決算整理仕訳

決算整理仕訳は、簿記の試験でも実務でも「なぜそこへ計上するのか」が問われる論点です。このページでは、その背景となる考え方（発生主義・実現主義・費用収益対応の原則）から、具体的な仕訳と計算手順、よくある誤解まで、段階的に学べるようにしています。

企業の経営成績を正しく測るためには「いつ収益・費用を認識するか」が極めて重要です。

想像してください。3月決算の会社が、2月に1年分の火災保険料12万円を払いました。帳簿上は「2月に保険料12万円の支出」として記録されます。しかし、実際には保険のサービスは2月から翌年1月まで受け続けるはずです。3月末の決算日時点で、この会社が受けた保険サービスは「2月と3月の2ヶ月分だけ」。残り10ヶ月分は来期のためのものです。

もし12万円全部を2月末の損益計算書に計上したら、3月期の利益は本来より12万円も少なく見えてしまいます。これは経営成績を正しく伝えていません。

発生主義の原則 とは、現金の受払いではなく「その期間に実際に発生した収益・費用」を計上することです。3月期には「3月末までに受けたサービス」だけを費用として認識する。そのために、決算日に帳簿を修正する必要があります。これが決算整理仕訳です。

決算整理仕訳には大きく4つの型があります。

経過勘定には「前払費用」「未払費用」「前受収益」「未収収益」の4つがあります。これらは「お金が動いたか」と「当期に該当するサービスを受けたか」の組み合わせで決まります。

「前払・前受」の「前」は「前もって」という意味。お金が先に動いています。「未払・未収」の「未」は「まだ」という意味。お金がまだ動いていません。

また、「前払・未収」は資産。なぜなら「将来、利益につながる権利がある」から。「前受・未払」は負債。なぜなら「将来、支出しなければならない義務がある」から。

状況：12月決算の会社。10月1日に1年分の保険料12万円を支払った。

決算日の12月31日時点で、保険のサービスは何ヶ月分受け取ったでしょうか。10月から12月の3ヶ月。その費用は12万×（3/12）=3万円です。

残る9ヶ月分（1月～9月）は次期以降のサービス。12万×（9/12）=9万円。これは来期の費用なので、当期は計上してはいけません。その代わり、B/Sの「資産」として「前払保険料9万円」と計上します。

決算整理仕訳：

P/L への影響：保険料（費用）は3万円だけ計上される。9万円は来期へ繰り越される。 B/S への影響：「前払保険料」として9万円が流動資産に計上される。

状況：12月決算。12月に従業員の給与が12月26日に支給されることが決まっていたが、決算日（12月31日）までにはまだ支払われていない。給与は50万円。

給与は「働いた時点」で費用として認識されます。12月には確かに従業員が働きました。だから、決算日の12月31日時点で、給与50万円は当期の費用として認識すべきです。お金がまだ支払われていなくても関係ありません。

この場合、B/Sの「負債」に「未払給与」と計上します。

決算整理仕訳：

P/L への影響：給与（費用）として当期に500,000円計上される。 B/S への影響：「未払給与」として流動負債に500,000円計上される。翌期に支払われるとき初めて現金が出ていく。

状況：3月決算。11月1日に1年分の家賃24万円を受け取った。当社は大家です。

家賃は「住人が実際に建物を使用した時点」で収益として認識します。11月から3月までは5ヶ月。その収益は24万×（5/12）=10万円です。

4月～10月の7ヶ月分（24万×7/12=14万円）は次期の収益です。当期は計上してはいけません。その代わり、B/Sの「負債」として「前受家賃14万円」と計上します。これは「住人に家を貸して使わせる義務」だと考えるからです。

決算整理仕訳：

P/L への影響：家賃（収益）は10万円だけ計上される。14万円は来期へ繰り越される。 B/S への影響：「前受家賃」として流動負債に140,000円計上される。

