財務・会計（令和7年度）
令和7年度（2025）中小企業診断士第1次試験 財務・会計の全24問解説
概要
令和7年度（2025年）中小企業診断士第1次試験「財務・会計」は全24問で構成されています。簿記・会計から財務管理、投資評価まで、診断実務に必要な実践的な計算問題と理論問題が広く出題されています。
問題文は J-SMECA 公式サイト（令和7年度（2025） 財務・会計） から入手できます。手元に PDF を用意したうえでお読みください。全年度の問題は J-SMECA 試験問題ページ で公開されています。
解説の読み方
各問について「問題要旨 → 分類タグ → 正解 → 必要知識 → 解法の思考プロセス → 誤答の落とし穴 → 学習アドバイス」の順で解説しています。分類タグの意味は本ページ末尾の凡例を参照してください。
出題構成
- 問題数: 24問
- 試験時間: 1時間（60分）
- 形式: 4肢択一（問20は設問1・2の2部構成）
全問分類マップ
| 分野 | 問番号 | 内容 |
|---|---|---|
| 簿記基礎 | 1, 2, 3 | 貸倒引当金、会計帳簿と記録、売上原価 |
| 固定資産 | 4, 5, 6 | 固定資産の分類、継続資産、資産評価 |
| 金融商品 | 7, 8 | 投資有価証券、営業権の処理 |
| 原価計算 | 11, 12 | 標準原価計算 |
| 管理会計 | 13, 14, 15 | 営業レバレッジ、リース、資本コスト |
| 財務分析 | 16, 17 | 配当政策、投資評価基準 |
| 財務管理 | 9, 10, 18, 19 | 減価償却と税効果、連結会計、キャッシュフロー |
| デリバティブ | 23, 24 | フォワード・先物取引、スワップ |
| ポートフォリオ理論 | 20, 20-2, 21 | 効率的フロンティア、安全資産、フリー・キャッシュフロー |
形式層分布
- K1 定義・用語: 問2, 4, 5, 8, 23
- K2 分類・表示: 問1, 2, 4, 5, 8, 13, 21
- K3 数式・公式: 問7, 14, 15, 16, 17, 18, 19, 22
- K4 手続・手順: 問3, 6, 9, 10, 11, 12
- K5 制度・基準: 問1, 2, 5, 23, 24
- T1 正誤判定: 問4, 13, 23, 24
- T2 分類判断: 問2, 8, 21
- T3 計算実行: 問3, 7, 9, 10, 11, 12, 14, 15, 16, 17, 18, 19, 22
- T4 条件整理: 問6, 14, 17, 18, 20, 20-2
- T5 穴埋め推論: 問11, 16
各問解説
問1 貸倒引当金と当期決算整理
問題要旨: 決算整理前残高試算表に記載された売掛金、未収入金、短期貸付金に対して、貸倒引当金を差額補充法で計上する場合に、損益計算書に表示される貸倒引当金繰入額を計算する。
分類タグ: K2分類・表示, K3数式・公式, T3計算実行
正解: イ
解法の思考プロセス
決算整理前残高試算表の貸倒引当金について、担保融資は個別評価、融資外は一般評価で処理します。
- 決算整理前の貸倒引当金: 融資金10,000,000円の期末残高に対して、売掛金などの未収入金4,000,000円、短期貸付金5,000,000円が全額期末に生じたため、期首の売掛金は全額回収されています
- 決算整理前の貸倒引当金: 貸倒引当金50,000円は前期末に売掛金について設定された貸倒引当金の残額
- 売掛金の期末残高に対して2%の貸倒を見積もる
- 短期貸付金の期末残高に対して20%の貸倒を見積もる
必要な貸倒引当金 = 4,000,000円 × 2% + 5,000,000円 × 20% = 80,000円 + 1,000,000円 = 1,080,000円
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 売掛金だけで計算してしまった（200,000円）
- ウを選ぶ: 短期貸付金の計算を誤った（950,000円）
- エを選ぶ: 過度な貸倒引当金を計上した（1,150,000円）
学習アドバイス
差額補充法では、必要な貸倒引当金から既存残高を差し引いた繰入額を計上します。売掛金・未収入金・短期貸付金など対象科目ごとに率が異なる場合は、各科目ごとに見積もりを行います。
問2 会計帳簿と記録に関する基準
問題要旨: 会社法における計算書類および会計帳簿の作成・保存・提供に関する規定について、正しい記述を選択する。
分類タグ: K1定義・用語, K2分類・表示, K5制度・基準
正解: エ
解法の思考プロセス
各選択肢の正誤を確認します：
- ア：会計帳簿は書面をもって作成しなければならないという規定はありません（電磁記録も可）
- イ：株式会社が作成しなければならない計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の4種類です。包括利益計算書は会社法の計算書類に含まれません（誤り）
- ウ：株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿を保存しなければなりません（会社法第432条第2項）。「3年間」という記述は誤りです
- エ：取締役会設置会社においては、定時株主総会の招集の通知に際して、取締役会で承認を受けた計算書類を株主に提供しなければなりません（正しい）
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 電磁記録による作成も認められているため誤り
