個別原価計算と総合原価計算

原価計算には、2 つの世界があります。1 つは、オーダーメイドのスーツを仕立てるように、注文の 1 つ 1 つに対して「この注文にいくらかかったか」を追いかける方法。もう 1 つは、工場で同じペットボトル飲料を何万本も作るとき、「今月全体でいくら原価がかかったか」を計算して製品の単価を割り出す方法です。診断士試験では、問題文を見た瞬間に「どちらの方式か」を判定し、その方式に合った「何をどこへ集計するか」を決められることが勝負の分かれ目です。

このページは、個別原価計算 と 総合原価計算 の本質的な違い、それぞれの計算手順、そして両方に共通する「配賦」の考え方を、具体的な数値例を通じて固めるページです。

原価計算では、いかなる方式でも、製造にかかった費用を 3 つに分けます。

直接材料費と直接労務費は、帳簿や現場記録から「この製品に○○円」とすぐに分かります。しかし製造間接費は困ります。工場の電気代は、A 社の注文にも B 社の注文にも、あるいは全製品に使われていて、「どの製品に何円配るか」が一目では分かりません。そこで登場するのが 配賦（はいふ） という仕組みです。

個別原価計算は、受注生産（受けた注文ごとに製品を作る）で使う方法です。建設業、造船業、印刷業など、1 件の注文が大型で、注文ごとに材料・工程・納期が大きく異なる場合に、各注文ごとに原価を記録して管理します。

個別原価計算では、注文の受付と同時に 製造指図書（せいぞう さしずしょ） という帳簿を作ります。この指図書に、その注文に使った直接材料費、直接労務費、そして配賦した製造間接費をすべて記録していき、最後に「この注文の製造原価は何円か」を確定させます。

たとえば、造船会社で「大型貨物船 A」と「タンカー B」の注文を同時に進めていたら、指図書 No.201 で船 A の原価を追い、指図書 No.202 で船 B の原価を追います。2 つの船は大きさも形も違い、使う材料も作業時間も全く異なるため、1 件 1 件分けて追跡する必要があります。

直接費は指図書に直結させられるので問題ありませんが、製造間接費をどう割り振るかが課題です。一般的には、事前に決めた 予定配賦率 を使います。

予定配賦率 = 製造間接費の予算額 ÷ 基準操業度（配賦基準）

たとえば、月間の製造間接費予算が 120 万円で、月間の直接労務費合計が 100 万円と見積もられていれば、予定配賦率は「労務費の 120%」になります。その月に「ある注文の直接労務費が 20 万円」なら、その注文に配賦する製造間接費は 20 万 × 120% = 24 万円です。

配賦基準の選択は、製造の性質に合わせます。手作業が多い業種なら「直接作業時間」、機械が中心なら「機械運転時間」など、間接費が実際に発生する原因に近い基準を選ぶことで、より公正な配賦ができます。

事前に決めた予定配賦率で計算した配賦額が、実際に発生した間接費とピッタリ一致することはまずありません。この差を 配賦差異 と呼びます。

配賦差異 = 予定配賦額 − 実際発生額

もし配賦差異がプラス（予定配賦額が大きい）なら 有利差異 です。「予定より少なく済んだ」という良い知らせです。逆にマイナス（実際がかかりすぎた）なら 不利差異 です。

配賦差異は月末に売上原価に賦課（つけ加える）します。差異が小さければそのまま売上原価に加算し、差異が大きければ売上原価と棚卸資産に按分して負担させることもあります。

設定：

ステップ 1：各指図書に製造間接費を配賦する

指図書 No.201 の間接費 = 200,000 × 80% = 160,000 円 指図書 No.202 の間接費 = 150,000 × 80% = 120,000 円 予定配賦額の合計 = 160,000 + 120,000 = 280,000 円

ステップ 2：各指図書の製造原価を集計する

No.201 = 400,000 + 200,000 + 160,000 = 760,000 円 → この指図書は当月完成したので、「製品」勘定へ振り替え

No.202 = 300,000 + 150,000 + 120,000 = 570,000 円 → これはまだ月末時点で完成していないので、「月末仕掛品」として残す

ステップ 3：配賦差異を確認する

配賦差異 = 予定配賦額 280,000 − 実際発生額 280,000 = 0 円

この例では差異がゼロですが、実際には予定と実績にズレが生じるのが普通です。

総合原価計算は、見込生産（大量生産） で同じ製品を多数生産する場合に使う方法です。食品工場、化学プラント、繊維工場など、個々の製品を追跡するのが現実的でない場合、「当月全体でいくら原価がかかったか」を生産量で割って製品の単価を出します。

個別原価計算と総合原価計算の最大の違いは、月末に「完成していない製品（仕掛品）」がある場合、その仕掛品に対して 完成品換算量 という概念を使うことです。

想像してください。食品工場の月末に、完成していない製品が 100 個あります。加工の進み具合は 40% です。この 100 個は、「すでに何個分の加工が投入済みか」という観点で考えると、完成品に換算して何個分でしょうか？答えは 40 個分です。なぜなら、すでに 40% の加工が完了しており、これは完成品 40 個分の加工に相当するからです。この「完成品 40 個分」が 完成品換算量 です。