状況：12月決算。定期的に利息を受け取る社債を保有している。利息は次年1月15日に受け取る予定だが、利息の計算対象期間は当年10月1日～12月31日の3ヶ月。1年分の利息は12万円。

利息は「融資している期間」について生じる収益です。10月から12月の3ヶ月間、融資していた。だから12万×（3/12）=3万円は当期の収益です。お金がまだ受け取られていなくても関係ありません。

その代わり、B/Sの「資産」に「未収利息」と計上します。これは「将来受け取る権利」だと考えるからです。

決算整理仕訳：

P/L への影響：利息（収益）として当期に30,000円計上される。 B/S への影響：「未収利息」として流動資産に30,000円計上される。翌年1月に現金を受け取るとき初めて実現する。

建物や機械は、購入した時点で一度にすべてが無駄になるわけではありません。何年も使って、少しずつ価値が減っていきます。この価値の減少を「費用」として、使用期間にわたって配分するのが減価償却です。

発生主義の観点からすると「資産を使用することで費用が発生している」と考えます。機械が1年使われたら、その1年分の費用を計上する必要があります。

最も一般的な方法。取得原価を耐用年数で割った額を毎年計上します。

公式：

例：取得原価600万円、耐用年数5年の機械の場合

毎年120万円を「減価償却費」（P/Lの費用）として計上します。B/Sには「減価償却累計額」という控除項目で、累積の償却額を記録していきます。

決算整理仕訳（間接法）：

定額法よりも早期に償却する方法。未償却残高（帳簿価額）に一定の償却率を乗じて計算します。初年度の償却額が最も大きく、毎年減っていくのが特徴です。

公式：

例：耐用年数5年の場合

取得原価600万円の機械の場合

このように、毎年の償却額が減っていきます。ただし、償却額が「償却保証額」という最小水準を下回ったら、改定償却率に切り替えて、最後まで一定ペースで償却します。

機械が実際にどのくらい稼働したか、あるいは何単位生産したかに応じて償却する方法。たとえば、鉱山の採掘機械なら「採掘した鉱石の量」に応じて償却します。

公式：

使った分だけ費用になる、という最も「発生主義的」な方法です。

固定資産を「決算日の直前に取得した」場合はどうしましょうか。購入日から決算日までの「実際に使った期間」だけ償却するのが正しいやり方です。

例：取得原価600万円、耐用年数5年、定額法。4月1日取得、決算日3月31日の会社の場合

決算日から逆算する場合もあります。たとえば「9月15日取得」なら「9月15日から3月31日までの約6.5ヶ月」だけ按分計算します。

引当金は「将来、高い確率で発生すると見込まれる費用・損失」を、当期に見積計上する仕組みです。発生主義に基づいて「その原因が当期に存在する場合」に、当期の利益から引き当てておきます。

たとえば、売掛金がある企業では「ある確率で売掛金が回収不能になる」ことが分かっています。その見込まれる損失を「当期に費用として計上しておく」のが貸倒引当金です。

売掛金や受取手形などの「売上債権」が回収できなくなるリスクに備えて設定します。

差額補充法 は「期末の売上債権残高に設定率をかけて、必要な引当金額を計算し、現在の残高との差額を繰り入れる」方法です。最も一般的です。

計算手順：

具体例：

P/L への影響：繰入額（16万円）が販管費として計上される。 B/S への影響：売掛金から貸倒引当金を控除して表示される。帳簿価額が実質的な価値に近づく。

売上債権の中には「普通の売掛金」と「ヤバそうな売掛金」があります。

一般債権：通常通り回収が見込まれる売掛金。設定率は低め（1～3%程度）。

貸倒懸念債権：支払い遅延が常態化したり、貸し手企業の経営状態が悪化しているなど「回収が危ぶまれる」売掛金。設定率はぐんと高い（30～100%）。

試験では「一般債権と貸倒懸念債権で異なる設定率を適用せよ」という指示が来ることがあります。注意深く問題を読む必要があります。

翌期に支給する賞与のうち「当期に帰属する部分」を見積計上します。従業員が12月に働いて、賞与が翌年1月に支払われるケースを想像してください。12月の仕事が来期の支出につながっているので「賞与負債」として当期に認識します。