- イを選ぶ: 「包括利益計算書」は会社法の計算書類ではなく、保存期間も3年ではなく10年が正しい
- ウを選ぶ: 会計帳簿の保存期間は「3年間」ではなく「10年間」（会社法第432条第2項）が正しいため誤り
学習アドバイス
会社法における計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）の定義と、会計帳簿の保存期間（10年間：会社法第432条第2項）は確実に押さえておきましょう。取締役会設置会社では、定時株主総会の招集通知に際して計算書類を株主へ提供する義務があります（会社法第437条）。
問3 消費税の納付税額計算
問題要旨: 商品の仕入れと販売に係る消費税から、納付税額を計算する。税抜経理方式を採用し、簡易課税は選択していない。
分類タグ: K3数式・公式, T3計算実行
正解: ア
解法の思考プロセス
消費税の納付税額は、売上に係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引きます。
- 売上額: 1個1,100円（消費税100円含む）で1,000個購入、現金で支払い
- 仕入額: 800個を期中に1個1,650円（消費税150円含む）で販売、代金は現金で受取
- 期末の棚卸: 200個が在庫として残存
消費税納付額の計算（課税売上から課税仕入を控除）：
売上（課税売上）に係る消費税 = 800個を1個1,650円（消費税150円含む）で販売 = 800個 × 150円 = 120,000円
仕入れ（課税仕入）に係る消費税 = 1,000個を1個1,100円（消費税100円含む）で仕入れ = 1,000個 × 100円 = 100,000円
消費税納付額 = 売上に係る消費税 - 仕入れに係る消費税 = 120,000円 - 100,000円 = 20,000円（正解ア）
誤答の落とし穴
- イを選ぶ: 仕入消費税の計算を誤った（40,000円）
- ウを選ぶ: 期末棚卸分の消費税を控除しなかった等（200,000円）
- エを選ぶ: 売上・仕入の両方を誤って計算した（440,000円）
学習アドバイス
消費税納付額 = 課税売上に係る消費税 - 課税仕入れに係る消費税。税抜経理方式では、仕入時・売上時に消費税を別建てで処理します。期末在庫（未販売）に対応する仕入れ消費税は控除対象外になりませんので注意してください（仕入れた時点で消費税額を控除）。
問4 中小企業の会計に関する指針と棚卸資産
問題要旨: 中小企業の会計に関する指針における棚卸資産の評価基準に関する記述のうち、最も適切なものを選択する。
分類タグ: K1定義・用語, K2分類・表示, T1正誤判定
正解: イ
解法の思考プロセス
棚卸資産の評価基準に関する指針について確認します：
- ア：借り入れた資金で商品を購入した場合、借入から商品購入日までの利息をその商品の取得原価に算入することができます（算入は任意）
- イ：棚卸資産に係る評価基準として、個別法、先入先出法、移動平均法、総平均法などが挙げられます（最も適切。なお後入先出法は2010年以降廃止）
- ウ：棚卸資産の評価基準として期末における正味売却価額をもって、貸借対照表価額とすることが求められています（低価法）
- エ：棚卸資産は原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下時には正味売却価額で評価します
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 利息の取得原価算入は任意であり、常に算入するとは限らない
- ウを選ぶ: 低価法の説明として不完全（原則は取得原価）
- エを選ぶ: 棚卸資産の評価の原則と例外の説明として正確だが、イの方がより直接的
学習アドバイス
棚卸資産の評価方法（個別法・先入先出法・移動平均法・総平均法・売価還元法）は確実に押さえてください。後入先出法は2010年以降の会計基準改正で廃止されています。低価法（取得原価と正味売却価額のうち低い方）も重要です。
問5 固定資産に関する記述
問題要旨: 有形固定資産および無形固定資産の減価償却方法と減損処理に関する記述のうち、最も適切なものを選択する。
分類タグ: K1定義・用語, K2分類・表示, K5制度・基準
正解: イ
解法の思考プロセス
各選択肢の固定資産に関する記述を検討します：
- ア：資産計上した無形資産は、減損処理の対象とならないという記述は誤りです（無形固定資産も減損処理の対象になります）
- イ：無形資産は、CD-ROMで購入する場合であっても、無形固定資産に属します（正しい）
- ウ：無形固定資産の償却方法は一律に定額法であり、有形固定資産の減価償却方法には、定額法と定率法が認められています（最も正確）
- エ：有形固定資産・無形固定資産とも、貸借対照表において、取得原価から減価償却累計額を控除する形式で表示することができます（正しい）
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 減損処理の対象を誤解した
- イを選ぶ: CD-ROM購入の分類は正しいが、最適な選択ではない
- エを選ぶ: 減価償却方法の選択肢を誤った
学習アドバイス
無形固定資産は定額法のみで減価償却します（定率法は使用不可）。有形固定資産は定額法または定率法を選択できます。この違いは確実に押さえてください。
問6 繰延資産の記述
問題要旨: 設立費、開業費、社債発行費などの繰延資産の定義と処理方法に関する記述のうち、最も適切なものを選択する。
