簿記の基礎：5分類から仕訳まで

複式簿記は、企業のすべての取引を「借方」と「貸方」という2つの側面から同時に記録する仕組みです。商品を売ったのに損益計算書に何も反映されていない、という事態を防ぐために存在します。診断士試験では、毎年必ず仕訳問題が出題されます。特に売上原価の計算、移動平均法による払出、消費税の処理、法定福利費の仕訳が頻出です。

このページでは、仕訳の「なぜ」を理解してから、典型的な取引パターンを数値つきで練習します。まず基本となる5分類のルールを言葉で説明できることが出発点です。

企業の経営成績を明らかにするために、簿記は2つの観点を同時に追跡します。

第1の観点：財政状態（貸借対照表） 「会社は今、どのくらいの資産を持ち、どのくらいの借金があるか」という瞬間の姿。資産から負債を引いた差額が「純資産」です。

第2の観点：経営成績（損益計算書） 「この期間、いくら売上を上げ、いくら費用を使ったか」という活動の成果。収益から費用を引いた差額が「利益」です。

これら2つを同時に、矛盾なく記録するのが複式簿記の目的です。

企業が扱う勘定科目は、性質によって5つに分類されます。この分類は、会社の経営活動をどう記録するかを左右するため、最初に理解する必要があります。

貸借対照表の左側には資産があり、右側には負債と純資産があります。この形を簿記のルールに対応させると：

損益計算書も同じパターンです：

資産に分類される勘定科目 流動資産：現金、当座預金、普通預金、売掛金、受取手形、商品 固定資産：建物、土地、機械装置、備品、車両運搬具

負債に分類される勘定科目 流動負債：買掛金、支払手形、短期借入金、未払金、預り金 固定負債：長期借入金、社債

純資産に分類される勘定科目 資本金、利益剰余金（会社が過去に稼いだ利益の累積）

収益に分類される勘定科目 売上、受取利息、有価証券売却益、固定資産売却益

費用に分類される勘定科目 仕入、給料、法定福利費、減価償却費、支払利息

仕訳とは、ある1つの取引を「借方」と「貸方」に同額で分ける作業です。手順は常に同じです。

まず、その取引を日本語で説明します。「何が増えて、何が減ったのか」を明確にしておくことが、ミスを防ぐために最も大切です。

例：「商品を50,000円で現金販売した」 → 現金（資産）が増えた、売上（収益）が発生した

増えたもの・減ったものが、5分類のどれに属するかを判定します。

例：現金は「資産」、売上は「収益」

5分類ごとのルール（資産・費用は借方で増える、など）に従って、借方に書くか貸方に書くかを決めます。

例：資産の増加は借方に、収益の増加は貸方に

複式簿記の最大ルールは「貸借平均の原則」です。すべての取引について、借方の合計と貸方の合計が必ず一致していなければなりません。

取引：商品を50,000円で現金販売した

分析：

仕訳：

この仕訳により、現金という資産が増え、同時に売上という利益源が記録されます。

取引：商品30,000円を掛けで（後払いで）仕入れた

分析：

仕訳：

ここで重要な点：「仕入」は一時的に費用として記録されますが、期末に売上原価を計算する際に調整されます。

取引：商品120,000円を掛けで販売した

分析：

仕訳：

取引：銀行から200,000円を借り入れ、当座預金に入金された

分析：

仕訳：

取引：買掛金30,000円を現金で支払った

分析：

仕訳：

取引：従業員に給料150,000円を現金で支払った

分析：

仕訳：

取引：備品80,000円を現金で購入した

分析：

仕訳：

売上原価とは、「その期間に売上に対応する原価」のことです。これは多くの受験生がつまずく論点で、毎年試験に出ます。

試験でも参考資料でも、最初に出てくる式です：

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期仕入高 − 期末商品棚卸高

これは何を意味するのか。もし倉庫の棚に商品があれば、それは「売るための原価」です。期首にいくら在庫があったか、当期にいくら仕入れたか、そして期末にいくら残ったか。その残った分は「まだ売っていない」ので、当期の原価から除外する。これが上の式の論理です。