計算例：

P/L への影響：繰入額（60万円）が販管費として計上される。 B/S への影響：賞与引当金として流動負債に計上される。

決算日に「帳簿に記録されている在庫数量」と「倉庫で数えた実際の数量」がズレていることがあります。盗難、破損、焼失などによって、帳簿にはあるはずなのに実物がない。この差異が「棚卸減耗損」です。

一方、実物はあるのに「値段が下がった」という場合があります。市場価格が急落して仕入原価より正味売却価額が低くなった。これが「商品評価損」です。

前提条件：

計算：

決算整理仕訳：

これらの損失は、最終的に「売上原価」に算入されます。

「同じ商品が何度も仕入・販売される場合、どの商品を売ったと考えるか」という問題が生じます。

先入先出法（FIFO）：先に仕入れたものから先に売ったと考える。物価上昇期には売上原価が低くなり、利益が大きく見える傾向。

移動平均法：仕入の都度、平均単価を再計算する。FIFO と総平均法の中間的な結果。

総平均法：期間全体の加重平均単価で一括計算する。物価変動を平均化した結果。

試験では「どの方法を採用したか」を明示されることがほとんどです。計算を確実に行えるようにしましょう。

決算日をまたぐ取引では「いつ売上を認識するか」によって、期末の売掛金や貸倒引当金が変わります。

検収基準：顧客が商品を受け入れた（検収した）時点で売上を認識。実際に価値を受け取ったことが確実な時点での認識なので、より厳密です。

出荷基準：当社が商品を出荷した時点で売上を認識。実務的・迅速で、多くの企業が採用しています。

状況：12月決算。12月28日に商品を出荷した。実際の検収は翌年1月10日。商品は無傷で到着する予定。

出荷基準を採用している場合：

検収基準を採用している場合：

売掛金の金額が変わると、貸倒引当金の計算に直結します。

例：決算日末現在で出荷済み・未検収の商品500万円がある場合

検収基準を採用：

出荷基準を採用：

検収基準では売掛金が少なくなり、その結果、貸倒引当金の繰入額も減少します。

有価証券は「何を目的に保有しているか」によって、期末時点での評価方法が異なります。

重要な違い：売買目的の有価証券の評価差額は P/L に計上されて当期利益に影響します。しかし、その他有価証券の評価差額は B/S の純資産の部に直接計上され、当期利益には含まれません。

決算整理後、B/S にどう表示するかも重要です。

減価償却累計額は、固定資産の直下に「控除項目」として表示します。帳簿価額は「取得原価 - 減価償却累計額」です。

貸倒引当金も、売掛金・受取手形などの直下に「控除項目」として表示します。売掛金の実質的な価値は「売掛金残高 - 貸倒引当金」です。

これらの控除項目があることで、B/S の読み手は「この資産は本当はいくら価値があるのか」をより正確に把握できます。

「前払費用は資産」と機械的に覚えるだけでは、応用問題に対応できません。常に「当期に使った / 当期に稼いだ？」という基準で判断してください。そうすれば、新しい経過勘定項目が出題されても解けます。

仕訳では「減価償却費（借方）」と「減価償却累計額（貸方）」が対になります。この2つは絶対に混同してはいけません。

引当金の繰入額は P/L に計上されますが「引当金そのもの」は B/S に計上されます。貸倒引当金なら「売掛金の控除項目」または単独の「負債」です。繰り入れた額が費用になり、期末残高が B/S に残ります。

「減耗」は数量の問題。「評価」は価格の問題。この区別を忘れると、どちらの公式を使ったらいいか分からなくなります。

「10月1日から1年分」なら「10月を含む」。この原則は揺らぎません。「10月1日から翌年9月30日」までの12ヶ月です。決算日が「3月31日」なら「10月から3月」=6ヶ月です。