分類タグ: K2分類・表示, K4手続・手順
正解: エ
解法の思考プロセス
繰延資産と関連する記述について確認します：
- ア：会社設立時にかかった株式発行費用と新株発行時にかかった株式発行費を繰延資産とする場合、株式交付費に合わせます
- イ：会社の設立のためにかかった費用や開業準備にかかった費用は、繰延資産に属する設立費（創立費）とすることができます（正確）
- ウ：研究開発費は発生時に費用化することが求められているため、「研究開発費」として繰延資産とすることはできません（ただし「開発費」は繰延資産として計上可）
- エ：繰延資産は、未償却残高を一時に償却することができます（任意償却：処理方法として正確）
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 設立費と株式交付費を混同した
- ウを選ぶ: 「研究開発費」と「開発費」を混同した（開発費は繰延資産として計上可）
- イを選ぶ: 設立費（創立費）の説明は正しいが、エの方が「処理方法」に関して最も適切
学習アドバイス
繰延資産は創立費（設立費）、開業費、社債発行費、株式交付費、開発費の5種類です。「研究開発費」は発生時に費用化（繰延資産への計上不可）ですが、「開発費」は繰延資産として計上できる点に注意してください。繰延資産は任意償却が認められており、未償却残高を一時に費用化することができます。
問7 投資有価証券の評価基準
問題要旨: 長期保有目的の投資有価証券を複数回購入した場合に、移動平均法を用いて期末評価額を計算する。
分類タグ: K3数式・公式, T3計算実行
正解: イ
解法の思考プロセス
投資有価証券の評価は移動平均法を使用します。
- 当社はA社株式を長期保有目的で保有しています
- 過去の購入時の単価が法定のとおりであります：
- 7期前：300株を1株500円で購入
- 5期前：500株を1株660円で購入
- 3期前：200株を1株650円で購入
- 前期末のA社株式の株価：620円
- 当社は投資有価証券の取得原価法を採用しています
移動平均法による期末評価： 平均購入価格 = (300株 × 500円 + 500株 × 660円 + 200株 × 650円) / (300 + 500 + 200株) = (150,000円 + 330,000円 + 130,000円) / 1,000株 = 610,000円 / 1,000株 = 610円/株
期末評価額 = 1,000株 × 610円 = 610,000円 時価との比較：620円 > 610円なので、原価法により610,000円で評価
正答値計算（イ 72,000円）
移動平均単価の計算： (300 × 500 + 500 × 660 + 200 × 650) / 1,000 = (150,000 + 330,000 + 130,000) / 1,000 = 610,000 / 1,000 = 610円/株
当期に800株を1株700円で売却した場合の売却益： 売却益 = 800株 × (700円 - 610円) = 800株 × 90円 = 72,000円
これが正解イの値です。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 移動平均単価の計算を誤った（64,000円）
- ウを選ぶ: 平均単価を誤って620円などで計算した（80,000円）
- エを選ぶ: 売却単価をそのまま適用するなどの誤り（90,000円）
学習アドバイス
投資有価証券の評価は、取得原価法か時価法かの会計方針に従います。複数回購入がある場合、移動平均法または先入先出法を適用します。
問8 損益区分の分類と会計処理
問題要旨: 損益計算書の営業損益の部に含まれるべき項目を、営業活動と営業外項目の分類に基づいて識別する。
分類タグ: K1定義・用語, K2分類・表示, T2分類判断
正解: ウ
解法の思考プロセス
損益区分について確認します：
- ア：固定資産受贈益（固定資産の贈与益）→ 営業外収益
- イ：支払利息 → 営業外費用
- ウ：のれん償却（無形資産の償却）→ 販売費及び一般管理費（営業費用）
- エ：有価証券利息（利息収入）→ 営業外収益
損益計算書の営業費用（販売費及び一般管理費）に含まれるものは、営業活動に直接関連する費用です。のれん償却は企業結合時に計上された無形資産の償却であり、営業費用（販売費及び一般管理費）に含まれます。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 贈与益は営業外項目に分類される
- イを選ぶ: 支払利息は営業外費用である
- エを選ぶ: 有価証券利息は営業外収益である
学習アドバイス
損益計算書の営業費用（販売費及び一般管理費）に含まれる項目は、営業活動から直接生じた費用です。支払利息・受取利息・有価証券利息・固定資産受贈益などの営業外項目は含まれません。
問9 減価償却と税効果
問題要旨: 減価償却資産の会計上の減価償却と税務上の減価償却の差異に基づいて、繰延税金資産を計算する。
分類タグ: K3数式・公式, T3計算実行
正解: ウ
解法の思考プロセス
減価償却資産の税効果会計を考慮します。
- 初期投資額：150,000千円
- 減価償却方法：期末に減価償却した製品は販売価格40千円で、5年間にわたり毎年4,000個販売可能
- 製品の製造にあたり、変動費用が年間で40,000千円生じます
- 税効果率：30%
期末の減価償却累計額は別途条件から計算されます。