実務で最も使われるのが「三分法」です。仕訳は複雑に見えますが、パターンは決まっています。

第1段：期首棚卸を仕入に加算する

期首にあった在庫を仕入の一部として計上します。

第2段：期末棚卸を仕入から控除する

期末に実地棚卸をして残った商品は、当期の仕入には含めず、来期の繰越商品として記録します。

この2つを合わせると：

前提条件：

計算： 売上原価 = 200,000 + 500,000 − 150,000 = 550,000円

仕訳：

結果として、仕入勘定の借方には550,000円が残り、これが損益計算書で「売上原価」として表示されます。

「移動平均法」は、商品を仕入れるたびに平均単価を再計算する方法です。R2〜R6の毎年出題されている重要論点です。

商品を何度も仕入れるたびに、その時点での在庫の平均単価を更新します。払出（販売）時には、その時点の平均単価を使って売上原価を計算します。

前提：

計算プロセス：

4月10日時点の平均単価：

4月20日の販売：

5月1日時点の平均単価：

5月15日の販売：

期末売上原価に含まれない分：

試験では「仕入価格が上昇する場合」と「下落する場合」の両方が出ます。移動平均法は、仕入価格の変動を「ならす」性質があるため、先入先出法よりも極端な原価にはなりません。

消費税は「預かり金」です。企業は売上から消費税を預かり、仕入で支払った消費税を差し引いた分を国庫に納付します。その処理方法は2つあります。

考え方：売上・仕入を「本体のみ」で記録し、消費税は別の勘定で管理する

売上時の仕訳（税率10%、商品110,000円（税込）を販売）：

売上は本体の100,000円だけ、消費税10,000円は「仮受消費税」（後で納付すべき金額）として記録

仕入時の仕訳（商品55,000円（税込）を仕入）：

仕入は本体の50,000円、支払った消費税5,000円は「仮払消費税」（後で取り戻す予定の金額）として記録

決算時の確定仕訳：

受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて、納付額を確定する

納付時：

考え方：売上・仕入を「税金込みの金額」で記録し、決算時に消費税額を計算して経費化する

売上時：

仕入時：

決算時（納付すべき消費税を費用計上）：

税抜経理方式では「売上100,000円」「仕入50,000円」となり、税込経理方式では「売上110,000円」「仕入55,000円」となります。この違いは減価償却費の計算にまで波及するため、企業は事前に方式を決めておく必要があります。

診断士試験では、特に指示がない場合は税抜経理方式を使うと考えて問題ありません。

給与支払い時に最も間違えやすい論点が「法定福利費」です。給料と福利厚生費を混同する受験生が多いため、ここで徹底的に整理します。

企業は、従業員の給与を支払うだけでなく、法律で定められた社会保険料の一部を企業負担として払う義務があります。これが「法定福利費」です。

従業員の観点では「引かれている」給与から社会保険料が天引きされます。企業の観点では「支払わなければならない」費用です。

これら全てが「法定福利費」です。重要なのは「法律で義務づけられている」という点です。企業の判断で支払額を変更することはできません。

以下は「法定福利費」ではなく、他の勘定科目として処理されます：

前提：従業員の月給300,000円、法定福利費率（企業負担分）20%

給料支払い時の仕訳：

この仕訳は、以下を意味します：

問題文で「○○手当」「□□費用」という名称が出てきたら：

個別の仕訳が正しくできたら、次は全体の整合性を確認する「試算表」を作成します。

すべての取引を仕訳帳に記入したら、その仕訳を「勘定科目ごと」に集計します。それが試算表です。この段階で「借方合計 = 貸方合計」になっていることを確認することが、後の誤りを防ぎます。

借方合計と貸方合計が一致しなければ、仕訳のどこかに誤りがあります。

「仕入」は費用です。資産ではありません。借方で増えるのは、費用だからです。物理的に商品という「もの」が存在しても、簿記では「仕入」という費用勘定で記録されます。期末に売上原価を計算する際に、初めて在庫の金額が確定します。

資産が減るとき、多くの受験生は「資産の減少だから借方」と思い込みます。違います。

負債・純資産・収益・費用もすべて同じパターンです。

複数の勘定が絡む仕訳では、特に合計を確認する癖をつけてください。

例：商品150,000円を仕入れ、現金50,000円、残り掛けとした場合

借方合計150,000 = 貸方合計150,000 ✓

給与明細に「住宅手当」と書かれていても、それは給与手当であり、法定福利費ではありません。法律で企業負担が義務づけられている4～5種類（健保、厚年、雇用、労災）だけが法定福利費です。