月末仕掛品の完成品換算量 = 月末仕掛品の個数 × 加工進捗度

ただし、材料をいつ投入するかで扱いが変わります。材料が工程の始点（製造開始時）で全量投入される 場合、仕掛品の加工進度が 40% でも、材料についてはもう 100% 投入済みです。材料費の完成品換算量は仕掛品の個数そのもの、加工費だけが進度で掛けられます。

総合原価計算では、月初の仕掛品（前月から引き継いだ作りかけ）と当月投入した製品の費用を合わせて、単位原価を計算します。このとき、単価の求め方が 2 通りあります。

平均法 は、月初仕掛品と当月投入を「混ぜた」ものとして扱い、平均単価を出します。計算が簡便で、試験での出題頻度も高いです。

先入先出法 は、月初仕掛品を「先に完成した」と考えて、当月投入分だけを基に単価を計算します。「今月いくら原価がかかったか」を把握する上で、より現実的です。

設定：

ステップ 1：完成品換算量を求める

直接材料費の分母（材料は始点投入なので、仕掛品も 100% 投入済み）： 完成品 900 個 + 月末仕掛品 100 個 = 1,000 個

加工費の分母（仕掛品は 40% しか加工していない）： 完成品 900 個 + 月末仕掛品 100 個 × 40% = 900 + 40 = 940 個

ステップ 2：平均単価を計算する

直接材料費：

加工費：

ステップ 3：月末仕掛品と完成品に配分する

月末仕掛品原価：

完成品原価：

ポイントは、材料費と加工費で分母が異なる ことです。これを忘れると計算が崩れます。

同じデータで先入先出法を使う場合の計算です。

ステップ 1：当月投入の完成品換算量を求める

月初仕掛品分を引く点が重要です。

直接材料費： 当月投入量 = 完成品 900 + 月末仕掛品 100 − 月初仕掛品 200 = 800 個

加工費： 当月投入量 = 完成品 900 + 月末仕掛品 100 × 40% − 月初仕掛品 200 × 50% = 900 + 40 − 100 = 840 個

ステップ 2：当月投入の単価を計算する

直接材料費：

加工費：

ステップ 3：配分する

月末仕掛品原価：

完成品原価：

この例では月末仕掛品原価が平均法 66,596 円 vs 先入先出法 65,714 円と僅差ですが、原価水準が大きく変動した月には差が開きます。

製造の過程では、失敗作（仕損品）が出たり、材料が蒸発・粉散して減ったり（減損）することがあります。

仕損品は廃棄するか、スクラップとして売却することもあります。減損は消失するため、何の価値もありません。

通常の製造過程で避けられない仕損は 正常仕損 と呼び、良品（完成品や仕掛品）の原価に含めて処理します。例えば、セラミック製品の焼成では 5% の割れが避けられないなら、その 5% の原価は良品が負担します。

一方、設備が故障して生じたり、操作ミスで生じたりする想定外の仕損は 異常仕損 と呼び、特別損失として処理し、良品の原価に含めません。

重要な判定があります。月末仕掛品が、仕損が発生する地点に「すでに到達しているか」「まだ到達していないか」で負担者が変わります。

仕損発生点が月末仕掛品の進度より後ろ なら、仕掛品は「仕損発生地点をまだ通過していない」ので、完成品のみが仕損のコストを負担します。

仕損発生点が月末仕掛品の進度より前 なら、完成品と月末仕掛品の両方が仕損のコストを負担します。

例：正常仕損が加工進度 60% の地点で発生、月末仕掛品の進度は 50%。進度 50% < 発生点 60% なので、仕掛品はまだ仕損発生点に到達していない。完成品のみが負担。

度外視法は、仕損品を計算から完全に除外する方法です。仕損分の原価が、自動的に良品（完成品と、負担対象の仕掛品）に上乗せされます。

設定（前月と異なるデータ）：

判断：仕損が終点（100% 地点）で発生。月末仕掛品は進度 40% で、まだ終点に到達していない。→ 完成品のみが負担。→ 仕損 10 個を計算から除いて、完成品 160 個と月末仕掛品 30 個で配分。

ステップ 1：完成品換算量（仕損を除く）を計算

直接材料費：160 + 30 = 190 個 加工費：160 + 30 × 40% = 172 個

ステップ 2：平均単価

直接材料費 = (25,000 + 75,000) ÷ 190 ≒ @526.3 円/個 加工費 = (8,000 + 58,800) ÷ 172 ≒ @388.4 円/個

ステップ 3：配分

月末仕掛品 = @526.3 × 30 + @388.4 × 12 ≒ 15,789 + 4,660 = 20,449 円

完成品 = (25,000 + 75,000 + 8,000 + 58,800) − 20,449 = 146,351 円

仕損 10 個分の原価（ざっと 5,260 + 3,107 ≒ 8,367 円相当）が、完成品 160 個に自動的に上乗せされています。完成品が「仕損の分までカバー」する格好です。

問題文を見たときの判定のコツは、キーワード を探すことです。

「製造指図書」「指図書ごと」という言葉が出れば → 個別原価計算 「月末仕掛品」「完成品換算量」「加工進度」という言葉が出れば → 総合原価計算