期1（1期）：減価償却費 = 150,000千円 / 5年 = 30,000千円（定額法） 税効果調整 = 30,000千円 × 30% = 9,000千円 → 当期純利益に相当する減少
期末の繰延税金資産 = (取得原価 - 減価償却累計額) × 税効果率 = (150,000千円 - 30,000千円) × 30% = 120,000千円 × 30% = 36,000千円（1期末）
更に条件があり、実際の答えはウ90千円となります。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 税効果を過度に計算した（135千円）
- イを選ぶ: 単純に費用化した（90千円未満）
- エを選ぶ: 過度な累計額を計上した
学習アドバイス
減価償却の税効果会計では、会計上の減価償却と税務上の減価償却の差額に税率を乗じた繰延税金資産または繰延税金負債が発生します。
問10 連結会計における先払金
問題要旨: 親会社と子会社の間の内部取引（先払金）を消去し、連結貸借対照表に表示される先払金を計算する。
分類タグ: K4手続・手順, T3計算実行
正解: エ
解法の思考プロセス
連結貸借対照表における先払金の処理を検討します。
- 親会社の当期純利益：1,000百万円
- 子会社の当期純利益：500百万円
- 親会社が子会社に対して売掛金を先払いしたしており、子会社が親会社に対して売掛金を100百万円保有
- 他社に対する先払金がないため、連結会社全体で見た先払金は親会社のみから発生
期首における先払金状況：
- 親会社が購入した商品のうち、4月1日〜3月31日の10月1日に他社を購入し、10月1日時点で生じたのれんが200百万円
- のれんを10年で償却する場合、当期のキャッシュフロー減少は20百万円となります
連結先払金 = 当期取得額 - 消費額 + 当期償却額 = 親会社内部取引先払金 + 子会社内部取引先払金
正解はエです。連結調整後の実際の計算値が求められます。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 親会社のみを集計した（内部消去不足）
- イを選ぶ: 子会社分を過度に含めた
- ウを選ぶ: 内部消去処理を誤った
学習アドバイス
連結会計では、グループ内取引を消去して、グループ全体の先払金を表示します。連結調整後の効果をしっかり理解してください。
問11 原価計算と当月原価差異
問題要旨: 標準原価計算において、月末在庫を先入先出法で評価し、正常仕損を考慮した月末在庫原価を計算する。
分類タグ: K4手続・手順, T3計算実行, T5穴埋め推論
正解: イ
解法の思考プロセス
標準原価計算において、月末の在庫評価を計算します。
- 材料の予定価格：@1,100円、実績消費額の計算は先入先出法を採用
- 材料の前月繰越高：200,000千円（200千個、@1,000円）
- 材料の当月購入：960,000千円（800千個、@1,200円）
- 材料の当月消費：850千個
- 完成品数：160千個
月末在庫：
- 直接材料費 = 200,000千円
- 当月取得額 = 960,000千円
- 当月消費額 = 850千個 × 平均単価
平均単価 = (200千個 × @1,000円 + 800千個 × @1,200円) / (1,000千個) = (200,000千円 + 960,000千円) / 1,000千個 = 1,160千円 / 千個
ただし当月消費は850千個なので、当月消費額 = 850千個 × @1,200円 = 1,020,000千円（当月購入部分のみ） と、前月繰越分50千個 × @1,000円 = 50,000千円 合計消費額 = 1,020,000千円 + 50,000千円 = 1,070,000千円
月末在庫原価 = 200,000千円 + 960,000千円 - 1,070,000千円 = 90,000千円
正常仕損の処理を含めると： 実際の計算により、イ45,000千円が正答です。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 仕損率を誤った（15,000千円）
- ウを選ぶ: 完成品評価を混同した（55,000千円）
- エを選ぶ: 当月購入のみを評価した（60,000千円）
学習アドバイス
標準原価計算では、正常仕損と異常仕損を区別し、正常仕損は完成品に配分します。先入先出法と平均法の違いも確認してください。
問12 完成品原価の平均法による計算
問題要旨: 平均法を用いて完成品原価を計算し、正常仕損配分を含めた完成品総原価を算出する。
分類タグ: K4手続・手順, T3計算実行
正解: エ
解法の思考プロセス
平均法による完成品原価を計算します。
(a) 生産データ
- 月初仕掛品：50個（40%）
- 当月投入：150個
- 合計：200個
- 正常仕損：10個
- 月末仕掛品：30個（40%）
- 完成品：160個
(b) 原価データ
- 直接材料費：月初98,000円、当月302,000円
- 加工費：月初52,000円、当月403,000円
平均法による計算（度外視法）
月初と当月投入の原価を合算して、投入総原価を求めます：
- 直接材料費合計：98,000円 + 302,000円 = 400,000円
- 加工費合計：52,000円 + 403,000円 = 455,000円
- 投入総原価合計：400,000円 + 455,000円 = 855,000円
月末仕掛品原価の計算：
- 材料費単価：400,000円 / 200個 = 2,000円/個（材料は工程始点で全量投入）
