威
仕入先の交渉力
顧客の交渉力

戦略立案：外部機会と脅威に対応した経営戦略

誤答の落とし穴 Trap-外部環境の無視:

自社の内部要因（SWOT分析のS、W）のみに注目し、外部環境を軽視

PEST分析の4要素の相互影響を見落とし、個別に分析

業界構造の変化（e.g. DX推進による既存企業の競争力低下）を見逃す

学習アドバイス: 経営戦略の立案には、外部環境の正確な認識が必須。「自分たちでできること」と「環境が強制すること」を区別する思考が、戦略的な意思決定につながる。

分類タグの凡例

知識種類（K）

タグ	意味	例
K1 定義・用語	定義・用語	在庫回転率の定義
K4 因果メカニズム	手順・計算方法	EOQ公式の適用
K5 制度・データ	制度・基準	中小企業基本法の定義

思考法（T）

タグ	意味
T1 正誤判定	定義・原則の適用（暗記に近い）
T2 グラフ読解	条件判定・多角的思考が必要

形式層（L）

タグ	意味
L1	定義・基本的用語で解ける
L2	理論的理解・手順が必要
L3	計算・複数要因の分析が必要

落とし穴パターン（Trap）

パターン	説明
Trap-定義混淆	類似概念を混同しやすい
Trap-能力制約の無視	実務的制約条件を見落とす
Trap-単位の混淆	異なる単位系の計算ミス
Trap-短期・長期の混淆	時間軸による影響の違いを無視

分類タグ凡例

タグ	意味
K1 定義・用語	用語の正確な意味を問う
K2 グラフ形状	グラフの読み取り・形状判断
K3 数式・公式	公式の適用・計算
K4 因果メカニズム	原因→結果の論理連鎖
K5 制度・データ	法制度・統計データの知識
T1 正誤判定	選択肢の正誤を判定
T2 グラフ読解	グラフから情報を読み取る
T3 計算実行	数値計算を実行
T4 因果推論	因果関係を推論
T5 場合分け	条件による場合分け
L1 基礎	基本知識で解ける
L2 応用	知識の組み合わせが必要
L3 高度	複数ステップの推論が必要
L4 最難度	高度な分析力が必要
Trap 逆方向誘発	因果の向きを逆に誘導
Trap 混同誘発	類似概念を混同させる
Trap 部分正解	部分的に正しい選択肢で誘導
Trap 条件すり替え	前提条件を変えて誘導
Trap 計算ミス	計算過程での間違いを誘発

運営管理（令和元年度）

関連マップ

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