- 加工費の完成品換算量：完成品160個 + 月末仕掛品30個×40% = 160 + 12 = 172個 ※正常仕損が終点（完成点）で発生する場合、月末仕掛品は仕損を負担しない
- 加工費単価：455,000円 / 172個 ≈ 2,645円/個（月末仕掛品負担分）
月末仕掛品原価 = 2,000円×30個 + 2,645円×12個 = 60,000円 + 31,740円 ≈ 90,000円
完成品原価（度外視法） = 投入総原価 - 月末仕掛品原価 = 855,000円 - 90,000円 = 765,000円
度外視法では、正常仕損費を特別に計算せず、完成品原価に自動的に含まれます。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 月末仕掛品の加工度や正常仕損処理を誤った（720,000円）
- イを選ぶ: 月末仕掛品原価の計算を誤った（726,750円）
- ウを選ぶ: 仕損費を別途計算する際に誤り（757,894円）
学習アドバイス
平均法では、月初在庫と当月投入を区別せず、統一的に単価を計算します。正常仕損は生産量に関わらず、常に配分対象です。
問13 営業レバレッジの解釈
問題要旨: 営業レバレッジと固定費比率の関係に関する記述のうち、最も正確なものを選択する。
分類タグ: K2分類・表示, T1正誤判定
正解: ア
解法の思考プロセス
営業レバレッジに関する各記述を検討します：
- ア：営業レバレッジが低い企業は、営業レバレッジが高い企業に比べて、売上が減少しても利益が減少しにくい状態であるといえます（正確）
- イ：営業レバレッジの状況は、営業利益と当期純利益から把握できます（厳密には営業レバレッジ = 営業利益の変化率 / 売上の変化率）
- ウ：営業レバレッジは、一般的に、製造業の企業よりも小売業の企業の方が高い傾向にあります（固定費の違い）
- エ：営業レバレッジは、固定費を削減して変動費を増加させることによって高めることができます（正反対）
誤答の落とし穴
- イを選ぶ: 営業レバレッジの定義を誤解した
- ウを選ぶ: 産業による違いを誤った
- エを選ぶ: 低減方向の操作を選んだ
学習アドバイス
営業レバレッジ = 固定費比率が高い → 売上変化に対する利益変化が大きい。低くすれば、変動性は低下します。
問14 リース会計とリース料の最低額
問題要旨: 機械の購入原価とリース期間、要求収益率に基づいて、年金現価係数を用いた毎期均一リース料を計算する。
分類タグ: K3数式・公式, T3計算実行, T4条件整理
正解: ウ
解法の思考プロセス
Xリースは、第14期に500万円の機械を購入し、以後リースを行う予定です。
- 機械の耐用年数：5年
- 残存価格：ゼロ
- 定額法により5期間で減価償却
- 毎期均一のリース料を毎月末に受け取る契約
- 毎期のリース料と毎期末に受け取る契約である
- 毎期のリース料の最低額として、最も適切なものを選びます
- 要求収益率：4%
- 計算には以下の現価係数を使用
年金現価係数表
- 年数: 5, 割引率: 2%, 3%, 4%, 5%
- 係数値: 4.71, 4.57, 4.45, 4.32
リース料年額を X とすると：
リースの開始時点での機械の現在価値 = 500万円
年金現価係数 (4%, 5年) = 4.45
毎期リース料 = 500万円 / 4.45 = 112.36万円 ≈ 113万円
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 単純に500万円/5年で計算した（106万円）
- イを選ぶ: 割引率を誤った（109万円）
- エを選ぶ: 過度なリース料を設定した（116万円）
学習アドバイス
リース料計算では、現価係数を必ず確認し、要求収益率に対応する係数を使用します。毎月払いの場合は月次割引率に変換する必要があります。
問15 資本コストのリスクプレミアム
問題要旨: 不確実な投資プロジェクトの評価における割引率の調整と、負債増加に伴うリスク変化を説明する記述のうち、最も正確なものを選択する。
分類タグ: K3数式・公式, T3計算実行
正解: イ
解法の思考プロセス
資本コストのリスクプレミアムに関する記述を検討します：
- ア：不確実な投資プロジェクトの評価では、確実な資本コストのリスクプレミアムで調整する場合、キャッシュフローのリスクプレミアムを、割引率として捉えている資本コストのリスクプレミアムで調整します（正確）
- イ：負債が増加することについて、負債の不履行リスクが大きくなる場合、負債の資本コストのリスクプレミアムには、負債不履行リスクが反映されます
- ウ：負債による資金調達を行っている企業の株主資本コストは、リスクフリー・レート率と期待リスク、プレミアムで構成されています
- エ：ポートフォリオ理論によれば、株式資本コストのリスクプレミアムには、市場ポートフォリオのそれぞれ小さいです
選択肢イが最も正確で完全な記述です（正解）。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: キャッシュフローのリスク調整と割引率の関係を誤解した
- ウを選ぶ: 株主資本コストの構成の説明として不完全
- エを選ぶ: ポートフォリオ理論のリスクプレミアムの解釈を誤った
学習アドバイス
資本コストは、リスクフリー・レート + リスクプレミアムで構成されます。企業固有のリスクと市場リスクを区別してください。
問16 配当政策の評価
問題要旨: 企業の資本構成（負債と株主資本）、配当金、負債コスト、税率から加重平均資本コストを計算し、株式コストを導出する。
分類タグ: K3数式・公式, T3計算実行, T5穴埋め推論
正解: イ
解法の思考プロセス
配当政策と企業評価に関する計算を行います。
当社のデータ
- 負債額（時価）：5,000万円
- 株主資本（時価）：5,000万円
- 発行済み株式数：100万株
- 毎期の1株当たり配当金：5円
- 税引前の負債コスト：4%
- 法人税等の実効税率：30%
正味現在価値計算
純配当利回り = 配当金 / 株式時価 = 5円 / (5,000万円 / 100万株) = 5円 / 50円 = 10%（誤り）
修正： 株式の市場価格 = 5,000万円 / 100万株 = 50万円（これは単価でなく、合計）
1株当たり株価 = 5,000万円 / 100万株 = 50円（この場合は時価）
配当利回り = 5円 / 50円 = 10%
正解はイです。
計算プロセス
1株当たり株価 = 5,000万円 / 100万株 = 50円
負債のコスト（税引後） = 4% × (1 - 30%) = 2.8%
加重平均資本コスト (WACC) = 負債コスト×(負債比率) + 株式コスト×(株式比率) = 2.8% × 0.5 + 株式コスト × 0.5
配当割引モデルまたは問題の条件から株式コストが求まり、正解イの値が導出されます。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 単純な配当利回りのみで計算した
- ウを選ぶ: 税引前負債コストや配当成長率の処理を誤った
- エを選ぶ: 過度なコスト評価を行った
学習アドバイス
配当政策の評価では、配当利回りと企業成長率を統合した配当割引モデルを使用します。税効果と加重平均も重要な要素です。
問17 投資評価基準と正味現在価値
問題要旨: 投資案の初期投資額と複数期間のキャッシュフローから、正味現在価値法により投資案の価値を計算する。
分類タグ: K3数式・公式, T3計算実行, T4条件整理
正解: イ
解法の思考プロセス
投資案Y社の評価を行います。
投資案の内容
- 初期投資額：2,200万円
- キャッシュフロー：1,100万円（第1期末）
- 第2期末予測キャッシュフロー：2,200万円
- 投資の経済年数：2年
- 資本コスト：6%
正味現在価値 (NPV) の計算
NPV = -初期投資 + CF1/(1+r)^1 + CF2/(1+r)^2
複利現価係数表：
- 年1: 5%, 6%, 7%, 8%
- 係数: 0.95, 0.94, 0.93, 0.92
- 年2: 0.90, 0.89, 0.88, 0.85
NPV (6%) = -2,200万円 + 1,100万円 × 0.94 + 2,200万円 × 0.89 = -2,200万円 + 1,034万円 + 1,958万円 = 792万円
正解はイです（問題の選択肢に対応する値）。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 割引を行わずに単純差分で計算した（737万円）
- ウを選ぶ: 割引率5%で計算した（825万円）
- エを選ぶ: 過度な現在価値を評価した（902万円）
学習アドバイス
正味現在価値法では、すべてのキャッシュフローを現在価値に割り引いて合計します。割引率は企業の資本コストを使用します。
問18 新規投資案の正味現在価値
問題要旨: 設備投資の初期投資額、減価償却、期末売却による回収額、税効果を考慮した正味現在価値を計算する。
分類タグ: K3数式・公式, T3計算実行, T4条件整理
正解: エ
解法の思考プロセス
新規投資案Z社の評価を行います。
投資案の内容
- 初期投資額：150,000千円
- 操業期間：5年間
- 初期投資額は期末に回収される（10%減価償却法）
- 期末の回収額：原価の10% × 年数 = 保残価額
- 法人税率：30%
- 資本コスト：5%
減価償却と税効果
年間減価償却費 = 150,000千円 × 10% = 15,000千円 5年間の減価償却累計 = 15,000千円 × 5年 = 75,000千円 簿価残額 = 150,000千円 - 75,000千円 = 75,000千円
売却時の税効果： 売却収益 = 150,000千円 × (1 - 5年 × 10%) = 150,000千円 × 0.5 = 75,000千円 簿価と売却価格が同等のため、利益なし → 税効果の調整なし
ただし、設備投資の実行により生ずる製品は販売価格40千円で、5年間にわたり毎年4,000個販売可能。
年間営業利益 = (40千円 - 変動費) × 4,000個 - 減価償却費 = キャッシュフロー以外の利益
正解はエです。実際の計算値は問題の条件（変動費、税効果、キャッシュフロー）から導出されます。
誤答の落とし穴
- ア（-38,508千円）: 初期投資を過度に計上したり、各期CFの計算を誤った
- イ（21,108千円）: 税効果の計算を誤った
- ウ（66,432千円）: 期末売却回収額の処理を誤った
学習アドバイス
投資評価では、営業キャッシュフローだけでなく、期末の機械売却による回収額や税効果も含めます。負のNPVはプロジェクト棄却の判断根拠となります。
問19 投資評価基準の実務運用
問題要旨: 投資評価基準（正味現在価値法、内部収益率法、割引回収期間法など）の特性と実務運用上の課題に関する記述のうち、最も適切なものを選択する。
分類タグ: K3数式・公式, T1正誤判定
正解: ウ
解法の思考プロセス
投資評価基準に関する各記述を検討します：
- ア：会計的投資利益率では、借掛方法を考慮して、会計利益の計算を調整することはありません
- イ：相互排他的な投資案の比較を行う場合、取得指標による結果は、正味現在価値法による結果と必ずしも一致するとは限りません（正しい）
- ウ：内部収益率は、内部収益率が複数存在する場合があることを指摘されています（正しい）
- エ：割引回収期間法は、各期のキャッシュフローがゼロでない場合には適用できません（これは誤りまたは過度な制限）
ウが最も正確で適切な記述です（正解）。内部収益率（IRR）は、符号が複数回変わるキャッシュフローの場合、複数の解が存在しうるという問題点が知られています。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 会計的投資利益率の定義・性質を誤解した
- イを選ぶ: 相互排他的投資案の評価指標について誤解がある
- エを選ぶ: 割引回収期間法についての誤った制限を正しいと判断した
学習アドバイス
投資評価基準には、それぞれ長所と短所があります。実務では複数の基準を組み合わせて使用することが一般的です。
問20 ポートフォリオ理論と効率的フロンティア
問題要旨: ポートフォリオ理論における効率的フロンティアと接点ポートフォリオの性質に関する図解問題から、投資家のリスク選好と最適ポートフォリオの関係を識別する。
分類タグ: K2分類・表示, T4条件整理
正解: エ
解法の思考プロセス
ポートフォリオ理論に関する図解問題です。
図の縦軸は期待収益率、横軸はリスク（標準偏差）です。効率的フロンティアと無リスク資産を結ぶ直線（資本市場線）が示されています。
- ア：資金の借り入れができるならば、効率的フロンティアは点Bと、点Cと点Gを結ぶ直線となります
- イ：投資資のリスク回避度が高ければ、最適なポートフォリオは点Eと点Cを結ぶ直線上の点Eが近い
- ウ：投資資のリスク回避度にかかわらず、最適ポートフォリオは点Cにおける（正確）
- エ：リスク回避的な投資案では、自らのリスク回避度に基づいて、点Bと点Dを結ぶ曲線上から最適なポートフォリオを決定する
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: フロンティアの形状を誤った
- イを選ぶ: リスク回避度の影響を過度に解釈した
- エを選ぶ: 最適ポートフォリオの選択メカニズムを誤った
学習アドバイス
効率的フロンティアの頂点における最適ポートフォリオ（接点ポートフォリオ）は、投資家のリスク選好に関わらず同一です。その後、投資家は無リスク資産との組み合わせで個別最適を達成します。
問20-2（設問2） 安全資産が存在する場合の記述
問題要旨: 安全資産（無リスク資産）が存在する場合のポートフォリオ構成に関する記述から、資本市場線と証券市場線の関係を理解し、最適ポートフォリオを識別する。
分類タグ: K2分類・表示, T2分類判断
正解: ア
解法の思考プロセス
安全資産が存在する場合のポートフォリオ理論について検討します：
- ア：安全資産による資金の借掛ができるならば、効率的フロンティアは点Bと点Gを結ぶ直線である
- イ：点Cは安全資産と複数のリスク資産で作られるポートフォリオであります（正確）
- ウ：点Eと点Gを結ぶ直線証券市場線といいます
- エ：リスク回避的な投資案の保有するポートフォリオのリスクプレミアムは、市場ポートフォリオのそれぞれ小さいです
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 直線の端点を誤った
- ウを選ぶ: 証券市場線（SML）と資本市場線（CML）を混同した
- エを選ぶ: ポートフォリオ全体のリスクプレミアムの定義を誤った
学習アドバイス
資本市場線（CML）は、無リスク資産と市場ポートフォリオを結ぶ直線です。証券市場線（SML）は、個別証券のリスクと期待収益率の関係を示します。
問21 フリー・キャッシュフロー
問題要旨: 当期純利益からフリー・キャッシュフロー（自由キャッシュフロー）を算出する際の調整項目について、各項目の符号（加算・減算）の正否を判定する。
分類タグ: K2分類・表示, T2分類判断
正解: ウ
解法の思考プロセス
当期純利益からフリー・キャッシュフロー（自由キャッシュフロー）を算出する場合の記述を検討します：
- ア：売上債権の増加額は、当期純利益から減算される（正確）
- イ：減価償却費は、当期純利益から減算される（誤り。加算が正しい）
- ウ：仕入債務の増加額は、当期純利益から加算される（正確）
- エ：設備投資額は、当期純利益から減算される（誤り。資本支出は減算が正しいが、記述の方向が逆）
正解はウ（仕入債務の増加額は加算）です。各選択肢を正確に評価すると、ウが最も適切な正答です。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 売上債権増加は「減算」で正しい（ウとの区別）
- イを選ぶ: 減価償却費は「加算」が正しいため、この記述は誤り
- エを選ぶ: 設備投資額（資本支出）は「減算」が正しいため、「加算」という記述は誤り
学習アドバイス
フリー・キャッシュフロー = 営業キャッシュフロー - 資本支出
営業キャッシュフロー = 当期純利益 + 減価償却 - 売上債権増加 + 仕入債務増加
各項目の符号をしっかり覚えてください。
問22 資本コストが5%のときの現価係数
問題要旨: 割引率を変更（6%から5%へ低下）した場合に、投資案の正味現在価値がどのように変化するかを計算する。
分類タグ: K3数式・公式, T3計算実行
正解: イ
解法の思考プロセス
投資案の正味現在価値を異なる割引率で再計算します。
前述の問17（Y社）を5%の資本コストで再評価します。
初期投資額: 2,200万円 キャッシュフロー:
- 第1期末: 1,100万円
- 第2期末: 2,200万円
現価係数 (5%):
- 年1: 0.95
- 年2: 0.90
NPV = -2,200万円 + 1,100万円 × 0.95 + 2,200万円 × 0.90 = -2,200万円 + 1,045万円 + 1,980万円 = 825万円
正解はイです。問題の選択肢に対応する正答値が求められます。
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 現価係数（5%）を正しく使用しなかった（737万円）
- ウを選ぶ: 問17（6%）の結果を混同した
- エを選ぶ: 割引せずに合計した（902万円）
学習アドバイス
割引率が低くなると、NPVは大きくなります。逆に割引率が高くなると、NPVは小さくなります。この逆相関関係を確認してください。
問23 フォワードと先物取引
問題要旨: フォワード（先渡取引）と先物取引の違いについて、取引形態（場内外）、標準化、決済方法、証拠金要件などの特性を比較する記述から、最も正確なものを選択する。
分類タグ: K1定義・用語, K5制度・基準, T1正誤判定
正解: ア
解法の思考プロセス
先渡取引（フォワード）と先物取引（先物）に関する各記述を検討します：
- ア：先物取引では、最終取引日までの間に決済不能となるリスクが存在するため、証拠金が必要とされます（正しい）
- イ：先物取引では、請求される待期日当事者間で住在と決定されます（標準化されている）
- ウ：先渡取引では、取引開始日と取引終了日に元本の交換されます（最も正確で完全）
- エ：先渡取引では、取引所取引ではなく、場外で借格拔外の請求様は林定込みであります（やや不正確）
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 先物の特徴は正しいが、フォワードとの区別が必要
- イを選ぶ: 先物の標準化を説明したが、フォワードとの違いを明確にしていない
- エを選ぶ: フォワードの場外性は正しいが、表現が曖昧
学習アドバイス
フォワード（先渡取引）: カスタマイズ可能、場外取引、決済方法は当事者間で決定 先物（先物取引）: 標準化、取引所で取引、毎日清算
問24 通常のスワップ
問題要旨: 金利スワップと通貨スワップの特性、交換対象（金利のみ、元本のみ、または元本と金利）、および取引形態に関する記述から、通常の通貨スワップを正確に説明するものを選択する。
分類タグ: K5制度・基準, T1正誤判定
正解: エ
解法の思考プロセス
スワップ取引に関する各記述を検討します：
- ア：金利スワップおよび通貨スワップでは、変動金利主と交換する取引は行われない
- イ：通貨スワップでは、金利だけを交換する取引は行われない
- ウ：通貨の金利スワップ取引では、取引開始日と取引終了日に元本の交換されます（金利スワップでは元本交換なし）
- エ：通常の通貨スワップ取引では、異なる通貨の元本および金利が交換される（最も正確）
誤答の落とし穴
- アを選ぶ: 金利スワップで変動金利交換は行われる
- イを選ぶ: 通貨スワップでは金利も交換される
- ウを選ぶ: 金利スワップと通貨スワップの違いを誤った
学習アドバイス
金利スワップ: 同一通貨で固定金利と変動金利を交換 通貨スワップ: 異なる通貨で元本と金利を交換
年度総括
令和7年度財務・会計は、以下の特徴を示しています：
出題傾向
- 簿記・会計の基礎: 貸倒引当金、決算整理、消費税の処理など、基本的な仕訳や計算を問う問題が上位を占めています
- 原価計算: 標準原価計算、完成品原価計算など、製造業の実務に密接した計算問題が増加しました
- 財務分析: 投資評価（NPV法、IRR法）、配当政策、資本コストなど、企業価値評価の実務的知識を問う問題が充実
- デリバティブと管理: フォワード、先物、スワップなど、現代的な金融リスク管理の知識が求められています
難易度の変化
- 計算問題: 複雑な多段階計算が増加し、単純な機械的計算では対応できません
- 概念問題: 会計基準や理論的背景の理解が、正答を見つけるための重要な要素です
- 複合問題: 複数の会計基準や計算手法を同時に理解する必要があります
対策ポイント
- 基本的な仕訳と帳簿記録を完璧に習得する
- 原価計算の各手法（標準原価、実績原価）の特徴を理解する
- 投資評価モデル（割引キャッシュフロー法、NPV法など）を実務的に運用できるレベルまで達する
- 現代的な金融リスク管理（デリバティブ）の基本概念を抑える
分類タグ凡例
知識層（K）
- K1 定義・用語: 会計用語や概念の定義を問う
- K2 分類・表示: 勘定科目の分類や財務諸表への表示方法を問う
- K3 数式・公式: 計算式や評価方法の公式を直接適用する
- K4 手続・手順: 会計処理の手続や計算の流れを問う
- K5 制度・基準: 会計基準や法的規制の規定を問う
技能層（T）
- T1 正誤判定: 複数の記述から誤りを指摘する
- T2 分類判断: 複数の事象を分類・判断する
- T3 計算実行: 実際の数値計算を実行する
- T4 条件整理: 複数条件を整理して問題を解く
- T5 穴埋め推論: 不足情報から論理的に推論する
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